昭和電工

　昭和電工はこのほど、SAP SE社製の統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S／4HANA」を導入し、来年1月から運用を開始することを決定したと発表した。

　同社は2000年に「SAP R/3」を導入し、経営改革を推進してきた。後継となる「SAP S/4HANA」へ刷新し、黒鉛電極・HD事業など、グローバル化が進む同社グループのグローバル経営の情報プラットフォームを構築する。加えて、経営戦略である「CUSTOMER Experienceの最大化」のため、マーケティング機能を強化する。

　今回の情報インフラ投資額は約40億円。ERPには生産・物流・販売・会計・調達など、さまざまな一次情報が蓄積される。国内だけでなく、アジア・欧州・米国など、グローバルに展開する各拠点の情報を一元管理することを目指し、同システムの導入を決定した。

　高度な販売予測や損益シミュレーションに活用することで、正確・迅速な経営判断につなげる。さらに、全社横断型のCRM機能を導入し、新たな事業機会の創出につなげていく。CRMとは、顧客の購買行動履歴などのデータを基に、より満足度の高い製品・サービスを提供するためのマネジメント手法のこと。

　同社は今年から開始した中期経営計画「The TOP 2021」で、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化の1つとして「AI/IoT活用」を掲げている。

　今後、同システムに蓄積された情報をAIなどの活用により分析し、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指す。

　昭和電工は9日、カーボン事業部の欧州生産拠点で、設備改善工事を実施することを決定したと発表した。設備改善工事にかかる投資額は約50億円。

　同社の黒鉛電極事業は、日本・欧州・米国・アジアに合計7つの生産拠点をもち、高品質UHP市場でグローバルトップのシェアをもっている。

　今年スタートした中期経営計画「The TOP 2021」で、「高める」事業ポートフォリオに位置付けられ、BIS40（統合の相乗効果）と、各生産拠点で安定供給と供給コストの最適化を今年の施策としている。

　BIS40実現のために重要な「同一品質でのグローバル供給体制の確立」のための品質向上と安定生産を目的とし、今回、連結子会社である昭和電工カーボンホールディング（本社ドイツ）のドイツ・スペイン・オーストリアの3拠点で、設備改善工事を実施することにした。

　なお、今回の改善投資工事と品質向上活動は、今年から来年までの予定で実施され、供給で同社黒鉛電極事業全体の生産能力に対し、5％程度の影響が予想される。

　同社の黒鉛電極事業は、引き続き顧客にとっての「Value in Use №1」を達成し、競争力と収益性の高い事業を実現するための施策を実行していく。

　昭和電工は25日、連結子会社である昭和アルミニウム缶が、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省に、同国で3番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。

　昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ハナキャン社）は、同国北部にあるバクニン工場に製缶ラインおよび製蓋ライン、中部にあるクアンナム工場に製缶ラインを有している。

　今回、新たに同国南部に年産13億缶の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場内の缶蓋製造ラインを同11億枚増強する。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする3つの拠点合計で缶体は同31億缶、缶蓋は同33億枚の生産能力を有することになる。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、2020年7月から生産を開始する予定。

　昭和電工グループは、本年より開始した中期経営計画「The TOP 2021」の中で、アルミニウム缶事業を「変わる」に位置づけており、海外拠点の拡充・強化と国内収益性の向上を事業戦略としている。

　ベトナムでのアルミニウム缶事業は、同国北中部を中心に販売を順調に拡大しており、今後も市場拡大が予想されるベトナム市場では、市場の伸びに対応した事業規模拡大を継続し、個性派事業となることを目指す。一方、国内市場については、生産能力の適正化や固定費削減、販売価格の地金連動のフォーミュラ化を進め、収益性の向上を図っていく考えだ。

　昭和電工は16日、連結子会社である昭和電工ガスプロダクツが、大分石油化学コンビナート内の大分工場で液化炭酸ガスの製造設備を新設し製品出荷を開始したと発表した。

　昭和電工ガスプロダクツでは、主力の川崎工場と四日市工場をはじめとする各製造拠点で液化炭酸ガス、ドライアイスを製造していたが、大分工場の設備稼働により、液化炭酸ガスの供給能力は年間1万5000t増加する。

　液化炭酸ガス・ドライアイスは飲料・食品、工業向けなど幅広い産業で使用される製品。原料である炭酸ガスは石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程で発生する副生ガスから製造されるが、国内での石油精製とアンモニア生産の縮小により原料の供給源が減少し、業界全体で製品の需給が慢性的に逼迫している。

　そうした中、これまでは長距離輸送による供給やドライアイスの輸入調達により全国の顧客への安定供給を維持してきたが、さらなる安定供給体制を確立する。同設備の新設により、昭和電工ガスプロダクツは大分石油化学コンビナートでの12番目の構成会社になった。

　なお同事業は大分市企業立地促進助成制度と、地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業の認証を受けている。同設備を安定稼働させ地域の顧客へ安心・安定した製品を提供するとともに、地域経済の発展へ貢献していく。