株式会社科学企画出版社
2018年11月8日
信越ポリマーは7日、2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。小野義昭社長は「上期は増収増益だった。ウエハー容器製品が、好調な半導体デバイス、ウエハーの旺盛な需要に生産力を増強することで対応し収益を伸ばした。車載用入力デバイスも安定生産を続け、技術革新が進行する自動車産業の需要を確実に取り込み販売が好調だった。一方、OA関連製品は伸び悩み、塩ビ製品も原料値上げの影響を受け厳しい状況だった」と総括した。
上期の連結業績は、売上高は前年同期比9％増の423億円、営業利益9％増の38億円となり、2期連続の増収、6期連続の増益となった。海外売上高比率は
2018年11月8日
宇部興産は7日、宇部興産機械の米国子会社UBE Machinery（UMI）で、射出成形機の組立工場の拡張工事が完了し、10月25日にオープンセレモニーを開催したと発表した。
拡張により、大型射出成形機の供給能力が倍増する。工場拡張に併せ、型締力3000t以上の超大型の射出成形機を組み立てるための大型クレーン、重量物搬送用の構内台車、最新鋭の粉体塗装設備を追加で導入するなど、効率的でより高い品質に寄与する生産体制を実現した。
射出成形機の組み立てだけでなく、制御装置や油圧部品など、設備の老朽化した機器を最新の機器に刷新するリビルド事業のさらなる取り込みも図る。
宇部興産機械は、宇部興産グループの機械事業の中核会社。昨年1月の宇部興産機械とU-MHIプラテック（旧三菱重工プラスチックテクノロジー）との射出成形機部門の事業統合を機に、グローバルな市場ニーズに対応した商品ラインアップのもと、UMIは北米市場での拡販を図ってきた。
今回の拡張工事は、米系ローカルの顧客を中心に需要が高い、省スペースタイプの大型サーボ油圧２プラテン機の旺盛なニーズに応えるもの。
2018年11月8日
2018年11月8日
2018年11月7日
2018年11月7日
2018年11月7日
JXTGエネルギーはこのほど、同社が設立した「公益信託ENEOS水素基金（運営委員長：堂免一成・東京大学大学院工学系研究科教授、受託者：三井住友信託銀行）」の2018年度助成対象者を決定した。
助成を受けるのは▼北海道大学大学院理学研究院化学部門錯体化学研究室・小林厚志准教授▼岡山大学大学院自然科学研究科応用化学専攻・岸本昭教授▼慶應義塾大学理工学部応用化学科・緒明佑哉准教授▼鳥取大学大学院工学研究科化学･生物応用工学専攻・辻悦司講師▼東京理科大学理学部第二部化学科・倉持悠輔助教▼九州工業大学物質工学研究系・横野照尚教授の6人。
小林・岸本・緒明の3氏は第1分野（水素製造技術）、辻・倉持・横野の3氏は第3分野（CO2固定化・削減技術）に関する研究をテーマとしており、今回は第2分野（水素貯蔵・輸送に関する技術）については、対象者がいなかった。
同社は水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に同基金を創設。水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては、日本初の基金である。水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5000万円（1件あたりの上限1000万円）の研究助成金を、約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有している。
なお、公益信託とは委託者が財産を一定の公益目的のために信託銀行（受託者）に拠出し、設定した公益信託（公益信託契約）に従って、信託銀行がその財産を管理・運用し、公益のために役立てる制度。
奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、様々な金銭給付型の公益事業に活用されている。公益信託の設定にあたっては、主務官庁の許可が必要となっており、ENEOS水素基金の主務官庁は経済産業省である。
2018年11月7日
宇部興産は6日、宇部伊佐鉱山（山口県美祢市）で4番目の鉱区となる金山鉱区からの出鉱を開始したと発表した。
金山鉱区は2010年から開発工事に着手し、石灰石運搬道路の造成をはじめとした諸施設の設置など準備を進めてきたが、このほど工事が完了。関係者の参列の下、4日に出鉱式＝写真＝と安全祈願祭を行った。
宇部伊佐鉱山は同社グループの建設資材事業の中核である伊佐セメント工場に隣接しており、セメントなどの原料となる石灰石の採掘を行っている。同社は1946年9月、伊佐採掘所（伊佐鉱区）を発足させたのを皮切りに、丸山鉱区（73年）、雨乞鉱区（82年）と開発を進め、合わせて年間約800万tの石灰石を採掘している。
金山鉱区の出鉱開始は、国内での石灰石資源のさらなる安定供給や、同社グループの建設資材事業の基盤強化につながるものだ。操業にあたっては、これまで以上に地域との共生を念頭に、周辺環境に最大限配慮していく。
2018年11月7日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、2021年度の導入を目指し、次世代CADシステム「新SCOPE」の開発に着手すると発表した。
同システムの導入により、主に①営業・設計業務の効率化と負荷軽減（働き方改革への対応）②顧客へのサービスの質向上③用途拡大（他の社内システムと連動）④設計業務の精度向上-の4つの効果が期待できる。
同システム開発への投資額は5年間で約70億円となる。新システムでは、邸データ（建物と敷地の情報）をクラウドサーバーにより一元管理する。導入当初は新築部門の営業・設計業務で活用し、将来的には生産・施工、アフターサービス、リフォーム部門とも邸データを共有・活用することで、さらなる業務の効率化を図る。
同社は1988年に、同社固有のユニット工法に対応した、独自のプラン設計システム「SCOPE」を開発。新築部門の基幹システムとして、これまで各種機能の強化・拡張を図り、先進性の高い工業化住宅の建築を可能にしてきた。
今回、同システムに蓄積されたユニット工法の設計ルールを最大限に活用しつつ、最新のCADシステムやデジタル技術との相乗効果を図るシステム開発に着手することを決定。これにより、顧客へのプランのプレゼンの高度化や、敷地条件と建物を一体とした設計の効率化と精度向上などが可能になる。
働き方改革への対応では、プレゼン機能の操作性向上、敷地への建物配置などの設計品質の向上、過去の推奨プランデータの活用、営業・設計・工場間の業務連携の質向上、在宅・サテライトオフィスワークの推進などが期待できる。
一方で顧客情報のセキュリティに対してもより一層の強化を図る。これにより、営業担当では年平均残業時間の26％相当、設計担当では年平均残業時間の17％相当を削減できると試算している。
また、敷地情報が入力できることにより、新システムの操作だけで、公的な各申請業務向けの図面が作成でき、今後の電子申請には有効であると判断している。
また、現行のシステムで顧客に提出できる資料は、建物平面図・立面図・内観図・見積書（積算機能活用）・イメージパースに限定されているが、機能拡張で建物配置図や敷地形状を反映した実測型のパースが加わる。これにより、全作図の表現レベルとプレゼン資料の質的向上、さらには顧客満足度の向上を図る。
今後は、2020年3月までに設計とプログラム実装を完了。その後のテストを経て、21年8月にセキスイハイム（鉄骨系商品）版をリリースし、22年9月までに全システムを本格運用する計画だ。
2018年11月7日