プラ工連9月の実績、原材料の生産は堅調、輸入は大幅増

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2021年12月3日

 日本プラスチック工業連盟がこのほど発表したプラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況によると、確報となる8月のプラスチック原材料生産は、前年同月比8%増の89万5000tと6カ月連続のプラスだった。コロナ禍前の2019年との比較では、2%減と3カ月連続で前々年を下回ったが、前月からは0.2ポイント上昇した。9月は速報値ベースで

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東洋紡 繊維事業を統合、来年4月「東洋紡せんい」発足

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2021年12月3日

 東洋紡はこのほど、繊維事業関連のリソース集約を図るためグループ会社を一部統合・再編し、2022年4月に「東洋紡せんい」(大阪市北区、東洋紡ビル内)を発足すると発表した。

 具体的には、東洋紡100%出資子会社の東洋紡STCの繊維事業を分割、東洋紡STC100%出資子会社の東洋紡ユニプロダクツと統合し、新たに「東洋紡せんい」を発足させる。また、東洋紡100%出資子会社のトーヨーニットを新会社の直接保有子会社とする。東洋紡STCは東洋紡グループの高機能材を取り扱う商社として存続する。なお、新会社の代表者は東洋紡STC社長の清水栄一氏が務める。

 繊維事業を取り巻く市場環境などが大きく変化する中、衣料繊維事業を統合し選択と集中を加速し、グループ繊維事業の収益力と資産効率を向上させる狙い。重複する機能を統合するとともに、工場や物流施設などの資産の共有化・内製化を進めることで事業効率の向上を図り、顧客に最適な製品・サービスを提供し続ける会社を目指していく。

 新会社では主に、スクール・サービス・ワーキングユニフォーム用生地・製品、スポーツアパレル用生地・製品、寝装品の生地・製品、インナー用原糸・生地、民族衣装用生地、通帳クロスやハンカチ生地、ドレスシャツ製品などの製造販売を行う。

旭化成 環境共生型照明、ホテルの庭園ライトアップに

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2021年12月3日

 旭化成とトライポッド・デザイン(東京都千代田区)はこのほど、両社が共同で開発した環境共生型LEDイルミネーション「TIDA(ティーダ)」を、パレスホテルグループの宿泊主体型ホテル「ゼンティス大阪」のホリデーシーズンのライトアップに提供したと発表した。 

環境共生型LED イルミネーション「TIDA」

 このライトアップはパレスホテルの「未来の電気エネルギーを使用したクリスマスツリー」企画の一環として行われるもの。あらゆる自然物を媒体として、集電材(電極)を介して微小な電気を収集する「超小集電技術」が、パレスホテル東京のクリスマスツリーのライトアップに続き、商用環境で利用される(12月25日まで展示)。

 旭化成は、グループビジョンの1つに掲げる「環境との共生」の観点から、トライポッド・デザインが開発した超小集電技術の活用方法の探索と事業化の検討を共同で行ってきた。今回提供する「ティーダ」は、その超小集電技術に、小さな電気を小さなまま活用できる旭化成グループ独自の低消費デバイスを融合した共同開発製品のプロトタイプとなる。

 一方、ゼンティス大阪ではパレスホテルグループのサステナビリティコンセプト「未来を、もてなす。」に基づき、美しい都市型水系環境を象徴する表現として水を媒体とした庭園のライトアップを計画。旭化成とトライポッド・デザインは「ティーダ」を共同提供するとともに、庭園内レイアウトを含めたライトアップのプロデュースおよび運営を手掛ける。今後、両社は「ティーダ」の早期事業化を見据えてプロトタイプを改良すると同時に、超小集電技術の幅広い社会活用を目指した取り組みを進めていく。

超小集電の応用技 シンポジウム「OFF THE GRID」

 なお、12月22日には、パレスホテル東京において超小集電の応用技術や環境型照明「ティーダ」などの展示会を併設した国際シンポジウム「OFF THE GRID」を開催。また、来年2月14日には、環境共生型照明「ティーダ」の市場投入を目指した製品・技術発表会の開催を予定している。

宇部興産機械 大型電動射出成形機を販売、型締力1600t

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2021年12月3日

⼤型電動射出成形機「emⅢ」シリーズ(写真は1300emIII)

 宇部興産グループにおける機械事業の中核会社・宇部興産機械はこのほど、省スペース・低床化を実現した射出成形機「emⅢ(イーエムスリー)」シリーズに、型締力1600tサイズの大型機を開発し、販売開始した。

 同シリーズは型締構造が2プラテン式の電動射出成形機で、昨年1月の販売開始以来、国内外の顧客から好評を得ている。これまでの型締力1050t、1300tに加えて、さらに大型の1600tへラインナップを拡充した。

 同シリーズの特長として、①カーボンニュートラルに貢献する省エネ性能の実現と水溶性塗料採用による環境負荷低減、②業界最速のドライサイクル、③コンパクトな機長、④アクセスしやすい低床設計、⑤IoT対応のMAC‐IX制御装置、が挙げられる。これらの優れた特長により、自動車、二輪、家電、産業資材、住宅設備など、幅広い業種の顧客の生産活動に、より一層貢献していく。

