積水化学工業

積水化学　世界で最も持続可能性の高い100社に連続選出

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2019年1月31日

　積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2019 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World index」（Global 100）に選出されたと発表した。2年連続4回目の選出となった。

　「Global 100」は、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業（2019年は約7500社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。

　今年の発表は、今月22～25日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で行われた。同社は、資源の生産性・イノベーション能力・安全・従業員の定着率などの項目で高い評価を受け、今回の選出となった。なお、日本企業の選出は同社を含め8社だった。

　積水化学グループは「新次元の成長」への第一歩として、中期経営計画「SHIFT 2019-Fusion-」（2017~19年度）に取り組んでいる。

　SHIFTの〝S〟は〝Sustainable〟を表し、「ESG視点で持続可能な経営基盤構築」を推進中だ。同社は今後も、世界の人々のくらしと地球環境の向上に注力し、社会の持続可能な発展に貢献していく。

積水化学の4‐12月期　増収も固定費増などで減益に

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2019年1月31日

　積水化学工業が30日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比5％増の8290億円、営業利益は同5％減の595億円、 経常利益は同8％減の593億円、四半期純利益は同5％減の420億円となった。

　売上高については戸建て住宅や車両・輸送分野、ライフサイエンス分野を中心とした販売の拡大と、新規連結の影響により増収となった。

　営業利益は中国・欧州・中東などの市況悪化、国内の集合住宅着工数減少の影響を受けた。また、増産投資や営業戦力強化、研究開発推進など、成長に向けた施策に伴う固定費の増加、原材料価格上昇の影響により、全社としては減益となった。

　 さらに、前年同期比で雑支出が増加したことや、固定資産売却益が減少したことなどにより、 経常利益と四半期純利益も減益となった。

　住宅カンパニーの売上高は同3％増の3574億円、営業利益は同13％増の200億円。戸建て住宅の受注・売上とも堅調だった。

　環境・ライフラインカンパニーは売上高が同微減の1713億円、営業利益は同6％減の83億円。営業利益は戦略投資による固定費の増加に加え、原材料価格の上昇に伴うスプレッドの悪化や汎用品の売上高減少の影響を受けた。

　高機能プラスチックスカンパニーの売上高は同9％増の3120億円、営業利益は同5％減の418億円。営業利益は戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などが響いた。

　通期の連結業績予想はスマートフォン関連製品の需要や、中国・欧州での自動車生産台数などが従来予想から減少することが見込まれるため、当期純利益以外の予想数値を下方修正した。売上高は1兆1610億円、営業利益は1000億円、経常利益は980億円となっている。

積水化学　木質ユニット住宅「ZEHモデル」を発売

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2019年1月23日

　積水化学工業の住宅カンパニーは、「グランツーユーV（ファイブ）」の発売1周年を記念して、独自の2×6工法による木質ユニット住宅「グランツーユーV‐ZEHモデル」を、今月26日から全国（北海道、沖縄および離島地域を除く）で発売を開始する。

　太陽光発電システム（PV）をより多く搭載できる屋根バリエーションを拡充し、国が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指している「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）」をより提案しやすくした。

　また屋根バリエーションの拡充により、大容量PVを搭載しながらも木質住宅らしさを兼ね備えた外観を実現。さらに蓄電池のラインアップを拡充させ、災害時の備えを強化した。同社は、「環境」「外観」「安心」の3テーマを強化した新モデルで子育て世代への拡販を図る。

　蓄電システムでは従来の4kWhと12 kWh、V2H（Vehicle to home）に加え、新たに価格と容量のバランスに優れた8 kWhの蓄電池をラインアップ。コンパクト型から大容量のエネルギー自給自足型まで幅広いニーズへの対応が可能になった。

　8kWh蓄電池の設置で、停電時でも最低限の生活家電への電力供給が可能となり、近年多発する自然災害による大規模停電にも対応できる。

　グランツーユーVは2017年10月の発売以来、工場生産による優れた躯体性能と省エネ性能に加え、高いコストパフォーマンスで多くの顧客に好評を得ている。ZEHモデルを含むグランツーユーVの販売目標は、年間2500棟を計画している。

 

 

積水化学工業　気候変動関連財務情報開示タスクフォースに賛同

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2019年1月21日

　積水化学工業はこのほど、気候変動が企業の財務に与える影響の分析・情報開示を推奨する提言を行う気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明した。

　同社グループは、「積水化学グループのCSR」において、企業価値向上やステークホルダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ステークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な企業情報を積極的に開示する方針を定めている。

　また、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」における基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げ、その推進に注力。特にE（環境）に関しては、環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate」（2017～2019年度）において、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでいる。

　昨年6月には化学セクターとして世界で初めてSBT（科学と整合した目標設定）認証を取得し、自社およびサプライチェーンを含むGHG排出量を2030年度までに大幅に削減する取り組みを推進。今後、気候変動課題に対して、長期にわたって企業が受けるリスクや機会を分析するとともに、その対処および課題に対する戦略を検討し実行していくことが、企業および地球の持続可能性を高めるうえで重要だと考えている。

　同社は、TCFD提言で求められている情報開示の姿勢に賛同し、関連する情報の開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図る

セキスイハイム中四国　体感型ショールームを岡山に開設

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2019年1月15日

　積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム中四国は、中四国エリアとしては初となる体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム岡山」（岡山市東区）を今月12日にオープンした。

