未分類 – 日刊ケミカルニュース

　東亞合成は10日、2022年12月期（1―12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年比3％増の1608億円、営業利益19％減の144億円、経常利益13％減の164億円、純利益9％減の125億円の増収減益となった。原燃料価格上昇に応じた販売価格修正やコストダウンを進めたが、自動車やスマートフォンなどの減産で、販売数量は総じて減少した。

　セグメント別では、

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帝人の4-12期、のれんの減損損失計上で純損失に

帝人 , 2023年3月期第3四半期（4―12月期）

2023年2月9日

　帝人は8日、2023年3月期第３四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比11％増の7651億円、営業利益61％減の148億円、経常利益58％減の175億円、純損失71億円（同329億円減）だった。複合成形材料事業の米TST-US社について、のれんに係る減損損失を154億円計上したことが響いている。

　セグメント別に見ると、マテリアルは増収・営業損失。自動車・航空機用途を中心とした販売量の増加や、原燃料価格高騰に対応した販売価格改定および為替影響などで増収。米国拠点での設備故障による生産性悪化、欧州拠点での労働力不足による生産性悪化や工場火災などによる生産量低下、中国ロックダウンおよびその後の経済減速による需要減、原燃料価格高騰および物流費増などで大幅な減益となった。

　ヘルスケアセグメントは減収減益。主力製品「フェブリク」の後発品が参入し販売量が減少した。繊維・製品セグメントは増収増益。産業資材分野は需要が堅調、衣料繊維分野は需要が好調に推移し、コスト高を販売価格に転嫁した。ITセグメントは増収減益となっている。

　なお同日、通期連結業績の修正を発表。マテリアルでの収益悪化や複合成形材料事業での減損損失の計上を織り込み、売上高1兆300億円（前回発表比200億円減）、営業利益100億円（同150億円減）、経常利益120億円（同170億円減）、純損失180億円（同340億円減）に下方修正している。

塩ビ樹脂、2月インド向け輸出、前月比140ドル高

アジア輸出価格 , 塩ビ樹脂（PVC）

2023年2月6日

米国品減少で需給が改善、在庫積み増しの動きも

　塩ビ樹脂（PVC）の2月分のアジア輸出価格は、インド向けが前月比140ドル高の1000ドル、中国その他向けが同70ドル高の885ドルで決着した。インド向けは5ヵ月ぶりに1000ドル台となり、中国向けも4ヵ月ぶりに800ドル台を回復している。台湾大手メーカーも、インド向け同90ドル高の930ドル（ボリュームディスカウントなし）、中国向け同70ドル高の885ドル（同なし）で決着。両地域とも2ヵ月連続でプラスとなり、アジアの輸出環境が持ち直してきたことが伺える。

　インドは需要期に入り農業用パイプなどの引き合いが強まっている。しかし、海外メーカーが内需の不振で余剰となった玉をインド向けに輸出したため、昨年の夏場から輸出価格は下落基調を強めていた。こうした中、12月に入り、在庫調整がひと段落した米国品をはじめ海外品のインドへの流入が一服。需給バランスがタイト化したことで、先高観から在庫を積み増す動きが強まった。これを受けてインド向け輸出価格は反転し、1月に90ドル高となり、2月も140ドル高とさらに上昇する結果となっている。

　ただ3月についてはステイあるいは弱含みになるとの見方が出ている。2ヵ月間で230ドル高となった反動で調整局面になることや、在庫を積み増した需要家が様子見になることが想定される。また輸出価格が持ち直してきたことで、米国品や中国品が急増し、上値が抑えられるとの指摘もある。

　一方、中国は、行動制限による需要減退に加え、不動産問題が解消されないこともあり、PVCの内需が盛り上がりを欠く。また、輸入したPVCが使用される再輸出品も、輸出先である欧米の景気悪化で引き合いが弱い状況が続いている。1、2月の中国向け輸出価格の上昇は、インドの価格に引っ張られたとの見方が強く、3月についてもインド価格に合わせた値動きとなりそうだ。ただ、ゼロコロナ政策が解除されことで、中国経済が回復することへの期待が高まっている。中国政府の対策次第では景気が好転する可能性もあり、今後の市場動向が注目される。

