株式会社科学企画出版社
2021年11月26日
ダイセルはこのほど、大豆由来成分の腸内代謝物エクオール含有食品素材「フラボセルEQ‐5N」について、製造設備を追加すると発表した。製造能力を増強して安定供給体制を構築する。
昨今、更年期対策サプリメント市場は堅調に伸長している。同社は、2013年からサプリメントメーカーに向けて販売してきた従来品「フラボセルEQ‐5」の製法を、今年変更し「フラボセルEQ‐5N」として販売している。今回の追加設備で製造する製品は、来年初めより供給を開始する予定。
エクオールは大豆に含まれるイソフラボンの一種「ダイゼイン」が腸内細菌によって代謝され、体内生成される物質で、女性ホルモン様作用を示すことが確認されている。
女性の更年期症状の発現には、環境要因や気質要因のほか、女性ホルモンであるエストロゲンの分泌減少が大きく関係する。女性ホルモン様作用が期待できるとして、大豆イソフラボンを含む大豆製品が注目されてきたが、最近の研究ではエクオールがダイゼインに比べてより女性ホルモン様作用を発揮しやすいことが報告され、注目を集めている。
2021年11月26日
デンカは25日、グループ企業である九州プラスチック工業で生産している放熱シートについて、電子材料の中核生産拠点と位置づける渋川工場（群馬県渋川市）に生産移管するとともに、新規生産設備を導入し生産能力を2倍に増強することを決定したと発表した。投資金額は約17億円で、2024年度上期の稼働開始を予定している。
同社は、今後の車載・通信市場における放熱シートの需要拡大に対応するだけでなく、放熱材料をはじめとしたスペシャリティー事業をさらに強化する考えだ。
同社の放熱シート「デンカ放熱シート」は、シリコーン樹脂に機能性フィラーを高充填することで高い絶縁性や放熱性の機能をもつ。その性能から、車載製品や通信基地局など様々な電子機器に使用されている。xEVなどの車載電装機器や5Gを中心とする通信基地局向けに放熱シートの需要は拡大する見通しであることから、渋川工場への生産移管および新規設備導入による生産能力の増強を決定した。
渋川工場は1951年に塩化ビニル系樹脂の生産工場として操業を開始。以降、時代のニーズに合わせて高熱伝導メタルベース基板をはじめとする放熱材料、半導体製造工程用仮固定テープ、アクリル系接着剤など電子材料を中心とした生産拠点に変化し、今年で操業70周年を迎えた。今後は自動生産プロセスの導入や、工場内にある研究開発部門を強化し、車載・通信で求められる高熱伝導・高耐熱・接触熱抵抗低減・高耐圧などを持ち合わせた次世代スペシャリティー製品の開発も行っていく。
同社は今後もSDGsを羅針盤に、誰よりも上手にできる仕事で全ての人がよりよく生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業を目指していく。
2021年11月26日
昭和電工は25日、カセイソーダの国内販売価格について、12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上（固形換算値）」。
カセイソーダを取り巻く事業環境は、電力コストの上昇に加え、安全・安定生産のための設備の維持費・補修費や、安定供給を維持するための輸送費の上昇を受け、厳しい状況が続いている。さらに、中国の環境規制により中国国内のカセイソーダ生産設備の稼働が制限されている関係で、アジア域内の需給がひっ迫し、市況急騰の影響も受けている。
こうした中、同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化などコスト削減に努めてきたが、安定生産と安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。
2021年11月26日
2021年11月25日
2021年11月25日
2021年11月25日
産業技術総合研究所はこのほど、PETボトルなどに使用され廃棄されたPET樹脂を、従来よりも大幅に低い温度で分解し、原料であるテレフタル酸ジメチル（DMT）を高収率かつ高純度で回収する触媒技術を開発したと発表した。
同技術は、炭酸ジメチルを使用した新しいアルカリ分解法によって、常温・短時間で効率よくPET樹脂の分解が進行し、原料であるDMTを90％以上の収率で得ることができる。200℃以上の高温処理が課題となる現行法から大幅に低温化できるため、PETボトルの「ボトルtoボトル」リサイクルの低コスト化が期待される。
