日立化成

日立化成　低損失・低変形の5G対応プリント板材料を量産

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2020年9月11日

　日立化成はこのほど、第5世代移動通信システム（5G）や先進運転支援システム（ADAS）、人工知能（AI）などの半導体実装基板に求められる低伝送損失と低そり性を実現するプリント配線板用高機能積層材料「MCL-HS200」の量産を3月より開始したと発表した。

　エレクトロニクス関連製品のIoT（モノのインターネット）化やADAS、AIなどの普及には高速・大容量で低遅延、多数接続が可能な5Gが不可欠だ。またコロナ禍の影響によるリモートワークの増加など、5Gの需要はますます拡大している。

　5GやADASでは、4Gより高い周波数帯を使用するため、電気信号の減衰（伝送損失）が大きい。高周波向け回路基板には伝送損失に加え、信号遅延も低く抑えることが重要。さらにスマートフォンなどデバイスの小型化・高機能化に伴い回路基板も薄型化し、実装時の低そり性も求められるが、これらの両立は難しく課題だった。

　同社は、低極性樹脂と低誘電ガラスクロスの使用で伝送損失を低く抑え（低誘電正接特性）、信号遅延を低減した（低比誘電率）。また、低熱膨張樹脂とフィラー高充填化で低そり性を実現（低熱膨張特性）。

　さらに同社の半導体パッケージ用基材の低熱膨張化技術と高速通信用の多層基板材料の低誘電率化技術を融合し、誘電正接0.0028（10GHz）、誘電率3.4（10GHz）、熱膨張係数10PPM/℃と、高次元で低伝送損失と低信号遅延、低そり性を両立した。薄型基板に対応する回路充填性（樹脂の流動性）をもち、薄型化構造に対応する極薄プリプレグも揃えた。

　日立化成は、さらなる低誘電率化と薄型化の実現に向けて開発を進めており、今後も高度な技術と新製品の開発を通じて、プリント配線板の高機能化に貢献していく考えだ。

日立化成　食品包装・厨房ブランド名を「キッチニスタ」に変更

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2020年9月3日

　日立化成はこのほど、今年10月1日の「昭和電工マテリアルズ」への商号変更に伴い、同日より食品包装用ラップフィルムと厨房関連製品のブランド名を「KitcheNista（キッチニスタ）」に変更すると発表した。また食品包装用ラップフィルムの製品名は、「日立ラップ」から「キッチニスタラップ」に変更する。

　ブランド名は英語の「Kitchen」（台所、厨房）とイタリア語で「～する人」「～の専門家」を意味する「ista」を組み合わせ、ロゴマークは、調理に欠かせない「火」をイメージした赤色とした。キッチンで活躍する全ての人を応援し、その活躍をさらに輝かせたい、そして役立つツールとして愛され続けたい、という思いを込めている。

　これに合わせ、パッケージデザインも明るい色調で、判別しやすい色、使いやすいデザインに刷新した。これまで以上に調理を楽しんでもらいたいという思いだ。なお、これら変更に伴う生産拠点、製法の変更はない。

　同社は1980年の「日立ラップ」発売以来、「抗菌日立ラップ」「抗菌日立ラップ・ブルータイプ／レッドタイプ」「詰替え用ラップ」など、使う場所や使う人の様々なニーズに対応した製品をラインアップ。国内のホテルやレストランなどの業務用小巻ラップ市場でトップシェアを占める。

　日立化成は、今後も顧客のニーズを先取りした製品開発を進め、業務用用途のさらなるシェア拡大を図る考えだ。

 

日立化成　HAICの小型フィルムコンデンサ事業をタイツウに譲渡

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2020年7月22日

　日立化成はこのほど、同社および子会社の日立エーアイシー（HAIC）の小型フィルムコンデンサ事業を、タイツウ（川崎市中原区）に譲渡すると発表した。日立化成とHAICは、対象事業を今年10月1日付で承継準備会社（TAMC）にそれぞれ会社分割で承継し、同日付で全株式をタイツウに譲渡する予定。

