特定認定事業者制度

　三井化学は8日、経済産業省が制定する特定認定事業者制度による特定認定事業者（通称：スーパー認定事業者）に、岩国大竹工場（山口県和木町）が認定されたと発表した。同社にとっては、2021年3月の大阪工場（大阪府高石市）、2022年6月の市原工場（千葉県市原市）に続く3工場目の認定取得となった。

　岩国大竹工場長の高妻泰久執行役員は、

　三井化学の大阪工場（大阪府高石市）がこのほど、経済産業省が制定する特定認定事業者制度により特定認定事業者（通称：スーパー認定事業所）に認定された。　

　同制度は、プラントの高経年化やベテラン社員の引退、多発する自然災害など、石油化学コンビナートを取り巻く事業環境が厳しくなっていく中、経済産業省が2017年4月から開始した制度。IoTやビッグデータの活用、高度なリスクアセスメント、第三者による保安力の評価の活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者は、自主保安による設備の検査方法、点検周期などの自由度が高まることから、国際的な競争力の強化にもつながっている。

　同社大阪工場は3月30日付で「スーパー認定事業所」に認定された。髙木岳彦執行役員大阪工場長（当時、現・三井化学オペレーションサービス社長）は、「当工場では、『安全は全てに優先する』という全社方針に基づき、プロセス、設備、運転に係るリスクアセスメント体制の強化や先進的な技術の導入により、設備信頼性の向上と運転技術の高度化を図りながら、これらを担う人材育成の強化や確保にも努めてきた」とした上で、「今後は、特定認定事業者としてリスクマネジメントのさらなる強化や先進技術の利活用を通じ、さらに高度な自主保安活動を推進するとともに、業界の模範となるよう、自主保安レベルの一層の向上と社会の持続的発展に貢献していく」とコメントしている。

　三井化学は、今回の認定を誇りに、「安全は全てに優先する」の全社方針に基づき、全工場の安全・安定操業に邁進していく考えだ。