AGC、国内建築用ガラスの物流関連費と輸送条件を改定

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2024年4月25日

 AGCはこのほど、国内建築用ガラスの物流関連費および輸送条件について、8月1日納品分より改定すると発表した。具体的な内容については、顧客ごとに案内する。

 同社グループの国内建築用ガラス事業では、働き方改革関連法の改正による、物流関連費の大幅な上昇への対応や輸送能力の確保が課題となっている。同社グループはこれまで、積載効率や輸送効率の改善など、各種取り組みを実施してきたが、コスト上昇を吸収できない状況にある。

 こうした事業環境を慎重に検討した結果、現在の物流関連費を含む受注出荷条件や製品価格体系では、顧客への安定的な製品の供給が困難と判断し、今回の改定に至った。

クレハ、グループ倫理憲章を改定 人権尊重の方針を追加

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2020年11月6日

 クレハはこのほど、同社グループ倫理憲章を改定したと発表した。同社は2003年に「倫理憲章」を制定して以来、従業員をはじめ、消費者・顧客、地域社会、取引先やそのほかのステークホルダーとのかかわりといった企業活動のあらゆる場面で、人権を尊重した企業活動を行ってきた。

 今回、2011年に国連で承認された、企業が人権問題に取り組むための国際基準「ビジネスと人権に関する指導原則」や、これに基づき2017年に改定された経団連「企業行動憲章」に準じて、同社の人権尊重に関する方針を「倫理憲章」に新たな項目として定め、国連の「指導原則」を支持することを表明した。また「倫理憲章」の実施要領である「クレハコンプライアンス行動基準」に、具体的取り組みを記載し、同社コーポレートサイトで公開する予定。

 クレハは人権尊重の考え方と責任を改めて社会に表明し、今後も社会からの期待に応えて実践していくために「倫理憲章」を改定した。同社グループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。