サイト管理者 – ページ 1928 – 日刊ケミカルニュース

　長坂一会長（東海カーボン社長）は冒頭の挨拶で「昨年末から株価が急落したが、これは米国金利政策に世界経済がついていけないことが要因であると理解できる。ただ驚いたのは、為替が一ドル105円を切ったことだ。年明けの株価や為替も昨年に比べマイナス方向で推移しているため、様々な業界団体の交歓会でもあまり良い話が聞こえてこない」と語った。

　海外については、「米国は絶好調を維持、欧州は政治不安による経済減速、中国は貿易摩擦の影響もあり実体経済がかなり悪化している」との見方を示し、欧州と中国の動向が懸念材料だとした。

　しかしながら「今年の経済について私は楽観的であり、世間の風評ほど落ち込まないと見ている。炭素業界についても、ファンダメンタルは大きく変わっておらず、特に国内だけに限って言えば、高位安定にあり心配はしていない」とした上で、「確かにこの10年間、日本経済は緩やかな回復傾向にあったことから、

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三井化学　ＡＥＰＷに参加しプラ廃棄物管理支援の取組み

三井化学 , AEPW

2019年1月21日

　三井化学はこのほど、「Alliance to End Plastic Waste」（AEPW）の取り組み趣旨に賛同し設立メンバーとして参加したと発表した。

　AEPWは、海洋プラスチック問題などで注目されているプラスチック廃棄物管理を支援する非営利団体として米国で発足。

　現在、化学、プラスチック加工、小売り、廃棄物管理など、プラスチックのバリューチェーンに携わる世界各国の企業28社が参加を表明している。

　参加各社の強みを生かしたアライアンスを通じ、①インフラ開発（より有効なプラスチック廃棄物管理とリサイクルの促進を図るべく、インフラを開発）②イノベーション（プラスチックのリサイクルを促進し、使用後のプラスチックから価値を創出するための技術革新を進める）③教育・啓蒙活動（政府、企業や団体、地域社会と共にプラスチック廃棄物管理への更なる理解を深め、改善を図る）④清掃活動（河川ほか、プラスチック廃棄物の流出地域における清掃活動を行う）の4分野において今後5年間で総額15億ドルを投じ、持続可能な社会への貢献を目指す。

　プラスチックは、世界中の人々の生活利便性と恩恵をもたらすもの。製品・サービスの機能・性能の改善を図りながら、食品ロスの削減、物流の高度化やエネルギー小売りの向上など、多くの社会的課題の解決に貢献している。

　その一方で、プラスチック廃棄物の不適切な管理による海洋への流出が世界中で大きな関心ごととなっており、化学業界を超えた社会の課題となっている。

　淡輪敏社長はAEPW参加に際し、「プラスチック廃棄物管理の最大の課題は、いかに回収し処理するかだ。日本の化学産業はこれまで3R（リデュース、リユース、リサイクル）へ取り組んでおり、これら日本のプラスチック廃棄物の管理手法は、その課題解決に貢献しうる一つのモデルになる。海洋への多量のプラスチック流出が指摘される地域にわれわれが蓄積した知見を伝えるなど、世界に情報発信していくべきと考える。当社が会長を務めるかぎかつ『海洋プラスチック問題対応協議会』においても、化学産業が率先して取り組むべき問題と捉えており、解決に対し、関係企業・団体が一致団結して貢献していく。当社グループはAEPW参加各社などと協調し、新たなソリューションを提案していきたい」と述べている。

積水化学工業　気候変動関連財務情報開示タスクフォースに賛同

積水化学工業 , TCFD

2019年1月21日

　積水化学工業はこのほど、気候変動が企業の財務に与える影響の分析・情報開示を推奨する提言を行う気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明した。

　同社グループは、「積水化学グループのCSR」において、企業価値向上やステークホルダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ステークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な企業情報を積極的に開示する方針を定めている。

　また、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」における基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げ、その推進に注力。特にE（環境）に関しては、環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate」（2017～2019年度）において、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでいる。

　昨年6月には化学セクターとして世界で初めてSBT（科学と整合した目標設定）認証を取得し、自社およびサプライチェーンを含むGHG排出量を2030年度までに大幅に削減する取り組みを推進。今後、気候変動課題に対して、長期にわたって企業が受けるリスクや機会を分析するとともに、その対処および課題に対する戦略を検討し実行していくことが、企業および地球の持続可能性を高めるうえで重要だと考えている。

　同社は、TCFD提言で求められている情報開示の姿勢に賛同し、関連する情報の開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図る

日本ゼオン　大型TV用光学フィルムの新規ライン起工式を実施

日本ゼオン , 大型TV用光学フィルム , 起工式

2019年1月21日

　日本ゼオンは、昨年に新設を決めた福井県敦賀市の、光学フィルム工場での大型TV向け位相差フィルム製造ラインについて、今月17日に起工式を執り行った。

　起工式には、福井県の西川一誠知事、敦賀市の渕上隆信市長をはじめとする行政関係者や、同社の田中公章社長、グループ企業オプテスの赤谷晋社長など約40名が出席し、工事の無事安全を祈願した。

　プラント建設予定地は、製造子会社であるオプテス敦賀製造所（福井県敦賀市莇生野）の敷地内。今年12月の完工と、2020年4月の稼働開始を予定している。

日本ゼオン　完成予想図（赤枠の建物を建設予定） — 完成予想図（赤枠の建物を建設予定）

　日本ゼオンの光学フィルム「ZeonorFilm」の生産は、シクロオレフィンポリマーを原料として世界初となる溶融押出法で行う。今後、特に大型TVのディスプレイ用にさらなる需要拡大が見込まれる中、新プラントで位相差フィルムとしては世界最大幅（2500mm幅クラス）となる同製品を生産していく。