積水化学工業は29日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比16％増の2486億円、営業利益7.5倍の111億円、経常利益131億円（同122億円増）、純利益125億円（同129億円増）となった。決算会見の中で上脇太取締役専務執行役員は「原材料高騰や
積水化学工業の4-6月期 高機能プラがけん引し増収増益
2021年7月30日
積水化学工業
積水化学工業 セキスイハイム50周年記念、第四弾を発売
2021年7月27日
積水化学工業は、セキスイハイム誕生50周年記念商品として、ニューノーマル対応を強化した「レジリエンス100 STAY＆WORKモデルTS（ティーエス）」の発売を今月24日より全国（北海道、沖縄および一部離島地域を除く）で開始した。
同社の住宅カンパニーは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。50周年を機に社会課題解決への貢献を拡大する記念プロジェクトを展開しており、先進・スマートの際立ち進化やレジリエンス、ニューノーマル対応を強化している。
「レジリエンス100 STAY&WORKモデルTS」は、昨年7月に発売した「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」のステイスタイル、マルチテレワークの提案をベースに、空気環境、建材、暮らし方提案をさらに進化させ、ニューノーマルに欠かせない良質な室内環境のより一層の実現を目指す。
特長として、①抗ウイルス対応フィルター採用の換気・空調システム「快適エアリーT-SAS」で空気環境を進化、②接触頻度の高い建具・床材の抗ウイルス加工で触れることへの不安を軽減、③独立の換気・空調を備え静養スペースとしても活用できる居室「STAYピット」で緊急時も安心、などが挙げられる。なお同社は、販売目標として年間2500棟を掲げている。
積水化学工業 ミタルとカーボン・リサイクルで協力関係に
2021年7月21日
積水化学工業とアルセロール・ミタルは20日、製鉄の際に排出されるCO2を回収し再利用するプロジェクトに関するパートナーシップを締結したと発表した。この取り組みにより、化石資源への依存度を低減し、製鉄時の脱炭素化に貢献することが期待される。
鉄鋼産業では、製鉄工程におけるCO2の削減が長年の課題として存在してきた。今回のプロジェクトでは、製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用するための技術開発に取り組む。このカーボン・リサイクルのキーテクノロジーはCO2を高い収率で一酸化炭素に変換する積水化学の革新的な技術。
一酸化炭素は、世界中の化学産業で使用されている基本的な化学素材の1つだが、これまで、CO2から一酸化炭素を大量に生産することは困難だった。排出されたCO2を一酸化炭素含有率の高い合成ガス（一酸化炭素と水素の混合ガス）に変換し、得られた合成ガスを製鉄の際に鉄鉱石の還元剤として再利用することにより、製鉄に必要な化石資源量を低減する。
まずは、アストゥリアス（スペイン）にあるミタルのR&Dラボで2021年から3年間にわたって同技術の初期検討を行い、その後、段階的にスケールアップしながら両社で実用化に向けた検討を進めていく予定。なお、同プロジェクトの投資額は190万ドル（約2.1億円）としている。
積水化学工業 戸建て中心のまちづくり、全国10分譲地で始動
2021年7月8日
積水化学工業はこのほど、セキスイハイム誕生50周年記念「全国一斉まちづくりプロジェクト」として、「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」を全国で始動すると発表した。2022年度までに全国10分譲地（約300区画）の販売を開始する予定だ。
同社の住宅カンパニーは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。50周年を機に社会課題解決への貢献を拡大するために、4つの記念プロジェクト（全国一斉まちづくりプロジェクト/スマートハウス№1プロジェクト/買取再販「Beハイム」展開プロジェクト/工業化住宅イノベーション再発信プロジェクト）に取り組んでいる。
このうち「全国一斉まちづくりプロジェクト」は、同社が手掛ける大規模複合タウン「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）で培った際立ち技術を戸建て中心のまちづくりに合わせて展開。「スマート&レジリエンス」をコンセプトに、戸建て分譲地ならではの環境・快適・安心を実現する際立ち技術を全てのまちの共通仕様とし、長く安心して住み継がれるサステナブルなまちづくりを、今後全国で推進していく。
「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」の特長として、①全邸蓄電池搭載のZEHで、進化した換気・空調と合わせ、快適なニューノーマルの暮らしを実現、②災害に強い積水化学グループのインフラ技術で、災害時と日常の安心の暮らしを実現、③まちづくりデザインガイドラインと60年長期サポートで、価値が続き住み継がれるまちを実現、を掲げている。
