新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）などの先進技術を活用した「超スマート社会」の実現に向けた研究開発プロジェクトを開始し、新たに６件の研究開発テーマを採択した。
今回は大学を中心に各種デバイスメーカーなどを委託先として、「生産性」分野から３件、「健康、医療・介護」分野２件、「空間の移動」分野１件のテーマが採択された。ＮＥＤＯは各事業を通じ、スマートモビリティ、地域介護システム、食品バリューチェーンなど、社会の様々なニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる「超スマート社会」の構築を推進していく。
政府が2017年に策定した「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」の中で、ＡＩ技術の社会実装が求められる重点分野として、「生産性」「健康、医療・介護」「空間の移動」の３つを設定。これを受けＮＥＤＯは、三分野を対象に研究開発プロジェクトを開始した。
同プロジェクトでは、これまで開発や導入が進められてきたＡＩモジュール、データ取得のためのセンサー技術、研究インフラを活用しながら、サイバー（仮想）とフィジカル（現実）の両空間が高度に融合した「超スマート社会」を実現するための研究開発・実証を行う。
ＡＩ技術は、欧米を中心に先行的なソフトウエアプラットフォームの研究開発が盛んだが、社会実装の実用例はまだ少ない。ＮＥＤＯは同プロジェクトを通じて、日本の得意分野にＡＩ技術を応用することで競争優位性を確保するとともに、ＡＩの有効活用に不可欠な現場データの明確化と取得・蓄積・加工のノウハウを確立し、ＡＩの社会実装の先行的な成功事例を創出していく考えだ。
なお、同プロジェクトは「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」として、実施期間は18～22年度（予定）、予算は約59億円を見込んでいる。