住友化学 「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定

,

2018年10月31日

 住友化学はこのほど、ニューヨークの国連本部で9月に開催された「国連グローバル・コンパクト(UNGC)・リーダーズ・サミット2018」で、同社グループとして「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定されたと発表した。

 同社グループのUNGCへの継続的な関与と、UNGCが定める四分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則を遵守した事業活動が評価されたもの。

 リードの認定基準について①少なくとも二つのUNGCアクションプラットフォームに参加し、UNGC活動に継続的に関与するとともに、十原則とグローバル目標に沿ったリーダーシップを明確に示し、実践すること②10原則の取り組みの進捗状況詳細について、年次サステナビリティレポートを毎年提出すること―が示されている

 。同社グループは2005年1月に日本の化学会社として初めてUNGCに加盟し、11年からはUNGCリードの発足メンバーとして活動に参画してきた。今年は、アクションプラットフォームの「Breakthrough Innovation for the SDGs」と「Pathways to Low-Carbon and Resilient Development」に参加している。

 UNGCは、各企業・団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みで、1万3000以上の企業・団体が署名している。

 UNGCに対するリード企業の関与をより一層促すため、UNGCは今年、リード企業認定基準をより明確にし、その結果、世界で34社(うち日本の企業は同社を含めて2社)がリード企業に認定された。

AGCの1-9月期 ガラスと電子は減益も化学品好調で増収増益に

,

2018年10月31日

 AGCの2018年12月期第3四半期連結決算(IFRS)は、ガラスと電子セグメントが減益になったものの、化学品セグメントの増益が上回り、増収増益となった。各事業の出荷数量は増加したが、原燃材料価格の上昇などにより、増益幅は縮小している。

 売上高は前年同期比6%増の1兆1262億円、営業利益は同6%増の870億円、税引前四半期利益は同13%増の九百十億円、四半期純利益は同7%増の649億円だった。

 営業利益の増減要因を見てみると、増益要因は販売数量品種構成がプラス93億円、売値がプラス39億円。一方、減益要因は原燃材料価格がマイナス76億円、コストその他がマイナス10億円となり、トータルで前年同期に比べ46億円の増益となった。

 セグメント別業績のうち、化学品の売上高は3549億円で同425億円の増加、営業利益は503億円で同75億円増加した。

 増収要因としては、クロールアルカリ・ウレタンは、国内と東南アジアでカセイソーダの販売価格が上昇し、昨年3月から連結したビニタイ社がフルに寄与した。フッ素・スペシャリティでは、半導体関連製品向けのフッ素樹脂をはじめとする、フッ素関連製品の出荷が堅調に推移。ライフサイエンスでは、昨年2月から連結したCMCバイオロジックス社がフルに寄与。バイオサイエンス事業は順調に拡大した。

 増益要因については、ビニタイ社とCMCバイオロジックス社のフル寄与に加え、クロールアルカリ製品のマージン増加、フッ素製品の販売価格の上昇があった。

 なお、通期の業績見通しに関しては、天然ガスや重油など原燃材料価格上昇に起因する製造原価や輸送費の増加、クロールアルカリ製品のスプレッド縮小、ディスプレイ用特殊ガラスの一部製品の在庫処分、北米市場での自動車用ガラスの販売構成悪化などの理由により、前回予想を下方修正した。

旭化成ファーマ 骨粗鬆症治療剤の製造販売を承認申請

, , ,

2018年10月31日

 旭化成ファーマは30日、骨粗鬆症治療剤「テリボン皮下注28.2µgオートインジェクター(予定)」一般名:テリパラチド酢酸塩)について、骨折の危険性の高い骨粗鬆症を効能・効果として、日本での製造販売承認申請を行ったと発表した。

 同社が2011年11月から製造販売している現行製剤「テリボン皮下注用56.5µg」と同じテリパラチド酢酸塩を含有する製剤。用法・用量は「通常、成人には、オートインジェクター1本(テリパラチドとして28.2µgを含む)を1日1回、週に2回皮下注射する」として申請を行った。

 同剤は、骨折の危険性の高い骨粗鬆症患者を対象に実施した国内第3相骨量試験(MN-10-T-306試験)で、現行製剤に対する非劣性が検証された。また、1回投与量を現行製剤の半量としたことで、悪心・嘔吐などの副作用の発現が少なくなることも期待される。

 現行製剤の用法・用量は「通常、成人には、テリパラチドとして56.5µgを1週間に1回皮下注射する」。同社は、骨粗鬆症患者に対し新たな治療の選択肢を提供することで、今後も骨粗鬆症の治療に貢献していく考えだ。

