日鉄ケミカル＆マテリアル

日鉄ケミカル&マテリアル　組織改正（4月1日）

2020年3月16日

［日鉄ケミカル&マテリアル／組織改正］（4月1日）▽機能材料事業部「機能樹脂材料部」を廃止し、同部の機能性モノマーグループを「光学材料営業グループ」に改称し、同事業部「ディスプレイ材料部」の下部組織へ位置付ける▽エポキシ事業部事業企画部「購買グループ」及び「ソウル支店」とエポキシ営業部「生産管理グループ」を統合し、同事業部に「生産管理部」を新設する。

日鉄ケミカル&マテリアル　人事（4月1日）

2020年3月10日

［日鉄ケミカル&マテリアル・人事］（4月1日）▽社長榮敏治▽取締役相談役太田克彦▽取締役社長付杉浦勉▽取締役常務執行役員技術総括、環境安全、品質保証、IoT推進に関する事項管掌山﨑博司▽常務執行役員総務、CSRに関する事項管掌人事部担当前家洋彦▽常務執行役員複合材料事業部門担当自動車向け材料の営業連携担当松木教彰▽執行役員MCND事業部長委嘱事業開発企画に関する事項管掌複合材料事業部門に関する事項につき、松木常務執行役員を補佐山田功▽執行役員コンポジット事業部副事業部長委嘱同事業部産業材料・TEPreg部長委嘱下条憲一▽同総務、CSRに関する事項につき、前家常務執行役員を補佐、経営企画に関する事項につき加藤取締役執行役員を補佐末永正彦▽参与NIPPON STEEL Chemical＆Material India Pvt．Ltd．President Directorメタル担体事業の海外事業に関する事項につき、森井執行役員を補佐糟谷雅幸▽顧問讃井政博▽参与機能材料事業部副事業部長委嘱同事業部有機EL材料部長委嘱長谷部浩一▽技術総括部長委嘱島谷智彦▽知的財産部長委嘱小林朗▽化学品事業部事業企画部長委嘱亀岡浩司▽CSR部長委嘱吉住洋一（6月25日）▽取締役前家洋彦▽退任（取締役）、常任監査役杉浦勉▽常任監査役讃井政博。

《化学企業トップ年頭所感》日鉄ケミカル&マテリアル　太田克彦社長

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2020年1月10日

　日鉄ケミカル＆マテリアルにとって2020年は節目の年だ。3年前に、オリンピックイヤーを終点にした中期経営計画を策定し、一昨年に経営統合を果たした後も、その計画を引き継いできた。2020年は3年間の集大成の年として、計画した諸施策を確実に実行する年にしたい。

　2020年の経営環境は、当社にとっても厳しい方向に向かっている。1つは中国の過剰生産能力問題が当社の各事業の需給に影響を与える。特に、過去2年間好調であったニードルコークスは、中国での過剰生産能力が顕在化し、その解消に数年かかるとも言われている。

　また、5Gをはじめとした電子・機能材料の需要は確実な伸びが見込まれ、当社にとってもチャンスが広がるが、材料メーカー間の競争はさらに熾烈になるだろう。

　こうした中で、我々のやるべきことは、第1に、中期経営計画の「点検・補強」策の迅速な実行だ。厳しい経営環境の中でまず自らの体質を強化しなければならない。

　第2に、お客様との関係を深めることだ。機能材料事業部門と複合材料事業部門は、これまで以上にお客様目線での製品紹介や材料開発に取り組む必要がある。すでにお客様情報の共有化や顧客キャラバンを行っているが、さらにお客様の開発目標を知り、それに相応しい材料をタイムリーに提案できる体制を整える必要がある。

　第3に、経営統合の仕上げとして、新人事制度の制定を行う。両社の制度を単に統一するだけでなく、社員の皆さんのライフステージに則した多様な働き方がより可能となった上で、仕事の効率性も上がるような制度にしていきたい。

　一方、2020年中期計画の先の会社の進むべき道筋について、議論を始めたいと思う。日本製鉄グループにあって、鉄鋼以外の素材を一元的に担う会社としての責任を果たし、また社会の環境意識の高まりや情報化社会の期待に対して、独自の技術を持ってソリューションを提供することで社会貢献できる、そうした会社を目指していきたい。

　最後に、米国でも株主至上主義の見直しが始まっている。社会との共生は、利益よりも優先されるべき会社の基本だ。社会から認められるためには、安全災害ゼロ、環境事故ゼロ、防災事故ゼロ、品質問題ゼロを目指さなければならない。

