出光興産 環境フォト・コンテスト、作品募集を開始

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2020年6月17日

 出光興産は、次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、児童・生徒を対象とする第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○(まる)と×(ばつ)」を実施する。対象は小・中・高・高等専門学校の在学生で、募集期間は7月1日から9月30日まで。

 昭和シェル石油が2005年より毎年実施してきた同コンテストには、作品づくりの過程や作品集などを通じて、身近な環境や生活の問題に「気づき、考え、行動につなげてもらいたい」という想いを込めている。昨年は、学校団体応募での参加校の増加などにより、過去最高となる1万を超える作品の応募があった。今年は環境省に加え、新たに文部科学省の後援も決定しており、学校での環境教育、次世代育成に寄与するコンテストとして、一層の社会貢献を目指す。

 環境問題意識の高まりから、多くの学校で「環境教育・環境学習を通して、持続可能な社会を構築できる人材を育成する」取り組みが進められている。同コンテストでは、児童・生徒が普段は見過ごしてしまう、何気ない風景を環境という軸で見つめなおし、自ら判断し、その内容をコメントとして記述することが必要となる。これにより、一人ひとりの環境を大切にする心の育成につながるとともに、主体的に環境保全を実践する次世代の人材を育成する、質の高い環境教育の実現に寄与する。

 今年度は、新たに特別テーマ賞として「だったらこうしよう」賞を新設。児童・生徒が自分の行動を変えることで、環境問題を解決しようとする作品を表彰し、次世代が環境問題へ主体的に行動するきっかけとなることを目指していく。

 なお、応募用紙は、専用サイト(https://www.idss.co.jp/enjoy/kids/photo/index.html)でダウンロード可能。入賞は11月末に発表し、ウェブサイトで公開する。

出光興産 第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」ポスター
第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」ポスター

 

出光・昭和シェル 経営統合へ株式交換契約を締結

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2018年10月17日

 出光興産の木藤俊一社長と昭和シェル石油の亀岡剛社長執行役員CEOは16日、都内のホテルで記者会見を行い、経営統合に関する株式交換契約を同日締結したと発表した。12月18日に開催予定の両社の臨時株主総会を経て、来年4月1日に統合新社が発足することになる。

会見を行う亀岡昭和シェル社長(左)と木藤出光社長
会見を行う亀岡昭和シェル社長(左)と木藤出光社長

 統合新社の社名は出光興産で、国内のトレードネームとして「出光昭和シェル」を使う。代表取締役会長に出光の月岡隆会長、代表取締役副会長執行役員に昭和シェルの亀岡社長、代表取締役社長執行役員に出光の木藤社長、代表取締役に出光の岡田智典副社長執行役員が就任する。また、出光の創業家から出光正和日章社長が非常勤取締役、久保原和也弁護士が社外取締役として経営に加わる。

 経営統合は、出光の株式を昭和シェルの株主に交付し、出光が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換により行う。昭和シェル株1に対し、出光株0.41を割り当て、同年3月27日に昭和シェルは上場廃止となる。

 最初にあいさつを行った亀岡昭和シェル社長は、

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昭和シェルなど バーチャルパワープラント構築実証事業を実施

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2018年9月10日

 昭和シェル石油はこのほど、西部石油・横河ソリューションサービスと、西部石油山口製油所で、バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業を今秋から共同で行うと発表した。

 製油所のエネルギーリソースによるVPP構築実証事業は、国内初の本格的な取り組みで、経産省のVPPアグリゲーター事業およびVPPリソース導入促進事業の一環。VPP構築実証事業は、高度なエネルギーマネジメント技術により、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを遠隔制御・統合管理し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指したもの。

 VPPは、火力電源の代替となる需給調整力の創出と、再生可能エネルギーのさらなる導入を可能にする新たなエネルギーシステムとして注目されている。今回の実証試験で、横河ソリューションサービスは、リソースアグリゲーターとして、アグリゲーションコーディネーター(AC)である関西電力からの需要量を調整する制御(DR)に関する信号を、DRの実施に必要な発動時間帯や需給調整量などの情報に変換し、西部石油山口製油所に新設するシステムへ通知する。

 このシステムでは、通知された情報から製油所の稼働状況に合わせて、DRに対応するための電力供給量や抑制量などを算出し提示する。西部石油はエネルギーリソース提供者として、提示された情報をもとに、生産プロセスへの影響を考慮しながら、プラントの自家発電設備である、ボイラー・蒸気タービン・発電機(BTG)を制御し、電力需要量を増減させ、ACからの要請に応える。

 昭和シェル石油はプラントリソースコーディネーターとして、同実証全体をコーディネートし、生産プロセスへの影響等を加味したうえでBTGの運用条件を分析し、製油所のエネルギーリソース活用を拡大・発展させていく。

 3社は、電力の需給調整力の創出と再生可能エネルギー導入拡大に貢献するVPPの実現に向けて、同実証でインダストリアルIoT(IIoT)を活用した仕組みを構築し、持続可能な開発目標SDGsの達成に貢献する活動を進めていく。