使用済みPET樹脂のマテリアルリサイクル（MR）は、選別後に樹脂のまま溶融・再成形する手法であるが、不純物の影響でリサイクル前の品質に戻すことが困難となる。一方、ケミカルリサイクル（CR）は、PET樹脂を一度低分子化合物へと化学的に分解することで、原理的に元のPET製品と同じ品質で製造することができる。しかし、この方法は分解処理のために高い温度が必要であり、高コストなプロセスであることが大きな課題だった。
こうした中、産総研触媒化学融合研究センターは、資源循環型社会の推進に貢献するため、様々な未利用資源を活用するための触媒技術開発を推進。今回、プラスチックごみを効率的にリサイクルするための触媒技術開発に着手した。PET樹脂の効率的なCRとしてエステル交換反応に着目し、副生成物の捕捉により平衡反応をコントロールする独自のアイデアによって、反応温度の大幅な低温化を実現に成功した。
今後、同リサイクル法の社会実装を目指し、触媒の改良、反応のスケールアップ、種々のPET含有製品への適応可能性を検討する。また、PET樹脂以外のプラスチック材料をリサイクルするための触媒開発についても鋭意検討を進めていく。
2021年11月25日
2021年11月25日
積水化学工業はこのほど、3つの新技術を搭載した「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」（新グリーンモデル）について、「スマート&レジリエンス」技術の実証を開始すると発表した。
これは環境省が実施する実証事業の優先テーマ「エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化」に、同社と共同実施者（ニチコン、電力中央研究所、東京大学生産研究所）が提示した技術開発・実証テーマ「エネルギー自給自足ユニットの技術開発・実証」が採択されたことを受けたもの。
「新グリーンモデル」の居住者に最新の「スマート&レジリエンス」の魅力を実感してもらい、電力量データ取得やアンケートなどの評価を通じて、①大容量太陽光発電システム＋大容量蓄電池「e‐PocketGREEN」での自給自足型生活によるCO2削減効果の実証、②換気・空調システム「快適エアリーT‐SAS」の空気環境と住まい手の健康状態の調査・分析、③省エネ行動を促すスマートハイムアプリ（統合型ユーザーインターフェース）のユーザビリティの検証を行い、エネルギー自給自足を推進する技術のさらなる強化と普及を図る。
積水化学工業は、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけて推進する、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営をさらに推し進め、国が目指す温室効果ガス（GHG）削減目標・カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
2021年11月25日
日本ガイシはこのほど、産業排ガス向けのCO2分離膜を開発、CO2分離精度を従来型ゼオライト膜の約5倍に向上させた。
同社はこれまでDDR型ゼオライト膜の開発に成功し、原油随伴ガスや天然ガスからのCO2分離の実証試験を進めている。これは分子の大きさの違いで分離するため、CO2より大きな分子であるメタンを主成分とする原油随伴ガスや天然ガスからは、CO2を容易に分離できる。
一方、産業排ガスの主成分である窒素や酸素はCO2と分子サイズが近いため、CO2を高い精度で分離することは難しい。工場などから排出される産業排ガスについてもCO2を分離回収する技術の社会的なニーズが高まっていることから、同社の大型膜・均一膜製造技術を生かし、産業排ガス向けCO2分離膜を開発した。
これは、分子の大きさではなく分子の吸着性（親和性）の違いを利用して分離するため、窒素や酸素からのCO2分離精度はDDR型ゼオライト膜の約5倍（CO2／N2比は約300）に向上した。苛酷な条件下でも使用できるセラミックスの特長を生かし、高温の産業排ガスをターゲットにさらなる分離性能の向上などに取り組み、実証試験を経て2030年の実用化を目指している。