　こうした目標は、実は、生産量の確保や収益と対立する概念ではなく、これらの4つを成し遂げれば、安定生産も収益も結果として実現されるものだ。改めて、4つの目標への真摯な取り組みをお願いする。

日鉄ケミカル＆マテリアル　役員人事（2020年1月1日）

2019年12月24日

［日鉄ケミカル＆マテリアル・役員人事］（2020年1月1日）▽常務執行役員事業開発企画およびMCND事業担当知的財産、総合研究所に関する事業管掌五十嵐正晃▽執行役員MCND事業部長委嘱事業開発企画部長委嘱山田功▽参与MCND部長委嘱飯島聡▽財務部決算グループリーダー益修一郎▽化学品事業部化学品第二部BPAグループリーダー淺野毅晴▽MCND事業部MCND製造部長竹内正彦▽同事業部同部MCND工場長澤村太三▽同事業部同部品質管理グループリーダー田中利昌▽同事業部同部技術グループリーダー田所健一郎▽総合研究所エポキシ樹脂材料センター芳香族樹脂・化学品開発グループリーダー戸畑勤務大村昌己。

日鉄ケミカル＆マテリアル　組織改正（2020年1月1日）

2019年12月24日

［日鉄ケミカル＆マテリアル／組織改正］（2020年1月1日）①部を超える組織の新設▽「MCND事業部」を新設し、部を超える組織として位置付ける②部相当組織及び、室相当組織の新設▽MCND事業部に「MCND部」を新設する▽MCND事業部に「MCND製造部」及び、その下部組織として「MCND工場」「品質管理グループ」「技術グループ」を新設する③グループの統合▽財務部の「決算第一グループ」と「決算第二グループ」を統合し、「決算グループ」とする。

日鉄ケミカル＆マテリアル　人事（11月11日）

2019年11月11日

［日鉄ケミカル＆マテリアル・人事］（11月11日）▽コンポジット事業部副事業部長委嘱同事業部産業材料・TEPreg部長委嘱機能材料事業部副事業部長委嘱下条憲一▽エポキシ事業部事業企画部長委嘱複合材料事業に関する業務につき複合材料事業企画部長に協力幡野千尋▽複合材料事業企画部長石田浩史▽コンポジット事業部事業企画部長八木律▽同事業部同部企画調整グループリーダー浅野眞▽同事業部社会資本材料部補強材料グループリーダー小森篤也▽同事業部同部土木営業グループリーダー荒添正棋▽同事業部コンポジット開発部長杉山哲也▽同事業部同部社会資本材料開発グループリーダー吉澤弘之▽同事業部産業材料・TEPreg部TEPreg営業グループリーダー山本義成。

日鉄ケミカル＆マテリアル　組織改正（11月11日）

2019年11月11日

［日鉄ケミカル＆マテリアル／組織改正］（11月11日）▽部相当組織の新設①複合材料事業部門のスタッフ組織として、「複合材料事業企画部」（社長直下）を新設する②コンポジット事業部の技術管理、技術開発、商品開発機能を一元化する組織として、同事業部に「コンポジット開発部」を新設する▽部相当組織の改称①コンポジット事業部「コンポジット部」を、「産業材料・TEPreg部」に改称する。

日鉄ケミカル＆マテリアルの4-9月期　事業利益114億円に

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2019年11月5日

　日鉄ケミカル＆マテリアルは1日、2019年度上期（4-9月期）の連結決算（IFRS）を発表した。売上高は前年同期比118億円減の1142億円、事業利益は114億円（前年上期の経常利益137億円）、当期利益は同10億円減の82億円となった。ROS（売上高利益率）は10.0％と高水準を維持している。

　セグメント別の売上高を見ると、コールケミカルは同10億円増の260億円、化学品は同110億円減の490億円、機能材料は20億円減の300億円、複合材は前年並みの90億円だった。黒鉛電極向けニードルコークスの需要は、下期に不透明感はあるものの堅調に推移し、炭素繊維複合材料も、土木・建築分野向けに好調な販売を維持した。

　一方、化学品事業では、ベンゼンやスチレンモノマーの市況が低調に推移。また、電子・機能材料分野のスマートフォン向け材料や大型テレビ向け材料も、米・中貿易摩擦や日・韓の関係悪化による影響を受け、販売が伸び悩むなど厳しい事業環境が継続したが、ボンディングワイヤなど、半導体関連製品の一部では回復の兆しが見えてきている。

　なお、通期業績予想については、売上高は前年度比71億円減の2400億円、事業利益は同14億円減の210億円と、減収減益を見込んでいる。