日鉄ケミカル&マテリアル 人事(7月1日)

2019年7月1日

[日鉄ケミカル&マテリアル・役員人事](7月1日)▽副社長コーポレート部門担当榮敏治▽知的財産部知財戦略グループリーダー高橋俊朗▽同部知財契約・渉外グループリーダー堤安久▽機能材料事業部有機EL材料部技術グループリーダー戸畑勤務古海英之▽金属箔事業部HIPユニット長青木智樹▽メタル担体事業部開発センター長藤田典之▽九州製造所製造部技術室長永松健次▽同製造所同部炭素材工場長溝上真嗣▽同製造所同部コールケミカル工場長吉田隆行▽広畑製造所設備グループリーダー江藤利文▽同製造所技術・品質保証室長大内山智哉。

 

日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正(7月1日)

2019年7月1日

[日鉄ケミカル&マテリアル/組織改正](7月1日)【知的財産部】知的財産部に「知財戦略グループ」ならびに「知財契約・渉外グループ」を新設する【九州製造所】①製造部技術グループを製造部「技術室」へ改称する②製造部の下部組織として「炭素材工場」を新設し、製造部コールケミカル工場の下部組織である「ピッチコークス班」と、製造部カーボンブラック工場の下部組織である「カーボンブラック班」を移管する。これに伴い、カーボンブラック工場は廃止する。

日鉄ケミカル&マテリアルの3月期 ROS10%超に

2019年5月10日

 日鉄ケミカル&マテリアルは9日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。なお、IFRSを適用しており、経常利益が事業利益に変更されている。

 売上高は前年度比463億円増の2471億円、営業利益74億円増の235億円、事業利益251億円(前年:経常利益153億円)、純利益131億円増の224億円と大幅な増収増益となった。ROS(売上高利益率)は、10.2%と前期比2.6ポイント上昇している。

 セグメント別で見ると、コールケミカル事業では、主力商品であるニードルコークスが引き続き黒鉛電極向け需要が好調に推移し、国内外の市況も高水準を維持した。

 化学品事業では、スチレンモノマーの価格が原油価格の下落や需給の弱含みから一時低下したが、現在は回復基調となっている。

 機能材料分野では、スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売において一部陰りが見えたものの、液晶ディスプレイ用レジスト材料、有機EL材料、金属箔は安定して売上を確保した。

 複合材料分野では、補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長し、過去最高の売上高となった。

日鉄ケミカル&マテリアル・人事(4月1日)

2019年3月25日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](4月1日)▽品質保証推進部九州グループリーダー戸畑勤務今村高弘▽化学品事業部化学品第一部BTX・SMグループリーダー兼務東京勤務、出向NSスチレンモノマー木浦新一▽出向NSスチレンモノマー大分勤務敷田真人▽同日鉄機能材製造木更津勤務一木建一郎▽金属箔事業部営業グループシニアマネジャー津村康浩▽同事業部事業管理グループリーダー山本国広▽メタル担体事業部開発センター製造グループシニアマネジャー長谷川衛▽マイクロン事業部技術グループリーダー斎藤道太▽コンポジット事業部事業企画部技術企画グループリーダー立石晶洋▽同事業部同部物流・調達管理グループリーダー成川紀章▽同事業部コンポジット部営業グループリーダー谷口硯士▽同事業部同部開発企画グループリーダー東京勤務江藤和也▽総合研究所エポキシ樹脂材料センター芳香族樹脂・化学品開発グループリーダー戸畑勤務山田尚史▽広畑製造所総務グループリーダー光井貴之。

 

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(4月1日)

2019年3月14日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](4月1日)▽人事部長菊本信治▽同部人事グループリーダー浅沼道雄▽経営企画部長前川晋▽同部ゼネラルマネジャー平戸靖浩▽知的財産部長小林朗▽プロセス技術部広畑勤務堀部和義▽コールケミカル事業部ガス部長大村晋▽化学品事業部副事業部長同事業部化学品第二部長兼務斉藤摂▽同事業部化学品第一部長兼務東京勤務、出向NSスチレンモノマー落合哲二▽機能材料事業部機能材料事業企画第一部長荒井昭平▽機能材料事業企画第二部長戸早孝之▽マイクロン事業部担当部長中村幸弘▽同事業部製造部長矢木克昌▽コンポジット事業部コンポジット部長杉山哲也▽同事業部担当部長樋田俊一▽総合研究所副所長同研究所研究企画部長兼務上村賢一▽同研究所基盤技術センター長木更津勤務清水健博▽同研究所回路基板材料センター長同勤務松下祐之▽同研究所プロセス開発センター長戸畑勤務吉田智昭▽同研究所同センター同勤務竹内玄樹▽九州製造所総務部長守田和彦▽広畑製造所長長嶋一郎▽出向西部タンカー東京勤務小早川俊雄。

日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正(4月1日)

2019年3月13日

[日鉄ケミカル&マテリアル/組織改正](4月1日)①「化学品第二部」の新設とフェノール部の廃止▽化学品事業部に「化学品第二部」を新設するとともに、「化学品第二部」の下部組織として「BPAグループ」を新設、フェノール部のソウル支店を除く機能を同部へ移管し、フェノール部を廃止する②化学品部の「化学品第一部」への改称▽化学品事業部化学品部を「化学品第一部」へ改称する③化学品事業部フェノール部ソウル支店のエポキシ事業部事業企画部への移管▽化学品事業部フェノール部の廃止に伴い、その下部組織であるソウル支店を、エポキシ事業部事業企画部へ移管する。

