東ソー 役員人事(2022年3月1日)

2022年2月25日

[東ソー・役員人事](3月1日)▽取締役相談役山本寿宣▽生産技術部関与、代表取締役専務執行役員南陽事業所長設備管理センター、技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長、独占禁止法遵守委員会委員長田代克志▽社長社長執行役員CSR委員会委員長、CO2削減・有効利用推進委員会委員長桒田守▽クロル・アルカリセクター長監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、購買・物流部、人事部、秘書室関与、取締役常務執行役員石油化学セクター長兼エンジニアリングセクター長経営企画・連結経営部、海外事業企画部、IT戦略室、財務部、総務部、広報室、山形事務所、富山事務所担当経営管理室関与内部統制委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長安達徹▽機能商品セクター長、取締役上席執行役員、研究企画部長CSR推進室、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所担当法務・特許部、環境保安・品質保証部、ライフサイエンス研究所、アドバンストマテリアル研究所、東京研究センター関与RC委員会委員長土井亨▽執行役員購買・物流部長、購買・物流部原燃料グループ・リーダー菅田光孝▽仙台支店長兼出向東北東ソー化学兼出向東ソー・テクノシステム久楽昌資。

東ソー ポリ塩化アルミニウム値上げ、事業採算を改善

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2022年2月10日

 東ソーは9日、ポリ塩化アルミニウム(PAC)を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、ローリー納入品か「6円/kg以上」、キューブインボックス品が「10円/kg以上」。

 同社はこれまで、事業採算改善へ向けてあらゆるコスト削減に努めきたが、昨今の原燃料価格の上昇や製造設備・物流体制の維持費用の上昇により、PACの事業採算は大幅に悪化している。こうした環境下、自助努力のみでの吸収は困難な状況であり、今後の事業継続と安定供給を維持するために、今回の価格改定が必要だと判断した。

東ソー 新社長に桒田常務が昇格、6年ぶりの交代

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2022年2月7日

社長交代会見

山本社長「当社を成長させることができる人材」

 東ソーは3日、社長交代人事を発表した。3月1日付で新社長に桒田守(くわだ・まもる)取締役常務執行役員が昇格し、山本寿宣社長は取締役相談役に就任する。桒田常務は広島県出身の61歳。入社以来、工場勤務が23年間と長く、その後、ポリマー事業部長、クロル・アルカリと機能商品のセクター長、購買・物流部長などを歴任している。

 同日開催された社長交代会見の席で、山本社長は

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東ソーの4-12月期 クロアリ製品好調で大幅な増益

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2022年2月4日

 東ソーは3日、2022年3月期第3四半期(4―12月期)の連結業績を発表した。売上高は30%増の6695億円、営業利益は2.1倍の1069億円、経常利益2.2倍の1149億円、純利益2.2倍の774億円となり、大幅な増収増益となった。

 同日開催された決算会見の中で、米澤啓上席執行役員は

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東ソー カーボンニュートラルに向けた方針策定

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2022年1月19日

2030年にGHG30%削減、1200億円を投資

 東ソーは18日、2050年カーボンニュートラル(CN)に挑戦し、2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量を2018年度比30%削減すると発表した。

東ソーグループのGHG排出量削減計画

 気候変動の主因となっているGHGの排出量削減は世界で最も関心が高い社会課題の1つ。日本政府による2050年CN宣言や2030年度GHG排出量削減目標の見直しを受け、グループ全体でのGHG排出量削減の方針を策定した。

 スコープ1、2について、

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東ソー PCD製品を値上げ、事業採算が大幅に悪化

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2022年1月12日

 東ソーは11日、ポリカーボネートジオール(PCD)製品を、今月24日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、「200円/kg以上」。

 PCD製品については、経済活動の再開による需要回復が進む中、主要原材料価格は、ひっ迫した需給バランスが続いていることにより高騰。また昨今の原燃料・ユーティリティコスト・物流費の上昇などにより、事業採算は大幅に悪化している。

