株式会社科学企画出版社
2021年7月9日
東亞合成はこのほど、内閣府男女共同参画局が中心となり、日本経済団体連合会などが推進している女子生徒などへの理工系分野への進路選択を応援する取り組み「理工チャレンジ（リコチャレ）」の趣旨に賛同し、女子中高生を対象としたオンライン模擬実験と女性社員による座談会を実施すると発表した。内閣府・文部科学省・経団連が共催する「夏のリコチャレ2021」の一環。
夏休み期間中の8月5日（A日程）には同社高岡創造ラボ（富山県高岡市）の社員が、8月19日（B日程）ではR&D総合センター（愛知県名古屋市）の社員がインストラクターを務め、「化学ってスゴイ 化学会社のお仕事体験！」をテーマに開催。オンラインによる自宅での実験や座談会を予定している。いずれも午後1時から午後3時半ごろまでの時間帯に、会社紹介（第1部）、模擬実験・座談会（第2部）、質疑応答を実施する。参加費は無料（通信費などは自己負担）、募集人数は各日程とも5人程度（先着順）。応募締め切りは、A日程は7月16日、B日程は7月30日。イベントの詳細と申し込み受付は東亞合成ウェブサイトまで。
2020年10月20日
経済産業省はこのほど、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミット2020の中で、上場・非上場企業あわせて320社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表した。
経産省が日本経済団体連合会や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携し、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化し、投資家などに活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」の一環。投資家・金融機関・有識者などで構成する「環境イノベーション・ファイナンス研究会」で制度設計、リストアップの客観性・網羅性の基準を策定し、実際の活用に向け公表するもの。
第1弾として公表した320社は、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く経産省の事業やNEDOが実施する28のプロジェクトを対象に、この趣旨に賛同する企業。そのうちNEDO関連では170社、8技術研究組合が含まれる。
今後、水素やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）、再エネなど39の主要テーマごとにゼロエミ・チャレンジ企業、投資家、政策立案者などの対話の場を設け、投資家の技術や経営戦略としてのイノベーション動向に対する理解を深め、民間資金をイノベーションに呼び込むよう環境整備する。また他省庁と連携してリストを拡充し、ゼロエミ・チャレンジ企業を投資対象とした金融商品の組成などに活用できる情報をアップデートする。
なおゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できる「ロゴマーク」を策定。投資家への訴求を図っていく考えだ。
2020年10月8日
環境省と日本経済団体連合会はこのほど、コロナ危機と気候危機の2つの危機に直面する中、経済社会をより持続可能でレジリエントなものへと再設計し環境と成長の好循環を創出するために、今後の連携方針をまとめた合意文書を取り交した。
特に気候変動問題解決のために、革新的技術開発とその地球規模の普及を目指し、パリ協定の脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携を図っていく。併せて、NDC（国が決定する貢献）の着実な実現に向け協力し、技術開発や生活様式の変化を踏まえてさらなる削減努力を追求していく。
「脱炭素社会の実現」を目指し経団連は「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを強力に推進し、環境省は他の政府機関と協力しこの取り組みを後押しし、両者はTCFDやSBT、RE100などの脱炭素経営推進で連携する。
経団連は「パリ協定に基づくNDCの着実な達成」のために主体的な取り組みを実行し、環境省は他の政府機関と連携してフォローアップ・支援を行う。「サステナブル・ファイナンス/ESG金融」は、経団連が脱炭素社会の実現に資する技術開発やトランジション推進のため情報開示も含めて積極的に推進し、環境省は他の政府機関と連携して推進に向けた環境整備を行う。
両者はこれら推進のために定期的な意見交換などを行い、環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計と、「脱炭素社会」「循環経済」「自然共生・分散型社会」への「3つの移行」、その未来像としての地域循環共生圏、Society5.0 for SDGs実現への取り組みについても連携を図る。