【化学企業 入社式訓示③】JNC 山田敬三社長

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2022年4月6日

 この2年間は新型コロナウイルスに悩まされ、悔しさや焦りもあっただろうが、大きな混乱の後には必ず新しい時代が来る。その準備を、一緒に始めよう。

 JNCグループの116年の歴史の中で、順風のときも苦難のときも、新しい扉を開いてきたのは使命感に燃え挑戦を続けた社員たちだ。その伝統を引き継いでもらえるようにサポートするので、安心して仕事に打ち込んでもらいたい。

 世界経済は

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大陽日酸 工場のリモートオペレーションシステムを構築

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2022年2月28日

 大陽日酸はこのほど、産業ガス(酸素、窒素、アルゴンなど)を生産する大型の空気分離装置について、リモートオペレーションを可能とするシステムを構築したと発表した。

 同社はDX推進による、保安や品質管理、生産性向上を取り組むべき課題の1つに捉えている。これまでも、顧客の構内や隣接エリアに設置した小型の窒素ガス製造装置においては、独自開発した遠隔監視システムによる一元的な状態監視(総合監視センター)により、安全・安定供給継続とトラブル発生時の早期復旧に備えるなど、顧客をサポートする運用をしている。

 一方、大型の空気分離装置が稼働する生産工場は24時間体制で操業。工場ごとに専門知識を有する保安要員を配置し、保安、品質、安定供給を最優先とした操業を徹底している。しかし生産年齢人口の減少が見込まれる中、より高度なリスク評価に基づく厳格な工場操業が求められてくる。同社のリモートオペレーションシステムを導入することで、これまでと遜色のない高度な運転管理が維持でき、生産性の向上と人的資源の有効活用を実現した工場運営体制が可能となる。

 同社は今後、同システムの検証を行い、法的要件を遵守した生産工場のリモートオペレーションの実現を目指す。2023年度にはリモートオペレーションセンター(仮称)を開設し、以後、対象工場(新相模酸素など)を順次拡大していく予定。

 同センターでは総合監視センターで培った遠隔監視技術に加え、IoT、AIをはじめとしたデジタル技術を活用しながら、プラント運転、設備管理、品質管理などを担う構想。併せて自動で最適運転を行うオートオペレーションにも取り組み、より高度で効率的な操業も推進していく。

出光興産、ふるさとプロジェクト、高知市立十津小学校で開催

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2021年12月22日

 出光興産は、高知市立十津小学校(高知県)で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第16回「ふるさとプロジェクト」を11月29日に開催した。同プロジェクトは、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うもので、2018年から全国各地の小学校で開催している。

高知市立十津小学校で「ふるさとプロジェクト」

 今回は、木質バイオマス発電事業に取り組むグループ会社の土佐グリーンパワーが拠点をもつ高知県高知市の十津小学校で開催。当日は、4~6年生144人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、代表児童4人が桜の植樹式に参加した。和太鼓の演奏体験では、迫力のある音に圧倒されながらも、児童たちは力強く太鼓を打ち鳴らした。

 同プロジェクトは今回で16校目となり、参加人数は和楽器が3980人、植樹式が592人、植樹した桜の本数が30本に上る。同社は今後も、この活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。

積水化学工業 サステナビリティ貢献製品で社会課題解決

2021年11月15日

資源循環方針を策定、BR技術の社会実装に注力

 積水化学工業は11日、「積水グループの製品・技術を通じた社会課題解決について」をテーマに、オンラインによる記者会見を開催した。

 同社は長期ビジョン「ビジョン2030」の中で、ESG経営を中心においた革新と創造で社会課題解決への貢献を拡大し、2030年に業容倍増(売上高2兆円、営業利益率10%以上)を掲げる。

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出光興産 6月末時点のサービスステーション数を発表

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2021年8月31日

 出光興産はこのほど、今年6月末時点の、出光・シェルそれぞれのサービスステーション(SS)数を発表した。

 全SSは、出光が3415(今年3月末時点3426)、シェルが2869(同2885)。全セルフSSは、出光が1361(同1349)、シェルが1070(同1070)。社有SSは、出光が1158:内セルフ894(同1161:内セルフ888)、シェルが777:内セルフ549(同779:内セルフ550)となった。

旭化成 スチレン系特殊透明樹脂、事業撤退を決定

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2021年8月30日

 旭化成は27日、ボトル容器用シュリンクフィルムや食品容器および雑貨などに使われる、スチレン系特殊透明樹脂「アサフレックス」事業からの撤退を決定したと発表した。2023年に製造を終了し、同年9月に販売を終了する予定。

 同社は、1982年に川崎工場(現・製造統括本部川崎製造所)を拠点に同事業の生産を開始し、これまで約39年間にわたり、国内外の顧客へ製品を供給してきた。しかし、近年は主要市場の不透明性の高まりといった外部環境による事業損益の悪化を受け、将来的に拡大戦略を描くことが難しいと判断した。

 同社は中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオ転換を通じてサステナブルで高付加価値型事業の集合体となることを目指している。①高い収益性、②高い市場成長率、③注力分野、④持続可能な社会との親和、といった4つの判断軸に従って、経営資源の優先投入や再配分を進めることで事業ポートフォリオの転換を図っている。同事業についても、この4つの判断軸に照らして事業内容を精査した結果、撤退の決定に至った。

 同社は今後、同事業の経営資源を他の注力事業へ投入し、より一層サステナブルで高付加価値型事業の集合体となることを目指していく。