東レ 2019シーズン向けストレッチ素材を発表

, , ,

2018年10月31日

 東レは30日、2019シーズン向けストレッチ素材の新製品を発表し、同年度の売上を3万m、22年度は10万mを販売する計画を示した。

 今回発表した新素材は、耐塩素水性ストレッチ「ライクラファイバー」を用いたストレッチ素材「トリンティ」シリーズの新たなバリエーションである「スキンタイトタイプ」で、11月から販売を開始する。

新素材の説明を行う鈴木部長
新素材の説明を行う鈴木部長

 当面は遊泳水着向けとなるが、「東京五輪を機に、ボルダリングやサーフィン、スケートボードといった、ストレッチ素材が活躍できるスポーツが増えてくるだろう。そういった素材に向け拡販していく」(鈴木一弘スポーツ・衣料資材事業部長)考え。さらに、ブラトップ、若い女性に人気の各種トレーニングやヨガなどのスポーツシーン向けインティメイト・アイテムなど、幅広いシーンに提案していく。

 新素材のスキンタイトタイプは、肌に触れる面の繊維をループ状に配置しているため、肌と水着との摩擦力(密着性)が大きくなり、着用時のズレ上がりを抑えることができる。髪の毛の10分の1という極細繊維を用いているため、ふんわりとした肌触りも特徴だ。

 外側には

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

日本触媒 所属プロゴルファーのささき選手が今季2勝目

,

2018年10月30日

 日本触媒は29日、同社所属プロゴルファーのささきしょうこ選手が、26~28日に埼玉県の武蔵丘ゴルフコースで行われた国内女子公式ゴルフツアー「樋口久子三菱電機レディスゴルフトーナメント」で、通算12アンダー、204で優勝したと発表した。

 5~7日に開催された「スタンレーレディスゴルフトーナメント」に続き、今季2勝目、通算3勝目。

 ささき選手は「年初の『今期2勝』という目標を達成できてとても嬉しい。シーズンも終盤、残り試合もあとわずかだが、ここで満足せずに残り試合でも優勝できるように頑張りたい」と述べている。

JSRの4-9月期 エラストマー減益も想定以上で推移

, ,

2018年10月30日

 JSRは29日、2019年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比21%増の2457億円、営業利益同4%減の224億円、四半期利益は同7%減の167億円だった。

 同日開催された決算会見で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「上期はエラストマー事業が原料高により減益となったものの、通期見込みに対して順調な進捗となった。顧客業界は総じて堅調に推移する中、為替は円安に振れ、スプレッドは想定より拡大した。ライフサイエンス事業は、KBIの受託事業が拡大したことに加え、クラウンの連結子会社化が利益に貢献した。またバイオプロセス材料の販売も好調で3本目の柱として着実に成長している」と総括した。

 エラストマー事業は、原料高によるスプレッド縮小により減益となったが、S-SBRは上期13%成長と販売が伸長している。一方、その他の各事業については増収増益となった。

 合成樹脂事業では、4月に統合したテクノUMGの拡販により、ABS樹脂の販売が伸びた。デジタルソリューション事業では、好調な半導市場を背景に、同社の半導体事業は市場成長を上回る八%成長と好調だった。ライフサイエンス事業は、前年同期の営業損失から黒字化を達成しており、下期以降も、幅非広く顧客需要を取り込み好調な販売を継続する見込みだ。

 通期見通しについて宮崎常務は「足元、原料ブタジエン価格の下落が懸念材料となっており、日中貿易摩擦や中国経済の減速などを注視する必要がある。世界経済が変調しているため先行き不透明なことから、通期見通しを変更しなかった」と語った。

 またハンガリーのS-SBR工場については「着実に建設を進め、ほぼ完成に近づいている状況だ。来年初めから試運転・サンプル出荷を開始し、2019年度から商業生産を開始する予定だ」との見通しを示した。

出光興産 徳山事業所で高効率型ナフサ分解炉導入し省エネを推進

, ,

2018年10月30日

 出光興産は29日、徳山事業所(山口県周南市)で、高効率型ナフサ分解炉を導入し、省エネルギーを推進すると発表した。エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し、新設する高効率ナフサ分解炉1基へ置き換える。

 高効率ナフサ分解炉は原料を短時間で熱分解することで、エチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉によるエチレン生産時に比べ、約30%の省エネ効果が発揮できる。9月に着工しており、工事終了は2020年12月を予定している。

 ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つ。分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどといった石油化学製品の基礎原料となる。

 同社は第5次中期経営計画で、装置の高効率化によるコスト競争力の強化を掲げており、その一環として今回の工事を行うことにした。

 なお、この取り組みは工場の省エネ化を支援する、経済産業省の今年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されている。