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出光興産　6月末時点のサービスステーション数を発表

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2021年8月31日

　出光興産はこのほど、今年6月末時点の、出光・シェルそれぞれのサービスステーション（SS）数を発表した。

　全SSは、出光が3415（今年3月末時点3426）、シェルが2869（同2885）。全セルフSSは、出光が1361（同1349）、シェルが1070（同1070）。社有SSは、出光が1158：内セルフ894（同1161：内セルフ888）、シェルが777：内セルフ549（同779：内セルフ550）となった。

旭化成　スチレン系特殊透明樹脂、事業撤退を決定

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2021年8月30日

　旭化成は27日、ボトル容器用シュリンクフィルムや食品容器および雑貨などに使われる、スチレン系特殊透明樹脂「アサフレックス」事業からの撤退を決定したと発表した。2023年に製造を終了し、同年9月に販売を終了する予定。

　同社は、1982年に川崎工場（現・製造統括本部川崎製造所）を拠点に同事業の生産を開始し、これまで約39年間にわたり、国内外の顧客へ製品を供給してきた。しかし、近年は主要市場の不透明性の高まりといった外部環境による事業損益の悪化を受け、将来的に拡大戦略を描くことが難しいと判断した。

　同社は中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオ転換を通じてサステナブルで高付加価値型事業の集合体となることを目指している。①高い収益性、②高い市場成長率、③注力分野、④持続可能な社会との親和、といった4つの判断軸に従って、経営資源の優先投入や再配分を進めることで事業ポートフォリオの転換を図っている。同事業についても、この4つの判断軸に照らして事業内容を精査した結果、撤退の決定に至った。

　同社は今後、同事業の経営資源を他の注力事業へ投入し、より一層サステナブルで高付加価値型事業の集合体となることを目指していく。

JNC　オキソ誘導品を値上げ、ナフサ価格上昇に対応

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2021年7月20日

　JNCは19日、オキソ誘導品の各製品について8月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド（NBA）、イソブチルアルデヒド（IBA）、オクタノール（OA）、ノルマルブタノール（NBO）、イソブタノール（IBO）、CS‐12、CS‐16、オクチル酸、イソ酪酸イソブチル（IBIB）、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル（IPAC）で、改定幅は各製品とも「12円/kg以上」となっている。

　国産ナフサの基準価格は、第3四半期（7-9月期）に5万4000円/klを超える勢いで上昇しており、自助努力によるコスト上昇の吸収は極めて困難な状況にある。また、需要回復による海外市況の高騰が続く中、市況の内外格差が拡大している。こうした中、同社は、需要家への安定供給体制を維持するためには、値上げが避けられないと判断し今回の値上げを決定した。

帝人　ティア1の研究組織に参画、炭素繊維材を共同開発

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2021年6月16日

　帝人は15日、米国スピリットエアロシステムズの研究組織である「エアロスペース・イノベーション・センター（AIC）」に参画すると発表した。帝人は、スピリット社およびAICメンバー各社と、次世代航空機向けの革新的な炭素繊維材料を共同開発することが可能となる。

　航空機用部品を製造する世界最大規模のティア1メーカーであるスピリット社は、米国、英国、フランス、マレーシアに拠点を配している。主力製品は航空機の胴体や翼などの部品で、革新的な複合材料とアルミニウムの製造ソリューションを世界中の顧客に向けて提供している。その研究組織であるAICは、スコットランドのプレストウィックにある敷地面積が約8万5000平方フィートの研究センターで、スピリット社のエンジニアリング設計や製造に関する専門知識、およびメンバー企業との共同研究に必要な先進的な製造設備を提供している。帝人グループは、今回のAICへの参画により、スピリット社やメンバー企業との革新的な技術開発を実現し、持続可能な未来の構築への貢献を目指していく。

　帝人グループは中期経営計画の中で、航空機向け炭素繊維中間材料の開発を「将来の収益源育成」と位置づけており、幅広く用途開発を推進。今後、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとして、ソリューション提案力を一層強化し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。

 

AGC　チェコ社とガラスアンテナの通信テストを実施

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2021年1月22日

　AGCはこのほど、完全子会社であるAGCグラス・ヨーロッパとT-Mobile（チェコ）が、AGCのモバイルネットワーク用ガラスアンテナ「WAVEATTOCH」の通信テストを実施したと発表した。今回の試験は、日本で開発した窓を基地局化するガラスアンテナが欧州で使われた初めての事例となる。

