SEMIジャパンはこのほど、日本政府が、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業者の対象に、設備の特性上、生産停止が困難なものとして半導体工場を追加指定したと発表した。
これは、SEMIジャパンが、政府に対し、宣言時でも半導体・製造装置・材料の製造に関して事業継続できるよう働きかけを求めていたもので、経済産業省へ今回の要請に至る背景や、要請内容を直接伝えている。
SEMIは、半導体に関する各工場が今回の宣言によって活動停止することが、世界のエレクトロニクス製造産業に深刻な影響を与えることになり、製造サプライチェーンに混乱をもたらし、ひいては経済および未来の国民全体の生活に影を落とすリスクが高いということを書簡や協議の場で強調した。SEMIでは今回、事業継続の対象として追加指定されたことで、サプライチェーンに与えるリスクを少しでも緩和する一助になったと考えている。
現在、各国政府は、国民の生活を保護することと、経済的打撃の抑制との両立をバランスさせる難しいかじ取りを迫られている。各種政策や関係企業の尽力により、必要最善の対策が取られサプライチェーン分断の最悪の事態は回避されているが、ウイルスとの闘いが長期化すると、新たな課題が生じる可能性が高い。
SEMIは、グローバルで各政策立案者と協力し、こうした課題に対して、各種情報を収集し、関係企業の声に耳を傾け、健全なサプライチェーンの維持に向け最善の道を模索し続けていく方針だ。