日鉄ケミカル&マテリアル 役員人事(4月1日)

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2019年3月11日

[日鉄ケミカル&マテリアル・役員人事](4月1日)▽副社長コールケミカル事業部長シーケム社長化学品事業担当林岳志▽取締役社長付篠原一彰▽常務執行役員事業開発企画担当知的財産、総合研究所に関する事項管掌五十嵐正晃▽執行役員知的財産に関する事項につき、五十嵐常務執行役員を補佐技術総括、環境安全、品質保証、IoT推進に関する事項につき、山﨑執行役員に協力プロセス技術、設備保全に関する事項につき、伊津野執行役員に協力潤滑材営業に関する業務につき、潤滑材料部長に協力讃井政博▽同役員金属箔事業部長メタル担体事業に関する事項につき、森井執行役員に協力泉真吾▽同役員日鉄カーボン取締役(定時株主総会(6月下旬)後の取締役会を経て社長に就任予定)宮木勢▽同役員コールケミカル事業部副事業部長同事業部事業企画部長宮崎崇輝▽同役員メタル担体事業部長森井典紀▽同役員事業開発企画部長山田功▽同役員技術総括、環境安全、品質保証、IoT推進に関する事項管掌山﨑博司▽同役員主として自動車向け材料の営業連携担当複合材事業部門に関する事項につき、杉浦常務執行役員を補佐松木教彰▽同役員総合研究所長山本敏浩▽同役員プロセス技術、設備保全に関する事項管掌プロセス開発に関する事項につき、山本執行役員に協力伊津野茂▽参与メタル担体事業部共同事業部長NIPPON STEEL Chemical & Material India Pvt.Ltd.President Director海外事業に関する事項につき、森井執行役員を補佐糟谷雅幸▽フェロー主としてエポキシ樹脂の差別化商品開発、複合材料の研究に関する事項担当梶正史▽フェロー機能材料の研究に関する事項担当徳光明▽顧問榮敏治▽同赤嶺亮治▽機能材料事業部副事業部長コンポジット事業に関する事項につき、遠藤執行役員を補佐下条憲一▽同事業部有機EL材料部長長谷部公一(6月26日)▽代表取締役太田克彦▽取締役林岳志▽同杉浦勉▽同金子高之▽同加藤聖二▽同山﨑博司▽取締役(非常勤)松村篤樹▽副社長榮敏治▽退任(取締役)東洋スチレン篠原一彰▽同(同)山田健司。

 

《化学企業トップ年頭所感》 日鉄ケミカル&マテリアル 太田克彦社長

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2019年1月10日

 2019年の想定をしてみると、Key Wordは「節目の年」だと考えている。世界では政治経済の枠組みや制度に大きな変化が起き、国内でも天皇陛下ご退位と新元号施行、秋には消費税引き上げ、改正出入国管理法制定により外国人材の受け入れ拡大が始まる。技術の動向では、5Gの本格化に加え、自動車は輸送手段から移動手段となる方向に進んでいる。2019年のわれわれは、こうした変化が拡大する「節目の年」に身を置くことになるが、日鉄ケミカル&マテリアルはどのように対処すべきかを考えてみたい。

 重要なことは、われわれは荒海に漕ぎ出す一艘の船として「しっかりとした航海図を共有すること」だ。そのために、2020年中期経営計画の点検と補強は欠かせない仕事だ。点検と補強に当たっての基本方針は「足下を固めた上で地に足の着いた(着実な)利益成長を目指す」ということ。

 そのための施策として、第1にコスト・技術・設備(設備保全)の強化、第2に既存事業の体質強化、第3にコアとなる技術を基に「利益成長の道」の明示だ。3月までにコーポレート部門も加わって各事業部の計画について全社的な協議を行った上で、会社全体としてどの事業に人・設備・資金という経営資源を配分するのが適切かという方針を議論し、改定2020年中期経営計画として決定したい。

 新生、日鉄ケミカル&マテリアル社の使命は、①製鉄事業の貴重な副産物の高付加価値化(コールケミカル事業、化学品事業)②伸張する電子機能材料分野での利益成長(機能材料事業部門、エポキシ事業)③炭素繊維複合材の需要増に応える提案力強化(複合材料事業部門)の3つに集約される。

 われわれのミッションはこのように多岐にわたるが、それぞれが使命を果たすことで会社全体としてバランスの取れた事業構成と成長機会を持つことになる。社会や顧客の要請に応えることで、会社が成長するだけでなく社会の変革にも貢献することになる。ここにわれわれの存在意義があるのだ。

 旧化学と旧マテリアルズの営業連携に力を入れるとともに、技術の融合も出来るところから進めて行きたい。この点で重要なことは、研究開発の促進だ。顧客や社会のニーズに遅れることなく、当社のコア技術に基づく戦略的な研究開発を、責任感を持って進めていただきたい。

 最後になるが、安全、環境、防災、品質、ルール遵守は会社の存在と永続にとって、最優先事項だ。日々、新たな気持ちで危険予知に努めてほしい。全ての社員が参加意識を持てる企業カルチャーを目指し、新生、日鉄ケミカル&マテリアルの基礎を作っていこう。