昭和電工は、7月18日に情報プラットフォーム構築計画について、生産性向上特別措置法に基づく「革新的データ産業活用計画」の認定を受けた。
「革新的データ産業活用計画」は、生産性向上特別措置法第22条の規定に基づき、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により労働生産性・投資利益率の観点で生産性を向上させる投資計画を総務大臣および経済産業大臣が認定する制度。
認定を受けた計画に基づく設備投資は、税額控除や特別償却の税制支援を受けることができる。同社は、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、グローバルに展開する拠点の販売、会計、購買に関する情報を一元管理できるグローバル経営の情報プラットフォームを構築することを計画。
今回、「SAP S/4HANA」で一元管理するデータを、新規構築する販売ターゲットシステムおよび損益シミュレーションシステムへ連携して分析する計画が、将来を起点に先手を取って、効果的な施策を打つプロアクティブな経営を実現するものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定された。
昭和電工は中期経営計画「The TOP 2021」において、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化のひとつとして「AI/IoT活用」を掲げている。情報プラットフォームの整備・活用により、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指していく。