投稿者: サイト管理者

旭化成　新中計始動、24年の営利益2700億円

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2022年4月12日

工藤社長「次の100年の第一歩を力強く踏み出す」

工藤社長

　旭化成は11日、今年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画「2024～Be a Trailblazer～」（2022～2024年度）を発表した。同日開催した説明会において工藤幸四郎社長は、「トレイルブレーザーとは「未開の地に道しるべを付ける先駆者」という意味だ。中長期的な将来社会を見据え、旭化成が目指す方向性を実現するための計画になる」と語った。

　同社は、グループミッションの下、

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三井化学　MRで混合材のベンチ製作、神戸市施設に設置

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2022年4月12日

　三井化学は11日、神戸市のコミュニティ施設「ふたば学舎」の回収ステーションで回収したプラスチック資源をマテリアルリサイクル（MR）し「リサイクルエコベンチ」を2基製作、今月7日に同施設に設置したと発表した。

三井化学・複合材料事業推進室の寺田豪マテリアルリサイクルグループリーダー(左)と神戸市の福本富男環境局長。寄贈した「リサイクルエコベンチ」と＝ふたば学舎

　三井化学は昨年12月、サーキュラーエコノミー（CE）の推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ」（J‐CEP）に幹事会社の1社として参画した。

　J‐CEPが、神戸市とアミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に連携団体として参加。ふたば学舎に設置した回収ステーションで

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ダウ　モビリティ技術の需要拡大に対応、世界で能力増強

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2022年4月12日

　ダウはこのほど、自動車および産業用照明向けの成形可能な光学シリコーンについて、韓国・鎮川（ジンチョン）工場において生産能力を増強すると発表した。さらに今年は、米国ミッドランド（ミシガン州）、中国・松江および張家港にある事業所でも追加投資を予定している。

　ダウ・コンシューマー・ソリューションズ事業部モビリティ＆トランスポーテーション担当グローバルマーケティングディレクターであるイェルーン・ベロ氏は、

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出光興産　「シェル美術賞」を改称、賞金も300万円に増額へ

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2022年4月12日

　出光興産はこのほど、次代の美術界を担う若手作家の発掘・育成を目的とする「シェル美術賞」を 、「Idemitsu Art Award」に4月から改称した。

「Idemitsu Art Award」ロゴマーク

「シェル美術賞」は、40歳までの若手作家を対象とする公募制の美術賞。1956年の創設以降、50回の歴史を通じて、数多くの若き才能に光を当て美術の可能性を広げてきた。今回、同美術賞を改称し、若手作家へのさらなる支援を目的に、グランプリの賞金を300万円に増額する。

　「Idemitsu Art Award」は、

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ENEOS　岩手・都市ガス4社にCNLNG供給開始

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2022年4月12日

　ENEOSはこのほど、岩手県内の都市ガス会社、釜石瓦斯、花巻ガス、水沢ガス、盛岡ガスの4社とカーボンニュートラル液化天然ガス（CNLNG）の売買契約を締結し供給を開始した。

(左から)ENEOSの冨士元宏明ガス事業部長、釜石瓦斯の渡邉浩二社長、花巻ガスの藤田勝敏社長、水沢ガスの高橋庄美社長、盛岡ガスの熊谷松亮社長、ENEOSキャラクターのエネゴリくん

　都市ガス4社は、脱炭素社会実現に向けた事業強化の共通認識から、同県内で広く脱炭素化を推進している。

　ENEOSは、

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DIC　モノマテリアル需要に対応、ラインアップを拡充

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2022年4月12日

　DICおよびDICグラフィックスはこのほど、リサイクルに適したモノマテリアル（単一素材）包装材料に対応したインキやコート材、接着剤、特殊シーラントフィルムなどの製品ラインアップを4月から拡充すると発表した。これら製品群のニーズ拡大により、2025年までに50億円の売上を目指す。

　国内では4月から「プラスチック資源循環促進法」が施行される。同法は製品設計から廃棄物の処理までプラスチックの商流のすべてにおける資源の循環などの取り組みを促進するための法律。同法の施行によりプラスチック使用製品の製造事業者は製品構造や材料についても資源循環を意識した対応が求められるため、今後モノマテリアル包材の需要拡大が見込まれる。

　現状、包装材料は

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積水化学工業　ごみからエタノールに変換、実証プラントが完成

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2022年4月12日

　積水化学工業は11日、積水化学と米国ベンチャー企業ランザテックが共同開発した、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術「BRエタノール技術」について、岩手県久慈市で建設を進めていた実証プラントが竣工したと発表した。

BRプラント（岩手県久慈市）

　実証プラントでは、BRエタノール技術の実用化・事業化に向けた最終段階の検証を行うため、スケールアップ時の技術検証、システム最適化、安定稼働の確認、事業性の確認などを行う計画。

　標準的な規模のごみ処理施設が処理するごみの

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積水化成品工業　人事（2022年4月1日）

2022年4月12日

［積水化成品工業・人事］（1日）▽GX推進部長、取締役常務執行役員研究開発センター長浅田英志▽解兼事業調査室管掌、同同役員第1事業本部長古林育将▽品質・保安統括センター長、同役員辻脇伸幸▽同センター、品質保証部長吉川和宏▽同センター、保安推進部長今里泰也▽研究開発企画部長、研究開発センター中村真章▽基礎研究所長、同センター吉田賢一▽生産技術企画部長、生産技術センター石渡裕行▽生活資材設計技術部長、第1事業本部町田誠▽輸送機器資材事業部長、第2事業本部古澤拓也▽出向積水化成品東部常務取締役定国浩行▽出向同社中部社長安田智彦。