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　東ソーは21日、グループ会社の大洋塩ビがコスト競争力強化のため、2020年6月末で大阪工場（生産能力：15万8000t/年）を停止することを決定したと発表した。

　大洋塩ビは1996年に、東ソー・三井東圧化学（現在は三井化学）・電気化学工業（現在はデンカ）の3社で設立。2000年に現在の出資比率である東ソー68％、三井化学16％、デンカ16％に変更し、国内3工場体制で事業を運営してきた。

　しかし、国内塩化ビニル樹脂の事業環境は、供給過剰の状態に改善がみられず、今後の国内需要についても、人口の減少や住宅着工戸数の減少予測などを背景に、低調に推移することが推定される。

　このような状況下、大洋塩ビは四日市工場（生産能力：31万t/年）と千葉工場（同10万2000t/年）に生産を集約し、生産の効率化とコスト削減を図ることが最適であるとの判断に至った。

　大阪工場停止後は、四日市・千葉の2工場で最適生産体制を確立し、競争力を強化する方針だ。

　三井化学はこのほど、名古屋支店（名古屋市中村区）内に支店長直轄組織「自動車材料マーケティング室」を、10月1日付で設置すると発表した。室長は、日下哲也理事名古屋支店長が兼務する。

　同社はモビリティ事業を成長事業領域の1つと位置づけ、長年培ったポリマーサイエンスの技術を生かし、自動車の安全性と軽量化に貢献する素材・部材を顧客へ提供してきた。

　一方では、高い安全性や軽量化に加えて、さらなる電動化、情報化、知能化、快適性への志向が高まっており、今後、同社製品に対する要求は大きく変化することが予想される。

　こうした背景から、三井化学は新設する自動車材料マーケティング室を通じ、中京地区の自動車関連産業を中心に顧客ニーズの集約・発信を行っていく。

　具体的には、顧客ニーズと同社製品とのマッチングを図り、製品・サービスをよりスピーディーに提供するのみならず、同社が展開しているソリューションビジネスの観点から、顧客ニーズに基づいた製品開発でのマーケティング支援を行う方針。

　同社グループは、今後もモビリティ事業の強化・拡大を推進し、総合力を駆使したソリューションの提供に努めていく考えだ。

　三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」のDJSIワールド・インデックスの構成銘柄に、2年連続で選定されたと発表した。

　同時にDJSIアジア・パシフィック・インデックスの構成銘柄にも、昨年に続き選定された。

　DJSIは米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発したサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。

　今年度のDJSIワールド・インデックスには、全世界の主要企業2521社から317社が構成銘柄として選定された。

　今回の結果は、同社グループがビジョンに据えて推進している、KAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、適切な情報開示を通じた経営の透明性の向上に向けた、様々な取り組みが高く評価されたもの。

　なお、同社ではKAITEKIを「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」と定義している。