　なお、日本の12月のPVC輸出は前年同月比12.5％減の4万3200ｔと5ヵ月連続でマイナスとなった。2022年累計では54万ｔとなり、前年から5万ｔも減少している（VEC発表）。2023年についても、輸出環境が改善しない限り、輸出量は月間4万ｔ台で推移すると見られる。

荒川化学工業　3月期業績予想を修正（2023年2月2日）

荒川化学工業 , 3月期業績予想を修正

2023年2月3日

［荒川化学工業／3月期業績予想を修正］（2日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2022年10月28日発表）。▽連結（通期）＝売上高81,000（83,000）、営業利益▲2,300（▲1,800）、経常利益▲2,100（▲1,600）、純利益▲3,900（▲3,500）。

UBE、CPL1月契約価格、2ヵ月連続100ドル安

カプロラクタム（CPL） , UBE

2023年1月27日

中国経済の混乱が要因、春節休暇明けの動向注視

　UBEは、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、1月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比100ドル安の1550ドルで決着した。12月は原料ベンゼン見合いで100ドル安となっていたが、1月はゼロコロナ政策を緩和した中国の混乱が重荷となり、2ヵ月連続で大幅安となっている。

　CPLの契約価格は、中国から輸出されるナイロンチップの動向に左右される。昨年2月まで中国からの輸出量は月2万ｔペースだったが、行動制限による内需の低迷で増加基調となり、6月には4万1000ｔを記録。その後、3万ｔ台まで落ちたものの、再び10月3万8000ｔ、11月3万9000ｔと高水準で推移している。安価な中国チップがアジア市場に定着したことで、台湾チップの価格の下押し要因となっており、UBEの契約交渉も夏場以降から値下げ圧力が強まっている。

　こうした中、中国政府は12月にゼロコロナ政策を緩和。これが感染者の急増につながり、経済活動の混乱に拍車をかけた。中国のCPLスポット市況が急落したため、SINOPECは、12月（下旬決め）の契約価格を、75ドル安（900人民元安）の1360ドル（1万1700人民元）で決着している。こうした最悪期の交渉となったことで、UBEも2ヵ月連続での百ドル安を受け入れざるを得なかったようだ。

　ベンゼンとのスプレッドも大幅に悪化した。1月のベンゼンACPが高騰したため、スプレッドは155ドル縮小の685ドルとなり、2020年9月以来、2年4ヵ月ぶりに700ドル台を割り込んでいる。副生される硫安の市況回復が遅れていることもあり、UBEにとって事業採算が大幅に悪化している状況だ。

　一方、感染拡大がひと段落したことで、年明けから中国経済回復への期待が高まっている。CPLのスポット市況も反転し、春節休暇（1月21～27日）直前まで上昇基調を継続。これを受けて、SINOPECは1月の公示価格を前月から580人民元高の1万2280人民元で発表。人民元高を踏まえるとドルベースでは10月の水準を上回っており、市場の空気が一変したと言える。

　中国のナイロンチェーン稼働率（1月3週目までの平均）を見ると、CPLは79％稼働と前月比7ポイントも上昇した。定修明けの複数メーカーが稼働を再開したことが背景にある。チップは汎用グレードが持ち直したことで66％と2ポイント上昇。ヤーン（糸）は、春節休暇を控え紡糸工場が早めに工場を止める傾向にあるため、50％と10ポイント以上も低下した。CPLが高稼働でも市況が上昇していることから、春節休暇明けの需要増を見据えた需要家の買いが入っているようだ。

　UBEは2月の契約について、ベンゼン市況の上昇を吸収できる200ドル高以上の値上げで決着したい意向。春節休暇明けに中国市況が強含めば、契約交渉がスムーズに進むと見られる。ただ、欧米の景気減速が懸念材料。アジア地域からナイロン製品の輸出が頭打ちになれば、在庫が積み上がる可能性もあり、この先の市場動向が注目される。

　なお、UBEは3工場で稼働調整に取り組む。宇部工場は硫安の輸出を抑えるため90％程度に稼働を落としている。海外工場についても事業環境の改善が見られないことから、タイ工場は80％稼働、スペイン工場は70％の低稼働が続いている。