　HAICが製造し、日立化成が販売する小型フィルムコンデンサは大電流・高耐久で、高信頼・高品質が必須な車載用途を中心に評価が高い。顧客ニーズに応える製品改良などの差別化戦略を継続しているものの、コモディティ化の進展や競合の増加などが急速に進み、安定的な収益確保が難しい状況になってきた。

　そうした中、日立化成はフィルムコンデンサの専業メーカーであり、OEMなどで長年の取引実績があるタイツウに対象事業を譲渡することを決定。タイツウは、対象事業の技術力と幅広い販売網を組み合わせ、車載用小型フィルムコンデンサ市場での競争力と販売力の強化により、さらなる事業拡大を図る。

　一方、日立化成は、事業ポートフォリオの変革を進め、高収益基盤の確立に向けた施策を実行し、経営体質の強化を図っていく考えだ。

 

日立化成　横浜サイトで再生医療等製品の製造業許可取得

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2020年6月30日

　日立化成はこのほど、再生医療等製品に特化した製法開発・受託製造施設「横浜サイト」（横浜市）が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」に基づく再生医療等製品の製造業許可を取得した。

日立化成 横浜サイト
日立化成 横浜サイト

　再生医療はけがや病気で損傷した組織・臓器および免疫の機能を回復させるため、体外培養した細胞などを体内に移植する治療法で、がん免疫療法や体性幹細胞、iPS細胞などを用いた治療法がある。近年、がん免疫療法や体性幹細胞を用いた治療法の臨床応用例が急増し、再生医療市場の急速な立ち上がりが期待されている。

　同社は、2017年に米国の再生医療等製品の受託製造大手PCT（現Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions）を完全子会社化。そこで得た製法開発と製造に関する技術と運営ノウハウを取り入れ、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスを提供する横浜サイトを新設した。

　また昨年、ドイツに製造拠点を持ち、欧州や米国の製薬企業向けに再生医療等製品の受託製造を行うアプセスバイオファーマを完全子会社化。これにより日立化成グループは、米国3カ所、日本と欧州に各1カ所、計5カ所の製造拠点を中心に、再生医療等製品の受託製造事業をグローバルに展開している。

　同社は再生医療等製品の製造業許可を得たことにより、今後、薬機法に基づく再生医療等製品の治験薬・医薬品製造を通して再生医療の発展に努めるとともに、将来の量産体制に向けた製造技術を確立し、患者のQOL向上に貢献していく考えだ。

 

昭和電工　日立化成の商号を変更、昭和電工マテリアルズへ

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2020年6月24日

　昭和電工は23日、今年4月28日付で連結子会社化した日立化成の商号を「昭和電工マテリアルズ」に変更すると発表した。同日開催の定時株主総会において決議され、商号変更は10月1日を予定している。

　商号を変更した理由について、昭和電工は、「日立化成は当社グループとして新しいスタートを切ることになる。日立化成が有する、素材特性を生かした材料設計や機能評価・モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力と、昭和電工グループの幅広い素材技術を融合していくことで、お客さまや社会に最適なソリューションを提案していきたいという想いを込めた」とコメントしている。

 

昭和電工　日立化成へのTOBが終了、連結子会社化へ

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2020年4月22日

　昭和電工は21日、完全子会社であるHCホールディングスを通じて3月24日より実施していた日立化成の公開買い付け（TOB）が、予定通り今月20日に終了したと発表した。

　その結果、今月28日（TOBの決済開始日）には日立化成は日立製作所の子会社ではなくなり、HCホールディングスの子会社および昭和電工の連結子会社（孫会社）となる予定。

 

昭和電工　日立化成の株式公開買い付けを24日から開始

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2020年3月24日

　昭和電工は23日、日立化成の株式公開買い付け（TOB）を24日から開始すると発表した。

　同社は昨年12月、各国（日本、中国、韓国、米国、欧州連合、台湾）の競争法に基づく必要な手続きや対応が完了することを条件に、日立化成のTOBを開始することを公表。しかし2月末には、一部の国で審査に時間が掛かっていたため、TOB開始が3月以降になると発表していた。

