WTI原油価格は26日、
10月26日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2021年10月28日
投稿者: サイト管理者
シンガポール 3月の主要化学品輸出入実績
2021年10月27日
SEMI 「セミコン・ジャパン」、セミナーなど受付開始
2021年10月27日
SEMIはこのほど、東京ビッグサイトで開催される世界を代表するマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2021 Hybrid」（12月15~17日）について、セミナー・イベントの受付を開始した。
今回は、セミナーの一部をオンライン配信（テックアンドビズONLINE）とし、リアル開催の展示会・イベントと併せたハイブリッド構成で実施する。注目すべき多くのプログラムが用意されており、オープニングキーノート（12月15日）では、日本の国家戦略をテーマに、自民党半導体戦略推進議連会長の甘利明氏、経済産業省商務情報政策局の政策担当幹部が登壇する予定。
なお、展示会・セミナー・イベントに参加するには、公式ウェブサイト（www.semiconjapan.org/jp）からの事前登録・申し込みが必要だ。
ランクセス 耐加水分解・レーザー透過を両立したPBT
2021年10月27日
ランクセスはこのほど、高温多湿条件下での高い耐加水分解性とレーザー透過溶着に適した良好なレーザー透過性を兼ね備えた新しいポリブチレンテレフタレート（PBT）コンパウンドを発表した。
PBTでは困難とされた耐加水分解性とレーザー透過性を両立。さらに反りが少なく寸法安定性が高いため、コンパクトで複雑な形状のハウジングに適し、スワール制御用メカトロニックアクチュエータのハウジングに使用できる。
小型・複雑形状のコンポーネントの生産法に、レーザー透過溶着法がある。レーザー光エネルギーを利用した熱可塑性プラスチックの接合方法の1つで、レーザー透過性のコンポーネントを通過したレーザービームが、その下にある2層目のコンポーネントに吸収され発熱し、コンポーネント表面を溶融。その熱で一層目のコンポーネントの表面が軟化し、2層のコンポーネントの間に強力な溶着シームを形成する。
ハウジングのレーザー透過部分には黒に着色されたレーザー透過性の「ポカンB3233HRLT」、レーザー吸収側には「ポカンB3233HR」が使われる。「ポカンB3233HRLT」は黒く着色されても溶着に用いられる光波長域の透過性が高く、部品は安定・効率的に溶着される。また高温多湿環境下での耐久性は米国自動車技術者協会（SAE）のプラスチック耐加水分解性の長期試験で実証され、125℃まで耐え、車のボンネット内の高温・高湿度環境にも耐えられる。
なお、スワール制御アクチュエータとはディーゼルエンジンなどのエアマネジメントシステムの一部で、吸気を制御すると同時に十分な乱気流を確保する役割を担う。燃焼プロセスを最適化しエンジン効率を高める上で重要な役割を果たし、最終的には燃料消費量の低減につながる。
JSRトレーディング 大阪支店を移転、業務を効率化
2021年10月27日
三菱ガス化学 BioPQQのウイルス抑制作用、特許出願
2021年10月27日
三菱ガス化学はこのほど、「BioPQQ」（ピロロキノリンキノン二ナトリウム塩）のもつネココロナウイルスの増殖抑制作用に基づく特許を出願したと発表した。ピロロキノリンキノン二ナトリウム塩は生物界に広く存在し、ビタミンやラジカルスキャベンジャーとしての機能をはじめ多くの生理活性が明らかにされている。
同社ではこれまで「BioPQQ」の様々な可能性を追求してきたが、ウイルスの感染予防効果をもつ化合物を探索する中で、動物細胞を用いた実験で「BioPQQ」によるネココロナウイルスの増殖阻害作用を確認し、この作用に基づく考案について特許出願を行った。今後、学会での発表を予定している。
同社は、独自の培養技術により、2008年にピロロキノリンキノン二ナトリウム塩を食品向けとして世界に先駆けて開発し、「BioPQQ」のブランド名で機能性食品素材として販売。米国に次いで日本でも2014年に機能性食品素材として認められ、また、2018年には欧州委員会よりNovel Foodとしての指定を受けたことで、欧州でも食品素材としての流通が正式に認められた。
昨年3月には国際的なアンチドーピング認証である「インフォームドチョイス」の認証を受けた。これはアスリート向け食品の原材料として使用できることに加え、全ロット製品について第三者による品質評価がなされた安心・信頼のブランドとしての国際認証の取得であり、今後多くの人々の健康の維持・増進に役立つ素材としての活用が期待される。
