昭和電工

　昭和電工は25日、連結子会社である昭和アルミニウム缶が、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省に、同国で3番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。

　昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ハナキャン社）は、同国北部にあるバクニン工場に製缶ラインおよび製蓋ライン、中部にあるクアンナム工場に製缶ラインを有している。

　今回、新たに同国南部に年産13億缶の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場内の缶蓋製造ラインを同11億枚増強する。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする3つの拠点合計で缶体は同31億缶、缶蓋は同33億枚の生産能力を有することになる。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、2020年7月から生産を開始する予定。

　昭和電工グループは、本年より開始した中期経営計画「The TOP 2021」の中で、アルミニウム缶事業を「変わる」に位置づけており、海外拠点の拡充・強化と国内収益性の向上を事業戦略としている。

　ベトナムでのアルミニウム缶事業は、同国北中部を中心に販売を順調に拡大しており、今後も市場拡大が予想されるベトナム市場では、市場の伸びに対応した事業規模拡大を継続し、個性派事業となることを目指す。一方、国内市場については、生産能力の適正化や固定費削減、販売価格の地金連動のフォーミュラ化を進め、収益性の向上を図っていく考えだ。

 

　昭和電工は16日、連結子会社である昭和電工ガスプロダクツが、大分石油化学コンビナート内の大分工場で液化炭酸ガスの製造設備を新設し製品出荷を開始したと発表した。

　昭和電工ガスプロダクツでは、主力の川崎工場と四日市工場をはじめとする各製造拠点で液化炭酸ガス、ドライアイスを製造していたが、大分工場の設備稼働により、液化炭酸ガスの供給能力は年間1万5000t増加する。

　液化炭酸ガス・ドライアイスは飲料・食品、工業向けなど幅広い産業で使用される製品。原料である炭酸ガスは石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程で発生する副生ガスから製造されるが、国内での石油精製とアンモニア生産の縮小により原料の供給源が減少し、業界全体で製品の需給が慢性的に逼迫している。

　そうした中、これまでは長距離輸送による供給やドライアイスの輸入調達により全国の顧客への安定供給を維持してきたが、さらなる安定供給体制を確立する。同設備の新設により、昭和電工ガスプロダクツは大分石油化学コンビナートでの12番目の構成会社になった。

　なお同事業は大分市企業立地促進助成制度と、地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業の認証を受けている。同設備を安定稼働させ地域の顧客へ安心・安定した製品を提供するとともに、地域経済の発展へ貢献していく。

　昭和電工は10日、日本IBMと共同で、特許情報の効果的かつ効率的なスクリーニングを支援する「特許読解支援システム」を構築し、7月から昭和電工全社で運用を開始すると発表した。同システムの運用により、技術者の特許読解時間の大幅な削減を目指す。

　今回構築した「特許読解支援システム」は、文書情報を統合的・横断的に収集し、高度な分類・分析が可能なコグニティブ・テクノロジー「IBM Watson Explorer」を採用。同ツールが有するテキスト解析・探索機能、文書関連付け機能、特許に特化したアイデア抽出機能を利用することで、効率的な特許情報の読解を支援する。

　さらに昭和電工の技術領域である化学分野の特許文書の特徴に合わせた文書関連付け機能を付与することで、特許文書の可読性向上に特化したインターフェースを備えたシステムを構築した。同システムでは、難解かつ長大な文章で複雑な依存関係を持つ特許の請求項情報が構造化され、視覚的に示されるため、技術者は効率よく特許の内容を理解できる。

　昨年、昭和電工社内で実施したトライアルでは、同システムを使わずに読解した時に比べ、特許1件当たりの読解時間を約45％短縮できた。知的財産を企業競争力として最大限活用するには、創出された知的財産を権利化するだけではなく、テーマ探索から事業化までのすべての段階で、知的財産の状況を正しく把握することが重要。同システムを全社に導入し、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減に繋げるとともに、知的財産業務をより戦略的に推進し、企業競争力強化に取り組む。

　昭和電工は今年度より開始した中期経営計画「The TOP 2021」の中で、グループ戦略を支える事業基盤の強化施策の1つとして、「AI/IoT活用の強化」を掲げている。これまでに培ったノウハウやプロセスの可視化・形式知化により開発を加速させ、企業価値向上に生かしていく考えだ。

　本年は昭和電工創立から80年の節目の年である。創業者森矗昶の座右の銘｢不撓不屈｣には、困難に挑戦し続け、未踏の道を切り開いて発展していこうとする精神が凝縮されている。この精神はわれわれのDNAとして今も受け継いでいる。

　当社グループは本年より中期経営計画「The TOP 2021」をスタートさせた。収益性と安定性を高いレベルで持続する「個性派事業」の集団を目指し、長期的な事業成長へ大きく舵を切っている。

　成長を実現するには高い困難が待ち受けるが、新入社員の皆さんにも高い志をもって挑戦し続けることを期待する。

　当社グループのミッションは「すべてのステークホルダーを満足させる」ことである。その実現のために、しっかりした「今」と期待のもてる「将来」を示すことが必要である。

　共に企業価値を高めていくため、次の3つの実行を求める。

　①考える：成長を続けるには、世の中が「何を求めているか」、自分たちが将来「どうあるべきか」を常に考え、自分たちが「できること」と比べることで、足りないものを正しく認識する必要がある。

　将来の視点と、そこからのバックキャスティングを常に意識してほしい。正しく考えるために最新の情報への感度を高め、洞察力を磨いてほしい。

　②有言実行：良い目標を設定しても、実行しなければ意味がない。市場環境や社会が日々変化する中、決めたことをやり抜くには困難な局面も出てくるが、掲げた目標を必ず実行する熱い想いをもってほしい。

　③こころを、社会を「動かす」：自身以外のステークホルダーに対する価値を提供できるのは従業員のみである。価値創造の主役である皆さんに、世の中に感動を与えるような、こころを、社会を「動かす」行動を期待する。