社内炭素税価格

　東洋紡は4日、CO2の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、設備投資や開発設備投資の判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング（ICP）制度」を、今年4月1日から導入すると発表した。社内炭素税価格は、CO2排出量トン当たり1万円に設定した。

　同社は、地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと認識し、