　こうした中、今回、全ての国の審査が終了したことを確認し、TOB開始の決定に至った。なお、買い付け総額は約9640億円を見込んでいる。

昭和電工　日立化成の株式公開買い付け開始が3月以降に

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2020年3月2日

　昭和電工は28日、日立化成の株式公開買い付け（TOB）の実施が早くとも3月以降になる見込みと発表した。

　各国の競争法に基づく必要な手続きや対応を進めているものの、一部の国において審査に時間が掛かっていることが要因。引き続き早期にこれらの手続きと対応を完了するために努力していく。

　昭和電工は昨年12月に、国内外（日本、中国、韓国、米国、欧州連合および台湾）の競争法に基づく必要な手続や対応が完了することなどを条件に、2月をめどに日立化成のTOBを開始すると公表していた。

日立化成　樹脂材料関連の3事業を連結子会社へ事業承継

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2020年1月29日

　日立化成はこのほど、フォーム事業、フェノール樹脂成形材料事業、複合材料事業について、日立化成で遂行してきた事業企画、営業などの機能を、会社分割により日立化成テクノサービスに承継すると発表した。なお、実施は4月1日を予定している。

　同社グループ樹脂材料事業の同3事業については、日立化成が、事業企画と営業などの機能を、日立化成テクノサービスが、開発と製造などを担い、両社で分業体制を取ってきた。しかし、機能別に運営会社が分かれていることにより、迅速な情報共有と意思決定という点で課題があった。

　そうした中、3事業の事業企画、営業などの機能を日立化成テクノサービスへ移管し、集約することで、こうした課題の解消を図る。今回の組織再編を通じ、事業運営の効率を高め、顧客の要望を反映したより良い製品・サービスの提供につなげていく考えだ。

昭和電工　日立化成を9600億円超で買収

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2019年12月19日

　昭和電工は18日、今月9日に設立した完全子会社のHCホールディングスを通じ、日立化成の全株式を株式公開買い付け（TOB）で買収すると発表した。

　昭和電工によれば、日立化成が目指す「機能創出・ソリューション提供を通じた存在感のあるグローバルトップクラスの高機能材料メーカー」と、昭和電工が求める「製造業を超えたソリューション提供カンパニー」という目指す姿が一致していることに加え、日立化成の「ニッチ＆クラスター戦略」は、昭和電工の「個性派事業戦略」と、ソリューション志向である点や、多くのグローバルトップシェア事業を対象とした成長戦略であるといった意味で共通性があると考えている。

　こうした背景から、日立化成を子会社化することは、両社の経営方針にも合致するとし、今回の買収合意に至った。買収金額は9600億円超となる見込み。

　昭和電工が目指す「個性派企業」とは「収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体」であり、「個性派事業」は適正な市場規模でグローバルトップシェアを獲得できる事業と定義している。

　適正な市場規模は個別事業分野の特性や事業環境によるが、1つの目安として500億~5000億円の市場を有力な対象として考えている。

　昭和電工は、電子材料用高純度ガスやハードディスク、さらには黒鉛電極など、すでに特色ある複数の個性派事業をもっており、また、アルミニウム事業やセラミックスを含めた非有機・無機化学品事業が、売上高の半数超となっている。

　この点、有機化学の事業が大宗を占める企業が多く存在する化学業界の中で、化学メーカーでありながら売上高の半数超が非有機・無機化学品事業で占められる昭和電工の事業ポートフォリオは、世界的にもユニークな事業ポートフォリオとなっている。

　昨年12月に公表し、今年から開始した3カ年の中期経営計画「The TOP 2021」の中では、既存の個性派事業に続く新たな個性派事業群の確立に取り組み、2025年には少なくとも既存事業の半数以上を「個性派事業」とすることを中長期的な経営目標としている。

　このような経営戦略を実現するために、1500億円のM&A枠を含む総額4000億円の投資枠を打ち出し、個性派企業として競争力を高める手段としての他社との提携やアライアンスの方策の検討を進めていた。