クラレ 活性炭と関連製品を値上げ、原料高騰で来年から

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2022年12月7日

 クラレは6日、活性炭ならびに関連製品全般について、2023 年1月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、石炭系活性炭が「15%」、ヤシ殻系活性炭および関連製品が「15~50%」。

 活性炭の主要原料である石炭は世界的に需給バランスがひっ迫し、価格が高騰するとともに、原料の安定調達が困難な状況となっている。ヤシ殻についても、需給バランスのひっ迫による価格の高止まりに加え、原料の安定調達が困難な状況が続いている。

 さらに、活性炭関連商品の副資材・部材は、昨今の急激な為替変動の影響を受け、調達価格が急激に上昇。活性炭製造設備の維持・更新費用の増加に伴う製造コストの上昇も重なり、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっている。

 こうした中、同社は採算改善を行い、安定供給を維持するため、価格改定の実施を決めた。

ダイセル 人事(2023年1月1日他)

2022年12月7日

[ダイセル・人事](2023年1月1日)▽経営戦略本部副本部長橋本大輔▽同本部主席部員杉岡康夫▽同藤堂大五郎▽同冨岡努▽同本部主任部員島田隆広▽同熊谷陽介▽事業創出本部事業創出推進部研究推進グループ主席部員渡邊嗣夫▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場技術部主席部員安見諭▽同カンパニー同製造所同工場同部主任部員西口和久▽同入江実▽解兼同カンパニー同製造所同工場同部主席部員、ヘルスケアSBU事業推進室研究開発グループ主席研究員林素子▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場長、同社同工場生産部長岩田浩靖▽同社同工場同部生産グループリーダー宮田伸二。

 (2023年2月1日)セイフティSBU主幹部員大前陽輔▽同SBU技術開発センタープロセス開発部長、同SBU同センター所長寺内秀明▽Daicel Safety Systems Americas,Inc.山本豪紀。

 (2023年4月1日)▽ダイセルミライズ事業推進本部広畑R&Dセンター主席部員相根弘▽Daicel(Asia)Pte.Ltd.二見元章。

SEMICONジャパン ラピダスの東会長・小池社長が登壇

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2022年12月6日

 SEMIはこのほど、世界を代表するマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2022」(12月14~16日)において、キーノート「スーパーシアター」に、2㎚世代の次世代半導体製造を目指す新会社ラピダスの東哲郎会長および小池淳義社長が登壇すると発表した。

 両氏が

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デクセリアルズ DX認定事業者に認定、取り組みが評価

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2022年12月6日

 デクセリアルズはこのほど、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定された。

 DX認定制度とは、

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ブルーイノベーション 津波避難広報ドローンシステムの運用開始

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2022年12月6日

 ブルーイノベーションはこのほど、仙台市が津波避難広報ドローンシステムの本格運用を開始したと発表した。

仙台市 津波避難広報ドローン事業

 同システムは、Jアラート(全国瞬時警報システム)と

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住友ファーマ 食品素材の子会社を譲渡、基盤強化の一環

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2022年12月6日

 住友ファーマはこのほど、完全子会社の住友ファーマフード&ケミカルについて、メディパルHDに株式譲渡する契約を締結したと発表した。なお、株式譲渡の実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を条件としている。

 住友ファーマは、新中期経営計画策定に向け、

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KHネオケム 四日市工場の事故を受け安全対策を実施

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2022年12月6日

 KHネオケムはこのほど、新たな安全対策「安全総点検運動2022」を実施すると発表した。

 同社では今年4月、四日市工場で社員が高所作業中に墜落し、死亡する事故が発生。三重県四日市市労働基準監督署より指導を受け、再発防止策を取りまとめた改善報告書を提出し、受理された。今後、再発防止策に確実に取り組み、その実施状況について最終の報告を行う。

 同社は、事故発生直後より、同工場内で、墜落事故発生の原因究明と再発防止策の策定を目的に事故調査委員会を発足。転落事故防止の具体的な対策を立て、従業員に周知をしながら順次実施している。

 一方、事故を契機として、墜落事故を防止するだけでなく、あらゆる職場で「安全」に対する意識を醸成し、改めて「安全」の徹底に取り組んでいく必要がある。本社においても「本社事故調査委員会」を立ち上げ、具体的に何をすべきかについて約半年間にわたり議論を重ね、その内容を「安全総点検運動2022」にとりまとめた。

 同社は、事故発生を重く受け止め、作業における安全基準の遵守を徹底し、再発防止に努めるとともに、「安全総点検運動2022」を全社で展開することで、改めて役職員全員の安全意識を高め、安全な職場を実現し、製品の安定供給にもつなげていく。

三菱ガス化学 天然ガスの増進回収、CO2圧入井へ転用

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2022年12月6日

 三菱ガス化学はこのほど、JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)の公募事業を受託し、EGR(天然ガスの増進回収)を目的とした既存構造性ガス坑井のCO2圧入井への転用検討スタディを開始した。同事業は、2023年1月まで行う予定。

 同検討は、

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