昭和電工は23日、半導体や液晶パネルなどの製造工程で排出される各種有害ガスを処理する除害装置事業で、除害装置の性能を評価する温室効果ガス（GHG）の分析・計測サービスを開始すると発表した。
半導体や液晶パネルの製造工程では、PFCs（パーフルオロ化合物。代替フロンガスの一種）などさまざまなGHGが使用されている。これらのガスの使用者は自らの生産ラインから排出されるGHGを除害処理し、排出量を算定して国に報告することが義務付けられているが、測定には工数がかかり、分析ノウハウも必要となる。
同社は、GHGを分解する除害装置の製造・販売を通じ各種ガス類の取り扱いのノウハウをもつことから、排出量算定の新ガイドラインなどもにらみ、5月から従来のメンテナンスに加え、オプションとして除害効率（装置の出口、入口のガス濃度）の分析・計測サービスを提供することを決定した。
なお、現在のGHG排出量の算定方法は、2006年IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）ガイドラインに基づくもの。来月に京都で開催されるIPCC第49回総会では、その後の科学的・技術的進展を考慮し、新しいガイドラインが検討される予定で、プロセスや除害技術ごとに除害効率値の基準が設定される見込み。
同社は、本年スタートした中期経営計画〝The TOP 2021〟の中で「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略に掲げている。電子材料用高純度ガスや除害装置の製造販売やメンテナンスサービスを提供するだけでなく、除害装置による除害処理性能を評価する測定サービスを加えることで、電子材料用高純度ガス事業に関連する幅広いソリューションを提供し、CUSTOMER Experienceの最大化に努めていく考えだ。