未分類

キリンホールディングスとAEPW、メディア意見交換会を開催

, ,

2023年9月13日

PETボトルの水平リサイクル、CRで50％へ

　キリンホールディングスはこのほど、横浜工場（神奈川県横浜市）において、プラスチック資源循環に関するメディア意見交換会を開催した。

溝内常務執行役員

　これは、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

レゾナックの2022年度決算、外部環境悪化で減益

, ,

2023年2月15日

構造改革に注力、2025年の数値目標を達成へ

　レゾナック・ホールディングスは14日、2022年12月期の連結業績を発表した。売上高は前年比2％減の1兆3926億円、営業利益32％減の594億円、経常利益32％減の954億円、純利益308億円（同429億円増）だった。 “レゾナックの2022年度決算、外部環境悪化で減益” の続きを読む

東亞合成の1-12月期　販売数量減少の影響で増収減益

,

2023年2月13日

　東亞合成は10日、2022年12月期（1―12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年比3％増の1608億円、営業利益19％減の144億円、経常利益13％減の164億円、純利益9％減の125億円の増収減益となった。原燃料価格上昇に応じた販売価格修正やコストダウンを進めたが、自動車やスマートフォンなどの減産で、販売数量は総じて減少した。

　セグメント別では、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

帝人の4-12期、のれんの減損損失計上で純損失に

,

2023年2月9日

　帝人は8日、2023年3月期第３四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比11％増の7651億円、営業利益61％減の148億円、経常利益58％減の175億円、純損失71億円（同329億円減）だった。複合成形材料事業の米TST-US社について、のれんに係る減損損失を154億円計上したことが響いている。

　セグメント別に見ると、マテリアルは増収・営業損失。自動車・航空機用途を中心とした販売量の増加や、原燃料価格高騰に対応した販売価格改定および為替影響などで増収。米国拠点での設備故障による生産性悪化、欧州拠点での労働力不足による生産性悪化や工場火災などによる生産量低下、中国ロックダウンおよびその後の経済減速による需要減、原燃料価格高騰および物流費増などで大幅な減益となった。

　ヘルスケアセグメントは減収減益。主力製品「フェブリク」の後発品が参入し販売量が減少した。繊維・製品セグメントは増収増益。産業資材分野は需要が堅調、衣料繊維分野は需要が好調に推移し、コスト高を販売価格に転嫁した。ITセグメントは増収減益となっている。

　なお同日、通期連結業績の修正を発表。マテリアルでの収益悪化や複合成形材料事業での減損損失の計上を織り込み、売上高1兆300億円（前回発表比200億円減）、営業利益100億円（同150億円減）、経常利益120億円（同170億円減）、純損失180億円（同340億円減）に下方修正している。

塩ビ樹脂、2月インド向け輸出、前月比140ドル高

,

2023年2月6日

米国品減少で需給が改善、在庫積み増しの動きも

 　塩ビ樹脂（PVC）の2月分のアジア輸出価格は、インド向けが前月比140ドル高の1000ドル、中国その他向けが同70ドル高の885ドルで決着した。インド向けは5ヵ月ぶりに1000ドル台となり、中国向けも4ヵ月ぶりに800ドル台を回復している。台湾大手メーカーも、インド向け同90ドル高の930ドル（ボリュームディスカウントなし）、中国向け同70ドル高の885ドル（同なし）で決着。両地域とも2ヵ月連続でプラスとなり、アジアの輸出環境が持ち直してきたことが伺える。

　インドは需要期に入り農業用パイプなどの引き合いが強まっている。しかし、海外メーカーが内需の不振で余剰となった玉をインド向けに輸出したため、昨年の夏場から輸出価格は下落基調を強めていた。こうした中、12月に入り、在庫調整がひと段落した米国品をはじめ海外品のインドへの流入が一服。需給バランスがタイト化したことで、先高観から在庫を積み増す動きが強まった。これを受けてインド向け輸出価格は反転し、1月に90ドル高となり、2月も140ドル高とさらに上昇する結果となっている。

　ただ3月についてはステイあるいは弱含みになるとの見方が出ている。2ヵ月間で230ドル高となった反動で調整局面になることや、在庫を積み増した需要家が様子見になることが想定される。また輸出価格が持ち直してきたことで、米国品や中国品が急増し、上値が抑えられるとの指摘もある。

　一方、中国は、行動制限による需要減退に加え、不動産問題が解消されないこともあり、PVCの内需が盛り上がりを欠く。また、輸入したPVCが使用される再輸出品も、輸出先である欧米の景気悪化で引き合いが弱い状況が続いている。1、2月の中国向け輸出価格の上昇は、インドの価格に引っ張られたとの見方が強く、3月についてもインド価格に合わせた値動きとなりそうだ。ただ、ゼロコロナ政策が解除されことで、中国経済が回復することへの期待が高まっている。中国政府の対策次第では景気が好転する可能性もあり、今後の市場動向が注目される。

　なお、日本の12月のPVC輸出は前年同月比12.5％減の4万3200ｔと5ヵ月連続でマイナスとなった。2022年累計では54万ｔとなり、前年から5万ｔも減少している（VEC発表）。2023年についても、輸出環境が改善しない限り、輸出量は月間4万ｔ台で推移すると見られる。