［昭和電工・人事］（3月下旬開催の定時株主総会）▽退任（取締役）田中淳▽同（同）上口啓一▽取締役酒井浩志▽同森川典子▽退任（常務監査役）森木徹▽同（社外監査役）手塚裕之▽監査役田中淳▽同矢嶋雅子。
昭和電工 人事（3月下旬開催の定時株主総会）
2020年2月18日
昭和電工
昭和電工 球状アルミナのAI画像解析システムを開発
2020年2月14日
昭和電工はこのほど、BLUE TAGと共同で、AIを用いた球状アルミナの画像解析システムを開発したと発表した。4月から生産ラインでの活用を開始する。
球状アルミナは原料を熔融し、表面張力を利用して球状にした直径数㎛～70㎛サイズの粒子。流動性や充填性に優れていることから、電子部品の放熱シートなどの充填材やブラスト材などに使用されている。
生産工程では、運転員が光学顕微鏡画像で球状不良の有無を目視判定し、その結果を前工程にフィードバックすることで生産条件を調整しているが、球状不良の形状は種類が多く、粒子状態の判定は運転員の経験に基づく判断で行っていた。さらに、粒子状態を定量的に把握することが難しく、生産性向上・品質安定化検討に活用できていなかった。
こうした中、昭和電工は、従来型の画像解析ソフトでは困難であった熟練運転員の経験知を可視化し、数値化したデータを迅速に生産工程へフィードバックして品質安定化につなげることを目的に、AIによる画像解析システムを開発した。
今回の開発では、熟練運転員の判断を教師データとする過程でBLUE TAGの持つミクロ画像処理の高い技術を応用。同システムの導入テストでは約20秒で熟練運転員と同等レベルの判定ができており、充分な判定能力を備えていることを確認した。
また、同システムは再学習に向けたデータ構築機能を併せ持つため、生産ラインでの運用を通じてさらに判定精度の向上が可能だ。昭和電工の球状アルミナは、形状が均一で品質が安定していることを特長としているが、同システムを活用することで、品質・生産性のさらなる向上を目指す。
同社グループは中期経営計画〝The TOP 2021〟の中で、「AI/IoTの強化」を進めている。同社は今後も、生産現場でのAI/IoT活用を推進して熟練技能者の持つ技術や経験知を可視化、定量化して継承し、安全・安定操業、事業競争力強化を図っていく考えだ。
昭和電工の1-12月期 営業利益が33％減の1208億円
2020年2月14日
昭和電工 アンモニアの国内販売価格を4月1日から値上げ
2020年2月13日
昭和電工は12日、アンモニアの国内販売価格について、4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、液化アンモニア（ローリー扱い）が20円/kg以上、液化アンモニア（ボンベ扱い）が40円/kg以上、アンモニア水（ローリー扱い）が8円/kg以上となっている。
アンモニア事業は、ローリー乗務員の慢性的不足や専用船舶の老朽化に加え、国内中継基地の廃止など物流網の構造変化の影響を大きく受けており、安定供給のための物流コストが年々高騰。また、生産設備の維持・更新費用も増大しており、採算性が悪化している。
同社は、製造原価低減や物流の効率化などを積み重ね、コストダウンに努めてきたが、自助努力での対応の限界を超えているため、製品の安定供給・生産体制を維持するためには、価格改定が避けられないと判断し今回の値上げを決定した。
昭和電工 AIを用いた設備投資審査知見活用システムを導入
2020年2月10日
昭和電工はこのほど、FRONTEOが開発した人工知能（AI）「KIBIT」を用い、生産設備など投資の社内審査で効率的に知見を活用する検索システムを導入し、今年1月末から運用を開始した。
生産設備などの新設、維持・更新投資を判断する際には、過去に行った投資判断の財務的投資効果や安全・安定稼働など多くの視点で審査を行う。
生産技術とエンジニアリング上の妥当性の審査には、過去約20年間の累計2000件を超える審査で得られたノウハウを活用しているが、これまでは複数の文書データベース・文書ファイルからキーワード検索していたため絞り込みが容易ではなく、また、類似性の判断では審査員の経験に依存するところも大きく、蓄積されたデータを十分に活用できていなかった。
そこで、過去の審査で蓄積された設備の安全・安定稼働に関わる視点をより有効に活用するため、AIを用いたデータベース検索システムの導入に至った。
FRONTEOが開発した「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える〝暗黙知〟を再現した人工知能。添付ファイルを含む文書情報から、キーワードだけでなく文脈も捉え文章の特徴量を抽出し、類似性を判断することができる。この特長を活用し、審査員の経験に依存することなく過去の類似案件を抽出できるシステムとして導入した。
導入テストでは、類似案件の検索から類似性判断までの時間は従来の10分の1近くまで短縮できる効率性の高さを確認している。また、複数の類似案件を同時に抽出できることにより、設備安全対策に関わる知見を最大限活用することが可能となる。同システムは今後、設備投資時審査で本格運用するとともに、生産現場の事故・異常情報にも応用展開する検討を進める。
昭和電工グループは、中期経営計画「The TOP 2021」の中で、「AI/IoTの強化」を進めている。今後も、生産現場でのAI/IoT活用を推進することで安全・安定操業、事業競争力強化を図っていく。
昭和電工 次世代記録技術に対応、HDメディア製造技術を開発
2020年2月7日
昭和電工は6日、ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術である熱アシスト磁気記録（HAMR）に対応した次世代HDメディアの製造技術を開発したと発表した。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツ、画像共有サイトなどの急拡大により世界のデータ生成量は年率40％以上の増加が見込まれ、大量のデータを保管するデータセンターでは、より大容量のHDDが求められている。