　同施設は、セキスイハイムのユニット生産・供給を行う中四国セキスイハイム工業内に開設したもので、既存施設の「進・住まいのなるほど見聞館」を大幅にリニューアルする。工場併設の利点を生かし、住宅の生産工程と併せて見学できるショールームとなっており、セキスイハイムの家づくりについて、より理解を深めることを目的としている。

　「災害に強い「安心」×「安全」×「未来」の家づくりを体感しよう！」をコンセプトに、「地震・災害に強いこれからの家づくり」「温熱・空気環境に優れた家づくり」「環境・エネルギーにやさしい未来の家づくり」の3つのゾーンで構成。来場者はデジタル演出を通じて、セキスイハイムの家づくりを体感していく。

　セキスイハイムグループでは、既存の展示棟や工場見学会などに加え、ショールーム「セキスイハイムミュージアム」を新たな営業システムの一つと位置付け、全国展開を進めている。工場生産やユニット工法、エネルギーの自給自足など、セキスイハイムの特長について理解を促すとともに、家づくりに必要な情報を分かりやすく提供することで、顧客の家づくりをサポートしていく。

住環境研究所　Webサイトをリニューアルし利便性を向上

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2018年12月20日

　積水化学工業・住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は、27日から消費者向けのWebサイト「くらしとすまいラボ」をリニューアルする（新URL：https://www.sekisuiheim.com/kurasuma/）。

　くらしとすまいラボは、これから住宅取得を検討するか、より良い住空間・住環境を目指したいという生活者向けに、その成果をより身近なかたちで情報提供することを目的としたもので、2016年2月にサイトをオープンした。

　直近の研究レポートを定期的に更新してきたが、サイトオープン以来2年が経過し、スマートフォンの活用などユーザーの利用環境が大きく変化したことから、今回、大幅なリニューアルを行い、内容も充実させることで閲覧者の利便性を高め、暮らしの改善や家づくりのヒントになるよう刷新した。

　基本コンセプトは、暮らしの「テーマ」で考える、家づくり。リニューアルのポイントとして、①独自の調査データに基づく、住まいを考える上でのヒント集②より幅広い検索ニーズに応えるコンテンツを挙げている。

　同社は設立以来40年余り、生活者の視点をベースとした住宅と住環境に関する調査と研究を主業とし、それら調査に基づいた情報を広く発信。近年では、「さまざまな家族にとって最適な住環境とは？」をテーマに調査・分析を重ねてきた。

積水化学工業　人事（2019年1月1日）

2018年12月13日

［積水化学工業・人事］（2019年1月1日）▽代表取締役経営戦略部長、専務執行役員加藤敬太▽取締役積水メディカル社長、同久保肇▽社長特命事項、取締役同関口俊一▽環境・ライフラインカンパニープレジデント、取締役常務執行役員平居義幸▽住宅カンパニープレジデント兼まちづくり事業推進部長、同役員同カンパニー　住宅営業統括部長神𠮷利幸▽常務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント、同カンパニーエレクトロニクス分野担当清水郁輔▽環境・ライフラインカンパニー中部支店長、執行役員環境・ライフラインカンパニー東日本支店長藤井清▽同カンパニーシート事業部長、同役員岸谷岳夫▽徳山積水工業副社長、同野力優▽環境・ライフラインカンパニー建材事業部長吹田登志雄▽高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長青島嘉男▽R&DセンターR&D戦略室長森川岳生▽同センター知的財産グループ長海野雅幸。

セキスイハイム中部　体感型ショールームを三重に開設

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2018年12月10日

　積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム中部は、中部エリアとしては2施設目となる体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム三重」（三重県四日市市）を今月15日にオープンする。

　同社の体感型ショールーム全国展開の一環として、今年5月にモデルハウスとの複合型ショールーム「ハイムギャラリーパークみなと」（HGPみなと：名古屋市港区）を開設し、オープンから半年で500組を超えるユーザーが来場し高評価を得ている。

　今回、第2弾となる「セキスイハイムミュージアム三重」は、「HGPみなと」のコンセプトを受け継ぎながら、三重エリアに特化したコンテンツを加え、周辺地域の顧客に納得・体感型の家づくりの手軽さ、身近さを感じてもらうことが目的だ。家づくりを検討している顧客の納得度を高める「納得体感エリア」、契約後の打ち合わせスペースを充実させた「満足コンサルエリア」も併設。今後は、顧客と総合的な信頼関係を構築していくためのショールームを目指す。

積水化学　中高年の生活・住まいに関する意識調査を実施

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2018年11月20日

　積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所はこのほど、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」を実施し、結果をまとめた。

　中高年の家族価値観･生活価値観について、2000年の調査と比較し時系列変化などを捉え、今後の住行動トレンドを探っている。

　①家族観については、家族それぞれの自立度が高まる結果となった。「夫婦といえども一人の時間が欲しい」が増加し、夫婦間での自立志向は高まっていた。また、「家族一人ひとりの生活尊重」「子は自立すべき」も増加し、家族のあり方、子どもとの関係、どちらも自立志向が高まっていることが分かった。

　②中高齢期の過ごし方については、自立度アップの背景は中高年の元気化が背景にあった。どの年代も半数以上の人が「あと十年近く働きたい」と考えていることがわかった。また、定年後に向けての「体力」「生きがい」の準備については、六割以上の人が何らかの準備をしていた。

　③暮らし・住まいについては、モノを持たない暮らしの志向が増加し、住まいの縮小を望む傾向にあった。「すっきりシンプルに暮らしたい」が増加し、また、「広い家に住みたい」よりも「コンパクトな家に住みたい」が多数を占めた。住居形態別では、特に持ち家戸建て層で住まい縮小希望が多い傾向にあった。