同社は、食品素材として様々な可能性をもつ「BioPQQ」の拡販をすすめるとともに、今後進むべき新たな事業領域の1つに定める〝医・食〟領域の拡大を図っていく。
積水化学工業 CFRPの米子会社を減損、上期業績が純損失に
2021年10月27日
積水化学工業はこのほど、米国で航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）などを手掛ける連結子会社セキスイエアロスペースについて、上期（4-9月期）に特別損失495億円を計上すると発表した。コロナ影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行ったことによるもの。
これに合わせ、上期業績予想についても、売上高5479億円（前回予想比4億円減）、営業利益355億円（同38億円増）、経常利益409億円（同77億円増）、純損失39億円（同298億円減）に修正した。
高機能プラスチックスカンパニーの戦略3分野を中心とした高機能品拡販、全セグメントにおける売値改善、コスト削減などにより、営業利益・経常利益については前回発表予想を上回るものの、純利益は減損損失の計上により赤字となる見込み。なお、通期業績予想については、現在精査中とし、上期決算発表時に公表する。
塩ビ樹脂 9月の国内出荷は2％増、輸出は5万t割れ
2021年10月27日
信越化学工業 マイクロLEDディスプレイ、一貫プロセス提案
2021年10月27日
信越化学工業は26日、マイクロLEDディスプレイの製造で使用される移送部品および移送装置を一式で顧客に供給する体制を整えたと発表した。「ワンストップ ソリューション プロバイダー」として幅広い顧客に課題解決策を提案し、マイクロLEDディスプレイの普及と市場の飛躍的な拡大に取り組む。
マイクロLEDディスプレイは、次世代ディスプレイの最有力候補とされるが、製造コストの高さが量産への大きな障害になってきた。微細なLEDチップの取り扱いが難しく、生産効率や歩留まりの低いことが製造コストを上昇させる原因となっている。こうした中、同社は、特にマイクロLEDチップの製造と移送（移載）工程の複雑さの解消が量産化実現のカギであると見定め、同社グループの技術を結集して課題解決に取り組んだ。
昨年2月にはマイクロLEDディスプレイの製造用材料を上市。その後もマイクロLEDチップの移送部品のラインアップの拡充に努め、精密加工された合成石英ガラス基板上にシリコーンを製膜する独自技術を開発した（「EZ-PETAMP」シリーズ、「SQDP」シリーズ、「SQDP-G」シリーズ、「SQRP」シリーズ）。これにより、さらに幅広いマイクロLEDディスプレイのニーズに対応することが可能となった。
一方、グループ会社の信越エンジニアリングでは、独自のレーザーおよびステージコントロール技術により、簡素な転写で、高速かつ正確にマイクロLEDチップを移送できる様々な装置（マルチレーザーリフトオフ装置、ボンドデボンド装置、レーザーマストランスファー装置、高速リペア装置など）を開発した。
マイクロLEDチップの高精度な移送のためには、装置と移送部品の適合性が極めて重要となる。これらを同社グループが一括で供給し、顧客がそれらを合わせて使用することで、ウエハーからバックプレーンまで効率よくマイクロLEDチップを一貫移送でき、大幅な工程短縮が実現できる。
同社グループは、保有する素材技術と装置技術を融合させた独自コンセプトのマイクロLEDチップ製作工程を提案し、省エネルギーかつ優れた映像体験をもたらすマイクロLEDディスプレイの普及に貢献していく。
宇部興産 CPLの10月契約価格、前月比110ドル高
2021年10月27日
電力制限で中国の稼働が低下、需給タイトが影響
宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、10月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比110ドル高の2150ドル/tで決着した。9月は需給バランスが緩和したことで30ドル安となっていたのに対し、10月は一転して大幅な上昇となっている。
その背景として、中国において電力制限や環境規制の強化により工場の稼働が低下し、国内供給やアジア各国への輸出が難しくなったことが挙げられる。アジア地域では、 “宇部興産 CPLの10月契約価格、前月比110ドル高” の続きを読む