【変革に挑む注目企業特集】ハイケム

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2022年6月17日

 取締役サステナベーション本部長 高 裕一氏

PLA×アパレルで日本の閉塞感を打開、潜在技術を生かす

 生分解性プラスチックの市場開拓を進めるハイケムは、その取り組みを加速させている。なかでもポリ乳酸(PLA)の有用性に着目し、昨年にはPLA繊維を使用したアパレル向けの次世代PLA素材「ハイラクト」を開発するなど、用途展開の幅を広げた。
 一方で、C1ケミカルをベースにしたリチウムイオン電池用の電解液溶媒にも注力、グローバル市場を視野に成長分野での事業拡大を模索している。日中の架け橋を標榜する同社が両国をつなぐのは、単に製品や

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NEDO 自動生成データでAIの画像認識モデルを構築

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2022年6月16日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、産業技術総合研究所(産総研)が、数式から自動生成した大規模画像データセットを用いてAIの画像認識モデル(学習済みモデル)を構築する手法を世界で初めて開発したと発表した。

 同手法は、

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カセイソーダ 4月の内需は1%減、輸出は大幅なマイナス

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2022年6月16日

 日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、4月のカセイソーダの内需は前年同月比0.8%減の26万7900tとなり、13ヵ月ぶりにマイナスとなった。自家消費(同4.8%増)はプラスを継続したものの、販売(同3.3%減)がマイナスに転じたことが響いている。

 用途別で見ると、

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三井化学 DX活用し国際輸送時のCO2排出量を可視化

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2022年6月16日

 三井化学は15日、自社製品の過去3年分のデータをDXにより分析し、国際輸送時に発生したCO2排出量を算出したと発表した。

両社は今後も協業し、物流デジタルプラットフォームを通じたリアルタイムなCO2排出量の可視化を進めていく

 これにより、原材料、生産、製品出荷に至るほぼ全てのCO2排出量の計算と開示が可能となった。例えば製品輸出にコンテナを使用する場合、

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ダイセル 人事(2022年6月13日)

2022年6月16日

[ダイセル・人事](13日)▽ダイセルビヨンド社長、スマートSBUディスプレイBU長兼同SBU同BUディスプレイ材料グループリーダー西村協▽同社取締役副社長、生産本部生産技術センター工業化グループ副グループリーダー兼ダイセルバリューコーティング製造技術部機能フィルムグループ須田聡(7月1日)▽事業支援本部上席技師、マテリアルSBU研究開発グループ上席技師北山健司▽同本部主席部員江川祐一郎▽マテリアルSBU事業推進室事業管理グループリーダー、同SBU同室長兼同SBU同室戦略企画グループリーダー田中賢一▽スマートSBU事業推進室長、同SBU同室グローバルマーケティンググループリーダー阪井正樹▽同SBU同室事業管理グループリーダー三浦淳▽同SBU同室同グループ主幹部員林久詞▽解兼同SBU同室同グループ主任部員、ヘルスケアSBU事業推進室事業戦略グループ主任部員竹ノ内歩▽チェーンプロダクションカンパニー大竹工場生産部設備管理グループ装置監査チームリーダー宮﨑克洋▽解兼同、同カンパニー同工場同部副部長兼同カンパニー同工場同部設備管理グループリーダー萩原弘嗣▽ダイセル新井ケミカル品質保証部品質検査課長、チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主任部員宮本繁。

BASF BMWが自動車用塗料に再生可能原料を使用

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2022年6月16日

 BASFはこのほど、BMWグループ(独・ミュンヘン)が、バイオマスバランス・アプローチに基づき認証された持続可能な自動車用塗料を使用する最初の自動車メーカーとなったと発表した。

 BMWグループは、

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中外製薬 DXグランプリ銘柄に初選定、DX銘柄は3年連続

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2022年6月16日

 中外製薬はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄2022」において、「DXグランプリ2022」に選定されたと発表した。

 「DX銘柄」は、

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ADEKA 食品ロス削減に向けた取り組みを発表

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2022年6月16日

 ADEKAはこのほど、〝素財〟メーカーとして社会的な要請である食品ロス削減に応えるため、保管・流通段階での賞味期限切れによる廃棄の削減、賞味期限延長製品へ品種統合を進めていくと発表した。

 SDGsの認知度向上により

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出光興産 西部石油の山口製油所を2023年度に停止

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2022年6月16日

石油の需要減少に対応、CNXセンター化を推進

 出光興産は14日、西部石油の山口製油所(山口県山陽小野田市)について、2024年3月を目途に精製機能を停止すると発表した。

丹生谷晋副社長

 同社は将来の石油需要の減少を踏まえて2030年までに精製能力30万BDの削減を目標に掲げており、今回の能力削減はその一環となる。

 出光興産は同日付でUBEや中国電力などから株式を取得し、西部石油の保有株式を66.9%に高めて子会社化しており、今後、残りの株式も取得し完全子会社化を目指していく。また、

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