経済産業省がこのほど発表したエチレン用輸入ナフサ通関実績によると、3月の輸入単価はトン537.4ドル、円換算で4万158円/kl(為替:108.0円/ドル)だった。
ドルベースでは前月比44.3ドル安、円換算でも同3521円安となり、いずれも5カ月ぶりに値下がりした。
2020年4月22日
2020年3月17日
2020年3月17日
経済産業省が13日に発表したエチレン生産速報によると、2月の生産量は前年同月比7.1%増の52万2000tとなり、2カ月ぶりにプラスとなった。前月比でも0.7%増となり、同様に2カ月ぶりにプラスとなった。定修は1プラントで実施した。前年同月は定修を行ったプラントはなかったものの、2プラントでのトラブル要因などで、生産量は48万7500tと大きく落ち込んだ。
また、先月には旭化成と三菱ケミカルが共同で運営する水島工場(岡山県倉敷市)のエチレンプラントが2週間にわたり停止したこともあり、同様に生産量が減少した。2月は前年同月比、前月比ともにプラスとなったが、新型コロナウイルス感染拡大による消費の冷え込みを受けた可能性もある。引き続きその影響が懸念される。
2020年3月17日
2020年2月19日
2020年2月19日
2020年2月19日
2019年10月16日
経済産業省は、海外企業による日本国内市場への安値輸入品への対応策を検討している製造メーカーなどを対象に、国際貿易救済セミナー「アンチダンピングを知って利益を守る」を開催する。
アンチダンピング(AD)活用が安値輸入に対する強力な対応策であることの認識を広め、さらに申請に向けての具体的な動きについて理解を深めるのが狙い。
AD措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング輸出)が、輸入国(日本)の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のこと。世界貿易機関(WTO)協定により認められている。
近年、グローバルレベルでの競争激化や過剰生産などを背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えており、AD措置の発動件数は、2011年と2018年を比較すると世界全体で約2倍に増加した。
同セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者とパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論していく。豪州調査当局は、ADが経営ツールとして一般化している豪州で、企業がどのように調査当局にアプローチしているかを講演。
また、東ソー日向の相磯昌宏社長ら4人のパネリストによる、実際に活用して国内工場の維持や新規投資に繋げた、事例から申請に至るまでの過程などについてパネルディスカッションが行われる。
開催日時は、今月29日、午後1時30分から午後3時50分。場所は東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンター(ホール13A)。日本語と英語(同時通訳有り)で開催し、参加費は無料。25日午後5時を締切期限とし、参加者を募集している(先着200人)。セミナー詳細と参加申込は、経産省ウェブサイトまで。
2019年8月20日
2019年8月20日