　欧州地域のネットワーク構築は、特に人口密度の高い地域で大きな課題となっている。外壁にアンテナを設置する従来の方法は時間とコストがかかるだけでなく、歴史的な都市部の文化遺産の景観保護の観点から設置が困難だ。そこでT-Mobileは、景観を保ちながら来るべき5G通信などのネットワーク構築を可能にする「WAVEATTOCH」の試験をプラハにある本社の窓で実施し、良好な結果を得た。試験に提供したガラスアンテナは、T-Mobileが使用する1.8GHzと2.1GHzの周波数帯に対応した試作品。

　AGCは、既存窓の室内側表面に貼り付けることで屋外をサービスエリア化することができるガラスアンテナ「WAVEATTOCH」を2018年にNTTドコモと共同開発し、翌2019年から販売を開始した。また、昨年には5G周波数に対応する製品の開発も完了している。同社グループは今後、新たな価値をプラスした製品を提供するため技術革新を進めていく考えだ。

《化学企業トップ年頭所感》日本触媒 五嶋祐治朗社長

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2021年1月12日

　昨年は、コロナに明けてコロナに暮れた1年だった。業績の急激な悪化や三洋化成工業との経営統合の中止という、大変厳しい結果に深くお詫びする。

　今年は、中期経営計画期間が3月末で終了する。経営環境の劇的な悪化も加わり目標達成は困難となったが、得たものも多く、それらをどう生かすかが課題だ。SAPサバイバルプロジェクトによるコスト削減、新規事業分野への挑戦、仕事革進活動など、今後さらに応用・展開・進化させていく。

　コロナ禍影響が続くため、4月からの2021年度は単年度予算で進め、次期中長期経営計画は2022年度から開始する。そこでは、既存事業の強みを再強化して安定収益源とし、技術基盤を生かした新規事業の展開で事業領域を広げ、外部環境変化に対する耐性強化を主眼とした成長戦略を構築する。あわせて、規模や収益力の増強に加え、環境負荷低減などサステナブル社会への貢献にもつながる経営計画を目指す。

　まずは足元の業績の立て直しを確実に図る。即効性のある方策だけではなく、将来にもつながる踏み込んだ方策にも着手している。新規事業テーマも個々の事業性を再確認し、優先順位を見極めながら集中的に進めていく。これらの方策で、2年以内の業績回復を図る計画だ。私自身もこれまで以上に危機感をもち、時には大胆な決断をもってやり抜く覚悟で臨むので、皆さんの結束と参画を是非お願いする。いざという時の結束力と集中力、解決力は当社伝統の力だ。今回も必ず結果を出していこう。

　今年は創立80周年を迎え、発行準備中の社史には当社の歴史を再確認できる記録がたくさん載せてある。次の100周年に向けて拠り所とすべき手掛かりを学び、将来に向けて「TechnoAmenity」という当社企業理念を生かし、さらなる成長を果たすための計画に結び付けなければならない。足元の環境や業績は最低の状態で発射台は低く、伸びしろは大きい。このような前向きな気持ちで、この節目の年を元気よくスタートしよう。

　今年も安全・安定操業をしっかりと継続し、皆さんとともに健康で幸多い年となることを祈る。

 

クラレ　TCFD提言に賛同、環境負荷低減に向け注力

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2020年12月4日

　クラレはこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明したと発表した。

　TCFDは、金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）の下に設置され、2017年に気候変動がもたらすリスクと機会について情報開示を求める提言を公表。この提言には、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことの重要性が言及されている。　

　クラレグループは「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」というミッションの下、創立以来、自然環境・生活環境に貢献する事業展開を行ってきた。近年、ますます重要性が高まっている気候変動問題については、サステナビリティ活動の重要課題（マテリアリティ）の1つとして、〝基盤強化のための価値づくり〟の「資源の有効利用と環境負荷の削減」、および〝事業を通じた価値づくり〟の「自然環境の向上」の中に位置づけた上で、取り組みを進めている。

　同社グループではこれからも、環境にやさしい生産プロセスによる自らの生産活動での環境負荷低減や、顧客サイドでの製品製造過程についても環境負荷低減への貢献に注力するとともに、自然環境の向上に資する製品・ソリューションの提供に取り組んでいく。