昭和アルミニウム缶

　昭和電工は28日、アルミ缶事業とアルミ圧延品事業を子会社に承継することを含む一連の取引に関する基本契約を米国投資ファンドであるアポロ・グローバル・マネジメントと締結すると発表した。今回のスキームとして、アルミ缶事業は、連結子会社である昭和アルミニウム缶に承継（その後、連結子会社から除外）、アルミ圧延品事業は非連結子会社である昭和電工堺アルミに承継し、両会社をアポロ社が引き継ぐ形となる。なお、契約締結日は、アルミ缶事業が4月21日、アルミ圧延品事業が6月24日となっている。

　昭和電工のアルミ缶事業は、昭和アルミニウム缶が1971年に国内初となる飲料用アルミ缶の製造を開始して以来、缶体・蓋の成形加工から印刷までの一貫工程により提供している。2014年にはベトナムのハナキャン社を買収し、成長市場であるトナムでの事業展開も図ってきた。しかし、国内市場はペットボトルへの置き換えが進むなど今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれる。

　アルミ圧延品事業は、1933年に操業を開始。現在、堺事業所でアルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔などを生産。高容量・高強度のハイエンド品に強みがあり、アルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔市場で世界ナンバーワンの販売シェアをもつ。2013年には中国拠点も設立し、中国市場に高純度アルミ箔を安定的に供給できる製造・販売体制を構築している。

　一方、昭和電工は「統合新会社の長期ビジョン」（昨年12月発表）の中で、事業ポートフォリオ再編を掲げ、事業価値ベースで約2000億円規模の複数事業の売却について検討・交渉を進めている。こうした中、アルミ缶事業とアルミ圧延品事業について検討を重ねた結果、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績のあるアポロ社の下で事業拡大を図ることが、両事業のさらなる成長につながると判断した。

　同社は「アポロ社による積極的かつ戦略的な経営資源を活用し、独立会社として柔軟かつ大胆な事業戦略を遂行していくことで、アルミ缶事業およびアルミ圧延品事業のさらなる成長と競争力の強化が実現できるものと確信している」とコメントしている。

　昭和電工は6日、2018年度に実施したアルミ缶リサイクル活動で、約479万缶（約75t：1缶＝15.7gで換算)のアルミ缶を回収したと発表した。

　同社グループのアルミ缶リサイクル活動は、子会社の昭和アルミニウム缶が1972年に開始し、2001年からはグループ全体に発展させた。

　昭和電工では従業員への広報・啓発活動のほか、回収量や参加率に応じ事業場や個人を表彰する社内表彰制度を設け、活動の活性化を図っている。

　今回、2018年4月〜2019年3月にかけて行った同活動へは、同社グループと協力企業各社の従業員7867人が参加。国内グループ従業員の参加率は、96.9％だった。

　回収されたアルミ缶は同社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶などで飲料用アルミニウム缶の原料として使用される。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するだけでなく、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ、約97％削減するという。

　また、同活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなどさまざまな施設や団体へ寄付され、社会貢献活動として定着している。

　昭和電工グループは、CSRを経営の根幹をなすものと考え、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指している。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済プラスチックのアンモニア原料化や、鉄スクラップの再資源化に必須な黒鉛電極の製造など、資源循環型社会を支える事業を展開している。

　今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく考えだ。

　昭和電工は28日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、国内アルミニウム缶事業の市場変化に適合するため、小山工場・彦根工場の生産ラインの一部停止を決定したと発表した。

　国内のアルミニウム缶市場は、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料の需要が増加していることにより、アルコール飲料用缶の需要は堅調に推移している。

　しかし、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれている。

　昭和アルミニウム缶は、国内に3拠点（小山・彦根・大牟田）の製缶設備を有して事業を展開しているが、こうした国内市場の変化に対応するため、2020年6月をめどに、主に非アルコール飲料用缶を生産しているラインを停止し、生産能力を現状の6割程度に適正化することにした。

　今後、国内アルミニウム缶事業については、堅調なアルコール飲料用缶に集中して収益基盤を安定化するとともに、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓、販売価格の地金連動フォーミュラ化を進める。

　同社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には同社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。

　アルミ缶事業についても、国内収益性の向上と海外拠点の拡充・発展により、個性派事業へと進化を図る。