東亞合成

東亞合成　人事（2019年1月1日）

2018年11月27日

［東亞合成・人事①］（2019年1月1日）▽取締役グループ管理本部長鈴木義隆▽取締役業務本部長兼本店営業部長兼定盛幸▽執行役員特命事項担当永野英美▽同役員（非常勤）特命事項担当佐藤明生▽同役員特命事項担当高橋伸▽同役員名古屋工場長藤原亮輔▽解兼技術生産本部電解技術部長、執行役員同本部エンジニアリング部長森義和▽執行役員経営戦略本部海外展開部長青田重行▽同役員R&D総合センター長中谷隆▽同役員接着材料事業部長山田容敬▽同役員トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長西尾竜生▽徳島工場技術開発部長、執行役員同工場長兼同工場管理部長宮﨑浩▽基幹化学品事業部無機化学品部長、執行役員同事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長古川史人▽執行役員経営戦略本部経営企画部長兼同本部モビリティ開発プロジェクトリーダー笹原太郎▽解兼ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長、執行役員同事業部長小淵秀範▽グループ経営本部人材育成部名古屋オフィスGL山本則幸▽同本部同部同オフィス主幹小野田敏也▽同新妻裕志▽東亞ビジネスアソシエ社長兼グループ経営本部情報システム部長芹田泰三▽経営戦略本部海外展開部江口浩美▽同本部技術総括部主幹後藤広樹▽同本部品質保証部主幹林直人▽同本部品質保証部主幹橋本典保▽同本部生産革新PL山本新樹▽研究開発本部研究総括部長、同本部知的財産部長大橋吉春。

東亞合成の1-9月期　増収減益も基礎化学品は増収増益

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2018年11月1日

　東亞合成が31日に発表した、2018年12月期第3四半期の連結業績は、主力の基礎化学品事業のカセイソーダ販売量増や値上げが寄与し増収となったが、高付加価値製品の価格是正の遅れや同社グループの積極的な設備投資、設備更新による固定費の増加などが利益を圧迫し減益となった。

　売上高は前年同期比3％増の1095億円、営業利益は同10％減の118億円、経常利益は同8％減の127億円、純利益は同9％減の90億円。

　セグメント別では、基礎化学品事業の売上高は同4％増の507億円、営業利益は同5％増の45億円。電解製品は、販売数量が堅調に推移するとともにカセイソーダの値上げが寄与し増収。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社での一部製品の生産停止影響などから販売数量は減少したが、販売価格の是正を行い増収となった。

　工業用ガスは、好調な需要が続き増収。また営業利益は、アクリルモノマー製品の減販や国内での大型定修の影響などが減益要因となったが、カセイソーダや工業用ガスの増益により、全体としては増益となった。

　ポリマー・オリゴマー事業の売上高は同5％増の218億円、営業利益は同32％減の24億円。アクリルポリマーは、粘接着剤や二次電池向けなどに使用される高付加価値製品の販売が拡大、アクリルオリゴマーは、国内外の市場で販売が好調に推移し、共に増収となった。

　高分子凝集剤は、販売数量の増加と販売価格の是正により増収。一方、営業利益は原燃料価格の高騰による変動費上昇に加え、アクリルポリマーの増産対応や、タイ子会社での操業開始関連の費用が増加したことなどから大幅な減益となった。

　接着材料事業の売上高は同3％減の88億円、営業利益は10％減の19億円。高機能無機材料事業の売上高は同6％増の六十億円、営業利益は同10％増の19億円。樹脂加工製品事業の売上高は同1％増の197億円、営業利益は同27％減の9億円。

　なお、通期の業績見通しについては、国内経済は引き続き底堅く推移すると期待されるものの、米国と中国間の貿易戦争激化や原油価格の変動による先行き不透明感などの理由により、前回予想を下方修正した。