関西電力はこのほど、K4 Ventures（K4V）が世界最高水準の単層カーボンナノチューブ（CNT）を提供するベンチャー名城ナノカーボンに対し第三者割当増資による出資を行ったと発表した。K4Vは、
関西電力 単層CNTの大量生産体制に向け資本業務提携
2022年7月8日
第三者割当増資
日本ゼオン 量子コンピュータのベンチャーと提携、開発加速
2022年3月30日
昭和電工 公募増資や第三者割当で1094億円を調達
2021年8月24日
昭和電工は23日、公募増資（3266万5500株）および第三者割当増資（252万4500株）を行い、1094億円を調達すると発表した。
今回の新株式発行による調達資金は、CMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム、電子材料用高純度ガス、SiCパワー半導体材料といったエレクトロニクス領域における半導体関連材料の設備投資、およびパッケージングソリューションセンタの機能強化に向けた戦略投資、樹脂バックドアモジュールやLIB関連素材といったモビリティ領域の設備投資とライフサイエンス（再生医療）領域への設備投資に充当する予定。
同社は、今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要である判断した。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へとつなげていく。
太陽石油 バイオエコノミー分野に参入、ベンチャーに出資
2021年4月1日
太陽石油は31日、日本初の本格的な統合型バイオファウンドリーの実現を目指す神戸大学発バイオベンチャー「バッカス・バイオイノベーション（B2i社）」の第三者割当増資を引き受けたと発表した。
世界では、最新のテクノロジーと生物資源を利用し、気候変動といった地球規模の課題解決と経済発展の共存を目指す「バイオエコノミー」という考え方が拡大。近年急速に進歩したデジタルテクノロジーとバイオテクノロジーが融合することで、生物機能の産業への応用が可能となり、第5次産業革命ともいえる時代を迎えつつある。
そのバイオエコノミー分野の中で、「バイオ生産システム（生物機能を利用した生産）」が成長市場領域の1つとして見込まれており、工業、農業、医療などの様々な分野に応用され、ものづくり産業の新たなスタンダードとなる可能性を秘めている。
B2i社は神戸大学から先端バイオテクノロジー関連の知的財産権と人材移転を受け、微生物などによる有用物質生産に関する受託サービスや自社プロダクトの開発などを行っている。太陽石油は今回の出資により、B2i社の開発機能やそのネットワークを通じ、従来の石油・石油化学事業だけでなく、生物機能を利用した生産事業によるバイオエコノミー分野への参入を目指す。
同社は今後も、SDGsの実現に貢献するために、地球環境と調和した有望な事業領域の拡大に積極的に取り組んでいく考えだ。
エレファンテック FPC量産拠点設立へ18億円を調達
2019年11月18日
三井化学と戦略的提携に合意したエレファンテックは14日、セイコーエプソンをリードインベスターとし、三井化学や住友商事など計9社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額18億円の資金調達を行ったと発表した。
エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板（FPC）を製造・販売する、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業。同日に都内で行われた出資企業7社が出席する共同記者会見で、エレファンテックの清水信哉社長は「当社はこれまで、FPCの
三菱商事 MaaS事業を展開、フィンランドMG社へ出資
2019年9月6日
三菱商事はこのほど、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）事業を展開するフィンランドのMaaS Global社（MG社）の第三者割当増資を引き受け資本参画したと発表した。
MG社は、様々な交通手段（鉄道・バス・タクシー・レンタカー・レンタルバイクなど）を組み合わせたルート検索・予約・発券・決済までを可能とするMaaS事業を、スマートフォン用アプリケーション「Whim」を通じて世界で初めて実用化し展開している。
MG社の強みは、「Whim」アプリを開発した技術力と、月額定額制で提供するなどの企画力にある。2017年のヘルシンキでの「Whim」サービス開始を皮切りに、現在はベルギー、イギリスでも同サービスを展開し、フィンランドでは同アプリのダウンロード数が10万を超えている。今後の計画として、日本を含む世界各国へのサービス地域拡大も予定している。
MaaSは、人々の移動における利便性向上だけでなく、公共交通機関の利用促進を通じて、都市人口増加による自動車渋滞や環境問題などの課題の解決手段としても、市場の拡大が期待されている。こうした中、各国政府・自治体や様々な交通事業者などがMaaSの導入検討や実証実験を進めており、日本では、MaaSによる地方での交通手段の確保や観光地での移動の利便性向上なども期待されている。
三菱商事は、今年4月の組織再編に伴い、新たに自動車・モビリティグループを組成。従来の自動車販売・金融などの事業拡大に加え、デジタル化やCASEの進展による業界構造の変化を捉え、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ・サービス事業への取り組みを進めている。
今回のMG社への資本参画を契機として、海外ネットワークやさまざまな産業との接点を生かし、アジアを始めとする各国・地域へMG社事業の横展開を図る。さらには、不動産・小売・旅行など、移動の発着地点となるさまざまな関連事業者と連携し、単なる移動サービスを超えた事業（Beyond MaaS事業）にも取り組むことを目指していく。
住友化学 印刷方式有機ＥＬディスプレイの量産に出資
2018年8月24日
住友化学は23日、印刷方式有機ＥＬディスプレイの開発・製造・販売を行うＪＯＬＥＤが、第三者割当増資により発行した株式の一部を取得し、同社に50億円を出資したと発表した。
ＪＯＬＥＤは今回の第三者割当増資により、石川県能美市に能美事業所を開設。世界初の印刷方式有機ＥＬディスプレイの量産工場（基板サイズ：Ｇ５.５、生産能力：ガラス基板ベースで月産約２万枚）として2020年の稼働開始を目指す。
同工場では、車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した、中型サイズ（10～32型）の印刷方式有機ＥＬディスプレイの製造を行う計画で、住友化学は同工場向けに有機ＥＬ発光材料を納入する予定。
住友化学が開発している有機ＥＬ発光材料は、印刷方式によるディスプレイ製造が可能だ。印刷方式は現在一般的な製法となっている蒸着方式とは異なり、インクジェットプリンターのように材料を塗布して素子を形成するため、製造プロセスがシンプルで、装置費用と材料のロスを大幅に減らすことができる。
このため、中大型ディスプレイを低コストで生産することが可能となり、同方式は今後、有機ＥＬディスプレイ製造方式の主流になると期待されている。
同社はＩＣＴ分野を次世代事業開発の重点領域の一つとして位置付けている。ＪＯＬＥＤへの本格納入を皮切りに、印刷方式有機ＥＬ発光材料の市場投入をより早く確実なものとするとともに、今後のターゲット分野であるテレビ用途での早期事業展開に取り組んでいく。