石油化学工業協会 岩田圭一会長

　昨年は、石油化学産業にとって多くの困難が続いた。世界経済全般が低迷した。インフレと高金利政策が景気を冷やし、米中対立、ウクライナ紛争、パレスチナでの武力衝突などの地政学的リスクが高まり、先行きの不透明感が出た。そして中国経済の停滞と円安・物価高に伴う内需の低迷だ。これら内外要因で、エチレンの実質稼働率は2022年8月以来16ヵ月連続で90％割れの状況だ。

　一方、国内経済は

　昨年を振り返ると、石油化学産業にとって、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済全般への打撃、ゼロコロナ政策や電力不足による中国経済の低迷、資源高・物価高や円安に伴う内需の減少、世界的な物流網の混乱や半導体不足に起因するユーザー産業の生産活動の制限など、多くのマイナス要素が重なった1年だった。

　一方では、