東亞合成 カセイカリ製品再値上げ、安定供給を維持

, , ,

2022年6月28日

 東亞合成は27日、「液体カセイカリ」「フレークカセイカリ」「スーパーカリ」の3製品を、7月1日出荷分から値上げすることを決め需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は、液体カセイカリとスーパーカリが「110円/kg以上」(固形換算)、フレークカセイカリが「110円/kg以上」(有姿)。

 対象製品については今年2月に値上げを実施したが、その後も主原料の塩化カリは、需給ひっ迫や円安を背景に調達価格が大幅な上昇を続けている。また、電力料金や物流費なども高騰。同社では、生産効率化や物流合理化によるコスト削減を継続しているが、これらのコストアップは、自助努力のみで吸収できる範囲を大幅に超えていることから、適正品質の製品を安定供給していくために、価格是正が必要と判断した。

出光興産 多結晶酸化物半導体を開発、ディスプレイに適用

, , ,

2022年6月23日

 出光興産とジャパンディスプレイ(JDI)はこのほど、多様なディスプレイに適用できる革新的な多結晶酸化物半導体「Poly‐OS」の開発に成功したと発表した。

 同開発品は、

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

日本触媒 人事(2022年7月1日)

2022年6月15日

[日本触媒・人事](7月1日)▽解兼総務部長、総務人事本部長田畑敦士▽解兼姫路製造所生産管理センター長、DX推進本部長中川博貴▽サステナビリティ推進部長、経営企画部長鈴木篤▽総務部長酒井寛明▽IT統括部長鈴木聡▽同部主席部員、DX推進部長大田晋一▽姫路製造所生産管理センター長大門信也▽サステナビリティ推進部主席部員太田裕美。

【化学企業 入社式訓示③】JNC 山田敬三社長

, ,

2022年4月6日

 この2年間は新型コロナウイルスに悩まされ、悔しさや焦りもあっただろうが、大きな混乱の後には必ず新しい時代が来る。その準備を、一緒に始めよう。

 JNCグループの116年の歴史の中で、順風のときも苦難のときも、新しい扉を開いてきたのは使命感に燃え挑戦を続けた社員たちだ。その伝統を引き継いでもらえるようにサポートするので、安心して仕事に打ち込んでもらいたい。

 世界経済は

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

大陽日酸 工場のリモートオペレーションシステムを構築

, , ,

2022年2月28日

 大陽日酸はこのほど、産業ガス(酸素、窒素、アルゴンなど)を生産する大型の空気分離装置について、リモートオペレーションを可能とするシステムを構築したと発表した。

 同社はDX推進による、保安や品質管理、生産性向上を取り組むべき課題の1つに捉えている。これまでも、顧客の構内や隣接エリアに設置した小型の窒素ガス製造装置においては、独自開発した遠隔監視システムによる一元的な状態監視(総合監視センター)により、安全・安定供給継続とトラブル発生時の早期復旧に備えるなど、顧客をサポートする運用をしている。

 一方、大型の空気分離装置が稼働する生産工場は24時間体制で操業。工場ごとに専門知識を有する保安要員を配置し、保安、品質、安定供給を最優先とした操業を徹底している。しかし生産年齢人口の減少が見込まれる中、より高度なリスク評価に基づく厳格な工場操業が求められてくる。同社のリモートオペレーションシステムを導入することで、これまでと遜色のない高度な運転管理が維持でき、生産性の向上と人的資源の有効活用を実現した工場運営体制が可能となる。

 同社は今後、同システムの検証を行い、法的要件を遵守した生産工場のリモートオペレーションの実現を目指す。2023年度にはリモートオペレーションセンター(仮称)を開設し、以後、対象工場(新相模酸素など)を順次拡大していく予定。

 同センターでは総合監視センターで培った遠隔監視技術に加え、IoT、AIをはじめとしたデジタル技術を活用しながら、プラント運転、設備管理、品質管理などを担う構想。併せて自動で最適運転を行うオートオペレーションにも取り組み、より高度で効率的な操業も推進していく。

出光興産、ふるさとプロジェクト、高知市立十津小学校で開催

, , , ,

2021年12月22日

 出光興産は、高知市立十津小学校(高知県)で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第16回「ふるさとプロジェクト」を11月29日に開催した。同プロジェクトは、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うもので、2018年から全国各地の小学校で開催している。

高知市立十津小学校で「ふるさとプロジェクト」

 今回は、木質バイオマス発電事業に取り組むグループ会社の土佐グリーンパワーが拠点をもつ高知県高知市の十津小学校で開催。当日は、4~6年生144人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、代表児童4人が桜の植樹式に参加した。和太鼓の演奏体験では、迫力のある音に圧倒されながらも、児童たちは力強く太鼓を打ち鳴らした。

 同プロジェクトは今回で16校目となり、参加人数は和楽器が3980人、植樹式が592人、植樹した桜の本数が30本に上る。同社は今後も、この活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。

積水化学工業 サステナビリティ貢献製品で社会課題解決

2021年11月15日

資源循環方針を策定、BR技術の社会実装に注力

 積水化学工業は11日、「積水グループの製品・技術を通じた社会課題解決について」をテーマに、オンラインによる記者会見を開催した。

 同社は長期ビジョン「ビジョン2030」の中で、ESG経営を中心においた革新と創造で社会課題解決への貢献を拡大し、2030年に業容倍増(売上高2兆円、営業利益率10%以上)を掲げる。

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について