旭化成 セパレータ中国特許訴訟、特許維持の判決下る

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2021年12月3日

 旭化成はこのほど、同社が所有するLIB用セパレータの中国特許に対する無効審判請求事件において、北京知識産権法院より9月28日に特許を維持する判決が下されたと発表した。

 旭化成は2018年8月に、同社が保有する特許に基づき、中国深圳市のLIB用セパレータ会社が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品について、中国での販売差止と損害賠償(合計人民元100万元)を求めて提訴。特許の権利侵害が全面的に認められ、昨年12月には最高人民法院にて製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡された。

 今回の審判事件は、販売会社が、旭化成の提訴後に特許の無効を求めたもの。国家知的財産局は特許を維持する審決を言い渡し、相手方はこれを不服として北京知識産権法院へ訴訟提起したが、今回、特許を維持する判決が下された。

 旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく。

サンエー化研の4-9月期 増収増益で通期利益上方修正

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2021年12月3日

 サンエー化研は2日、2022年3月期第2四半期(4―9月期)の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比22%増の164億円(収益認識に関する会計基準の適用後で148億円)、営業利益は同311%増の6億5000万円の増収増益だった。山本明広社長は「全セグメントでの販売数量の増加と合理化による変動費の低下、さらにシノムラ化学の業績が寄与した」と総括した。

 セグメント別では、

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昭和電工 AIを活用した設計条件の探索、NNモデルを開発

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2021年12月3日

 昭和電工は2日、物質・材料研究機構(NIMS)、東京大学と共同で、2000系アルミニウム合金の設計条件と機械特性の相関を高精度で予測するニューラルネットワーク(NN)モデルを開発したと発表した。このモデルを活用することで、これまで困難であったアルミ合金の高温域での強度保持に最適な組成や熱処理条件の探索を迅速化し、合金の開発に要する時間を2分の1~3分の1程度に短縮することが可能になる。

 アルミニウムは幅広い用途で使用されているが、アルミ単独では強度が低いため、一般には銅やマグネシウムなどの元素を添加したアルミ合金として利用される。アルミ合金は、100℃以上の高温保持時に強度が急激に低下するため、用途に応じて、高温下でも強度を維持できる合金の開発が求められている。しかし、元素の種類や合金自体の製造方法など、合金の特性を左右する因子が多く、要求特性を満たすアルミ合金の組成決定には、開発者の経験や知見、評価や分析を重ねる必要があり、開発に長い時間がかかっていた。こうした課題を解決するため、同社は戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に参画。NIMS、東京大学とともに、AIの一種であるNNを活用し、材料開発を加速、より広範囲での最適な合金設計条件の探索を可能とするシステムの開発を進めてきた。

 同開発では、2000系アルミ合金を対象とし、日本アルミニウム協会などの公開データベースから収集した同合金の410種類の設計データを用いて、室温から高温にわたる幅広い温度域での強度を高精度で予測するNNモデルを開発。さらに、NNモデルの構造とパラメータを、レプリカ交換モンテカルロ法を用いたベイズ推定により最適化し、強度予測値の正確さについても評価することが可能となった。

 なお、このNNでは、1万個の条件を2秒という速さで計算できるため、多くの設計因子を短時間かつ網羅的に評価できる。さらに、任意の温度において必要な強度値を入力することで、それを満足する合金を得られる確率を最大化する設計条件を提示する、「逆問題解析ツール」の開発にも成功し、200℃の高温下でも高い強度を維持できるアルミ合金の設計が可能となった。

 同社グループでは、長期ビジョンにおいて、基礎研究の柱の一つとしてAI・計算科学に注力。今回の成果をグループのもつ様々な素材開発に応用して開発を加速し、顧客課題を解決するソリューションを提供していくことで社会の発展に貢献していく。

アルミニウム合金の逆設計

三菱ケミカルホールディングス 新経営方針、成長領域で価値最大化

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2021年12月3日

石化・炭素を分離、MMA米設備に1500億円

  三菱ケミカルホールディングスは1日、2025年度までを対象とする新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。2月に公表した中期経営計画「APTSIS25 Step1」(2021~2022年度)策定時の想定を踏まえた上で、改めて企業価値最大化のための戦略を見直し、新たな経営方針を打ち出した。

ジョンマーク・ギルソン社長

 同日に開催した説明会の中で、ジョンマーク・ギルソン社長は「この計画は会社を利益の伴う成長軌道に戻すものだ。ポートフォリオと組織を簡素化、明確化していく」と方針を示し、

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出光興産 人事(2022年1月1日)

2021年12月3日

[出光興産・人事](2022年1月1日)▽電力・再生可能エネルギー事業部BPR推進課長石井孝史▽モビリティ戦略室企画課長小林謙一▽情報システム部企画課長兼基幹システム統合グループ担当マネジャー坂田伸也▽同部デジタルプラットフォーム課長中村寿昭▽同部業務変革一課長重永岳雄▽同部業務変革二課長加藤治彦▽同部業務変革三課長兼同四課長吉井清次▽人事部次長俵圭吾▽資源部企画担当部長内田淳▽同部石油開発事業担当部長松田学▽出光ユニテック経営管理部長兼経営企画課長中貝彰良▽ソーラーフロンティア販売統括部ソリューション事業セグメント西日本支店長兼ソリューション販売第1ユニット課長兼同第2ユニット課長岡崎賢▽出光Q8ペトロリアム社長松浦哲。