日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年3月14日
［JX石油開発・役員人事］（31日）▽退任（社長社長執行役員監査部管掌）細井裕嗣▽同（取締役常務執行役員第1事業本部長）橋本隆夫▽同（執行役員HSE統括部長）中島学（4月1日）▽社長社長執行役員監査部・デジタル推進部管掌中原俊也▽取締役副社長執行役員社長補佐（事業全般）総務部・国際法務部・人事部管掌田中晃▽同同役員社長補佐（技術全般）サステナブル事業推進部管掌山田哲郎▽同常務執行役員第1事業本部長近藤秀夫▽同同役員HSE統括部・技術戦略部・技術管理部管掌吉良仁秀▽執行役員ヒューストン事務所長土井学▽同役員第1事業本部技術1部長倉田裕二▽同役員総務部長森岡昌博▽同役員技術戦略部長友枝城太郎▽監査部長山口奏子▽HSE統括部長下田健一▽第1事業本部事業1部長中島敬信▽ベトナム事務所長青山威夫。
2022年1月18日
2020年に急落した油価は産油国の協調減産の再開や新型コロナウィルスのワクチン普及などを背景に、一時バレル当たり80ドルを超える展開となり、天然ガス価格についてもアジアや欧州の堅調なエネルギー需要に支えられ高騰した。また、昨年10月に開催されたCOP26では、「1.5℃目標」に向かって世界が努力することが正式に合意されるなど、脱炭素化の流れが加速する年となった。
当社は昨年から、基盤事業としての石油・天然ガス開発事業と、成長事業としての環境対応事業を二つの軸とした「二軸経営」を推進している。
石油・天然ガス開発事業では、オペレータープロジェクトであるベトナム、マレーシアにおいて安定的な生産を継続し、LNGプロジェクトでは、タングー第3トレインプロジェクトの開発作業がコロナの影響を受けながらも進捗した。さらに、ポートフォリオ戦略の一環としてUK事業の売却を決断した。
環境対応事業については、昨年4月にサステナブル事業推進部を立ち上げて体制を強化し、オーストラリアでは洋上CO2回収貯留ハブ・プロジェクト「deepC Store」共同スタディーへの参画を決定した。加えて、マレーシア高酸性ガス田CCSプロジェクトのスタディーやゼロカーボン発電や水素・アンモニア分野では独自の技術をもつエイトリバース社への出資を実現した。
サステナブル社会の実現を目指し、当社はすでに、急速に変化する事業環境に対応するため動き出している。脱炭素化の波は脅威ではなく、新たな競争優位性を生み出す機会でもある。この機会を捉えて、当社は強みであるCCS／CCUS技術をさらに深化させ、早期に事業に活用することで社会に貢献していきたい。
当社は、世界が注目する以前から、CCS／CCUS技術を他社に先駆けてビジネスとして実証し、実績を積み上げてきたフロントランナーだ。今後も社会的価値を提供することでサステナブル社会の実現をリードしていく。
2021年5月21日
2021年5月21日
2021年3月15日
［JX石油開発・人事］（31日）▽退任（取締役副社長執行役員社長補佐〈技術全般〉、HSE統括部・デジタル推進部管掌）上田善紹▽同（取締役常務執行役員技術戦略部・技術管理部管掌）和田卓也▽同（執行役員第1事業本部副本部長）、JX石油開発テクニカルサービス常務取締役正木信（4月1日）▽取締役副社長執行役員社長補佐（事業全般）、HSE統括部・国際法務部・人事部管掌田中晃▽同同役員社長補佐デジタル推進部・総務部管掌中原俊也▽同常務執行役員企画部・経理部管掌髙倉昌孝▽同同役員技術戦略部・技術管理部・サステナブル事業推進部管掌山田哲郎▽同同役員第2事業本部長白井智▽執行役員第1事業本部技術1部長土井学▽同役員第2事業本部事業2部長野上澄人▽技術管理部長古舘恒介▽サステナブル事業推進部長小澤勝典▽第2事業本部技術2部長鈴木知行▽ホーチミン事務所長岡崎隆臣▽中条油業所長三石裕之。
2021年1月15日
昨年は地球温暖化への対応が世界的に喫緊の課題となり、脱炭素化の動きが加速した年でもあった。事業環境の変化に対応するため、長期ビジョンや中期経営計画では環境対応事業の推進を盛り込んでいたが、今年からは、基盤事業としての従来型の石油開発事業と、成長事業としての環境対応型事業を2つの軸とした「二軸」の事業形態への移行を本格化する。
第1の軸は石油開発事業であり、2050年を見据えても、グローバルには石油・天然ガスは人々の生活を支える重要なエネルギーであることから、これまでどおり重大な使命感をもって石油開発事業に取り組んでいく。
第2の軸となる環境対応型事業については、米国で取り組んできたCCUSプロジェクトのノウハウを生かしつつ、早期の事業化を目指して事業機会の発掘に着手する。石油開発事業と新たな環境対応型事業の「二軸」を、互いに高め合いながら推進していくことが、当社が持続的に成長を遂げるために不可欠だと考えている。
今年も業務遂行の大前提として、健康と安全の確保、コンプライアンスの徹底に努めなくてはならないのは言うまでもないが、引き続き「挑戦」と「備え」、なにより変わらぬ熱意をもって、目まぐるしく変化を続ける事業環境に果敢に挑んでほしい。そして、一人ひとりが当事者意識をもち、生産性を高め、全員で将来に向かって進んでいきたい。
2020年5月28日