HDメディアは磁性体粒子の極性により情報を記録するが、従来の磁気記録方式はデータ記録密度の向上スピードが鈍化しており、熱的に安定な磁性体粒子を微細化し、かつ情報の書き直しを容易にするHAMRなどの新しい記録方式と、それらに対応する次世代HDメディアが必要とされている。
同社は、HAMR対応HDDの製品化に貢献するため、最も強力な磁性材料の1つで耐食性にも優れるFe‐Pt系磁性合金薄膜を用い、磁気記録層の層構成、メディア製造時の温度制御などに独自の工夫を加えることにより、現在の最先端HDメディアの数倍もの高い保磁力を持ちながら、結晶粒径の微細化と最適な分散制御により低ノイズを実現し、電磁変換特性・耐久性ともに業界最高レベルに達するHDメディアの製造に成功した。今後、本格的な供給へ準備を進めていく。
昭和電工グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、ハードディスク事業は当社の個性派事業のコアの1つと位置づけている。
今後も〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、世界最大のメディア専業メーカーとして、HAMR、MAMRなどの次世代記録技術に対応した業界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し、HDDの高容量化に貢献していく考えだ。
昭和電工 黒鉛電極の欧州生産拠点見直し、労使協議を開始
2020年2月6日
昭和電工は5日、連結子会社のSHOWA DENKO CARBON Products GermanyとSHOWA DENKO CARBON Germanyのドイツ・マイティンゲンにある生産拠点の閉鎖について、労使協議を開始したと発表した。同拠点は現在、黒鉛電極の継手を生産しているが、閉鎖後の同社グループの継手の生産は大町事業所に集約される。
同社の黒鉛電極事業は、高品質UHP市場でグローバルトップのシェアを有する事業だが、昨年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じている。
マイティンゲンの生産を停止した場合、同社の黒鉛電極のグローバルでの生産能力は、4万t減の年産21万tとなる。なお、これに加えて、同連結子会社のオーストリア・スティーグの生産拠点では、すでに期間を限定した一時帰休に向けての労使協議も開始しており、今回の件と併せ欧州での稼働調整を図っていく。
同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、黒鉛電極事業は個性派事業の1つ。今後も、顧客にとっての〝Value in Use №1〟を達成し、これまで以上に競争力と収益性を高めるための施策を実行していく考えだ。
ナノテク展開催 化学メーカーも最新技術・製品を紹介
2020年2月5日
世界最大規模のナノテクノロジー展示会「nano tech 2020 第19回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」が先月29～31日に開催され、化学メーカーも多数出展した。その中から4社の展示を紹介する。
旭化成の見どころの1つとなったのが、透明な樹脂フィルムに、幅が最小100nmの目に見えない複雑形状の金属配線を作成できる技術。この微細な銅配線フィルムを独自の印刷技術により、ロールツーロールで製造することで高い生産性も実現した。化粧品パッケージなど、意匠性が求められたり、カスタマイズにより個別製品の識別が必要だったりする製品の透明RFIDアンテナなどとして、事業化を目指している。
昭和電工は三菱商事と折半出資のフロンティアカーボンによる炭素素材「フラーレン」を紹介した。フラーレンは
昭和電工 人事（2月1日）
2020年1月31日
昭和電工 不飽和ポリエステルとビニルエステルの生産を最適化
2020年1月21日
昭和電工は20日、不飽和ポリエステル樹脂（UP）とビニルエステル樹脂（VE）事業の収益性向上を図るため、UP・VEの国内生産について2021年6月末をめどに伊勢崎事業所の生産ラインの一部を停止し、龍野事業所に集約することを決定したと発表した。
同社の機能性高分子事業は、国内2拠点、海外では中国2拠点、タイ1拠点に生産ラインを持ち、UPは主に住宅・建設資材用途や自動車関連用成形材料、VEは主に耐食・耐薬品用途、電子材料用途を中心に展開している。
UP・VE市場は、海外では中国・ASEANを中心として住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長を背景に需要が拡大しているが、国内は主用途の住宅資材向けが新規住宅着工件数の減少などにより市場規模が縮小。
そのため同社は、国内のUP・VE生産を龍野事業所に集約して生産体制を最適化するとともに、付加価値が高く需要が拡大しているインフラ分野などに注力し、海外は中国・ASEANを含め高収益が期待できるセグメントを対象とすることで収益性向上を図る。なお、伊勢崎事業所は引き続き電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に注力していく。
同社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年に事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。機能性高分子事業についても、最適な市場領域を選択して収益性を向上させ、個性派事業へと進化を図る考えだ。