 同社は、これまで事業採算改善へ向けてあらゆるコスト削減に努めてきたが、こうしたコスト上昇を自助努力のみで吸収することは困難な状況となっていることから、今後の事業継続と安定供給を維持するために、今回の値上げを決定した。

東ソー TPUを値上げ、原材料価格の高騰に対応

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2022年1月12日

 東ソーは11日、熱可塑性ポリウレタンエラストマー(TPU)製品を今月24日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、エーテル系製品が「150円/kg以上」、エステル系製品が「60円/kg以上」となっている。

 TPU製品については、経済活動の再開による需要回復が進む中、主要原材料価格は、ひっ迫した需給バランスの継続により高騰の一途をたどっている。同社は、これまで事業採算改善へ向けてあらゆるコスト削減に努めてきたが、昨今の原燃料・ユーティリティコスト・物流費の上昇などにより、事業採算は大幅に悪化している。

 こうしたコスト上昇を自助努力のみで吸収することは困難なことから、今後の事業継続と安定供給を維持するために、今回の値上げの実施を決定した。

《化学企業トップ年頭所感》東ソー 山本寿宣社長

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2022年1月6日

 一昨年からの新型コロナウイルス蔓延が続き、現在も新たな変異株の感染拡大の影響が懸念される。さらに地政学リスクや米中摩擦など、今後も注視が必要だ。国内外の出張自粛や在宅勤務でストレスが蓄積していると思うが、ウェブ会議やDXなどのメリットを見出だしながらより良い職場環境を作ることが大事だ。

 過去の様々な困難も諸先輩や皆さんの尽力で克服し、今の東ソーがある。企業理念や東ソースピリットは今後も実践する。ここ数年は経済環境に恵まれ、財務基盤は強化し内部留保も厚くなった。企業価値の向上や環境対策などに挑戦し、さらなる飛躍への道を創造していくことが肝要だ。企業の継続には企業価値を高めることが重要で、全ての利害関係者(ステークホルダー)が必要と感じる企業を目指す。

 今年度は中計の最終年度だが、計画はほぼ達成の見込みだ。来年度からの次期中計での課題は、成長と環境のバランスだ。政府発表の2030年までのGHG46%削減をベースに、目標値を策定する。2050年までのロードマップと具体策・スケジュールは、次期中計で発表する。信頼され収益力ある化学会社であり続けるための壁は高いが、ブレイクスルーできると期待している。

 無事故・無災害による安全操業と安定収益の継続は必須だ。過去からの学びを生かし、安全対策と現場力強化に向けたプロアクティブな行動を願う。事業部は製品が陳腐化しないように事業価値を高める施策、研究部門は市場で求められる高機能製品のタイムリーな開発による製品ポートフォリオの拡充が大事だ。産学官やオープンイノベーション、IoTやMIを駆使した効率的な開発に期待する。

 今年の課題は①2021年度業績予想の達成、②安全文化の醸成、③成長による事業価値の向上、④コンプライアンスの遵守、⑤現場力の強化、⑥SDGsへの対応だ。何事にも慢心せず、与えられた使命を着実にこなし、より信頼してもらえる会社を目指していこう。

東ソー 研究・技術報告の最新巻、電気・電子材料を特集

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2021年12月27日

 東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第65巻を発刊した。

 同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報および製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、電子材料分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、総合報文4報からなる電気・電子材料特集を組んでいる。合わせて、研究開発部門による報文(4編)、技術資料(10編)を収録。

 同社は研究開発を行うにあたり、SDGsの考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与した。同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく。

 なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ(http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.html)で閲覧が可能だ。

東ソー NOx耐性に優れたCO2回収用アミン開発

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2021年12月22日

東ソーは21日、石炭や天然ガスなどの化石燃料使用時の燃焼排ガスからのCO2回収に利用可能な、NOx耐性に優れる高性能なCO2回収用アミンを開発したと発表した。

化学吸収法によるCO2回収システム。劣化の少ない開発品の適用が期待される

今後は製品化に向けて、 “東ソー NOx耐性に優れたCO2回収用アミン開発” の続きを読む