積水化学工業 抗ウイルス対応フィルター、空調システムを開発
2021年6月22日
積水化学工業はこのほど、抗ウイルス対応フィルターを採用した第一種換気・全室空調システム「快適エアリー T-SAS（ティーサス）」を新たに開発したと発表した。
現在、長期化する感染症リスクに対し、日常的な感染予防やこまめな換気が継続して求められている。「快適エアリー T-SAS」はこの社会課題に対応するため、空調・換気・粉塵浄化の3つの機能をもつ従来の「快適エアリー」を進化させ、より安心で快適な室内環境の実現を図る。
主な特長として、空調フィルターには、グループ製品の抗ウイルス加工剤「ウィルテイカー」を使用した「抗ウイルス対応フィルター」を新たに導入。室内に設けた空調システムの吸い込み口に設置することで、室内の空気循環の過程でフィルターに付着したウイルスの活動を抑制し、室内に持ち込まれたウイルの拡散抑制が期待できる。
また、外気を取り入れる換気フィルターには、花粉やPM2.5などの微細粒子を99.97％捕集する「HEPAフィルター」を採用。換気フィルターと空調フィルターによる粉塵浄化機能と併せて、一般的な住宅と比べ約2倍の速さで室内の粉塵を浄化し、粉塵濃度ムラを10％に抑制することが可能だ。
同社は今後、新築住宅の「快適エアリー」はすべて「快適エアリー T-SAS」へと進化させ、年間6200棟（採用率65％）を計画。また、すでに「快適エアリー」を利用しているユーザーにも対応できるよう、従来のフィルターと互換性のある仕様に開発しており、ストック事業にも積極的に展開していく。同社は、新築事業やまちづくり事業、ストック事業にも積極的に展開を図り、ニューノーマルな暮らしの充実と日常生活への不安軽減を目指す。
積水化学工業 人事（7月1日）
2021年6月14日
積水化学工業 昨年度の新築戸建住宅、ZEH比率が85％に
2021年6月1日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2020年度の新築戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が、前年より5ポイント伸長し85％（北海道除く）となったと発表した。また、北海道のZEH比率も57％となり、国の2020年度までのZEH比率目標50％を全国（北海道~九州）で達成した。
国のZEHの定義には、エネルギー削減率がもっとも高く環境貢献度が最高ランクの「ZEH」のほか、NearlyZEHやZEHOrientedも含まれる。
同社は、業界に先駆けて大容量の太陽光発電システム（PV）を積極的に提案した結果、最高ランクの「ZEH」が大半を占めており、ニューノーマルにおける在宅時間の充実と環境意識の両立を考えるユーザーから支持を得ている。
同社の住宅カンパニーでは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。今年度はセキスイハイム誕生50周年を期に社会課題解決への貢献をさらに加速する記念プロジェクトを展開しており、先進・スマートの際立ち進化でZEH比率90％を目指している。
今後も「ZEH」の推進を軸に、商品開発と提案力強化を行うことで、環境にやさしくニューノーマルにも対応した暮らし方提案の充実を図っていく。
積水フーラー 接着剤製品を値上げ、原料上昇に対応
2021年6月1日
積水化学工業の2021年3月期 コロナ影響で減収減益も下期から回復
2021年4月28日
積水化学工業 なでしこ銘柄に選定、2年連続4回目
2021年4月14日
積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2020年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度、2019年度に続き、4度目の選定となる。
同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。そのなかで、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始。2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ推進を積水化学グループ全体で展開している。
女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて進めている。なかでも、女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率向上や女性管理職数が増加。昨年4月には社内から女性執行役員が1人誕生し、その執行役員がリーダーとなる社内塾で、経営陣に対し「女性の底力を経営に活かす方法」を提案するなど、社内の女性活躍推進への機運が高まっている。
同社は、サステナブルな社会の実現に向けて、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでいく。