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　大陽日酸は11日、各種産業ガスについて8月出荷分から値上げすると発表した。対象商品は液化ガスローリー製品（酸素、窒素、アルゴン）、各種シリンダー製品（酸素、窒素、アルゴン、混合ガス、水素ガス、ヘリウムガス関連製品）で、改定幅は「平均15％程度」。なお、ヘリウムガス関連製品の改定幅は、純度・容器仕様などの製品規格ごとに案内するとしている。

　同社は今年2月出荷分から、エネルギー市況高騰による電力料金の上昇や鋼材価格・各種原材料費の高騰を受け、各種産業ガスの価格改定を進めてきた。しかし、その後も電力料金や各種原材料費は上昇し続けており、足元のエネルギー市況、為替動向、脱炭素という不可逆的な潮流を鑑みても、これらコストの高騰は今後も継続するものと推測される。また、ヘリウムガスに関しては、世界的な需給ひっ迫や輸送長期化、海上輸送費の高騰などによって著しくコストが上昇している。

　同社は、これらの急激かつ大幅なコストアップは企業努力で吸収できる範囲をはるかに超えていることから、今回、改めて価格改定を決定した。

　東亞合成は27日、「液体カセイカリ」「フレークカセイカリ」「スーパーカリ」の3製品を、7月1日出荷分から値上げすることを決め需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は、液体カセイカリとスーパーカリが「110円/kg以上」（固形換算）、フレークカセイカリが「110円/kg以上」（有姿）。

　対象製品については今年2月に値上げを実施したが、その後も主原料の塩化カリは、需給ひっ迫や円安を背景に調達価格が大幅な上昇を続けている。また、電力料金や物流費なども高騰。同社では、生産効率化や物流合理化によるコスト削減を継続しているが、これらのコストアップは、自助努力のみで吸収できる範囲を大幅に超えていることから、適正品質の製品を安定供給していくために、価格是正が必要と判断した。

［日本触媒・人事］（7月1日）▽解兼総務部長、総務人事本部長田畑敦士▽解兼姫路製造所生産管理センター長、DX推進本部長中川博貴▽サステナビリティ推進部長、経営企画部長鈴木篤▽総務部長酒井寛明▽IT統括部長鈴木聡▽同部主席部員、DX推進部長大田晋一▽姫路製造所生産管理センター長大門信也▽サステナビリティ推進部主席部員太田裕美。

　WTI原油価格は13日、

　WTI原油価格は8日、

　大陽日酸はこのほど、産業ガス（酸素、窒素、アルゴンなど）を生産する大型の空気分離装置について、リモートオペレーションを可能とするシステムを構築したと発表した。

　同社はDX推進による、保安や品質管理、生産性向上を取り組むべき課題の1つに捉えている。これまでも、顧客の構内や隣接エリアに設置した小型の窒素ガス製造装置においては、独自開発した遠隔監視システムによる一元的な状態監視（総合監視センター）により、安全・安定供給継続とトラブル発生時の早期復旧に備えるなど、顧客をサポートする運用をしている。

　一方、大型の空気分離装置が稼働する生産工場は24時間体制で操業。工場ごとに専門知識を有する保安要員を配置し、保安、品質、安定供給を最優先とした操業を徹底している。しかし生産年齢人口の減少が見込まれる中、より高度なリスク評価に基づく厳格な工場操業が求められてくる。同社のリモートオペレーションシステムを導入することで、これまでと遜色のない高度な運転管理が維持でき、生産性の向上と人的資源の有効活用を実現した工場運営体制が可能となる。

　同社は今後、同システムの検証を行い、法的要件を遵守した生産工場のリモートオペレーションの実現を目指す。2023年度にはリモートオペレーションセンター（仮称）を開設し、以後、対象工場（新相模酸素など）を順次拡大していく予定。

　同センターでは総合監視センターで培った遠隔監視技術に加え、IoT、AIをはじめとしたデジタル技術を活用しながら、プラント運転、設備管理、品質管理などを担う構想。併せて自動で最適運転を行うオートオペレーションにも取り組み、より高度で効率的な操業も推進していく。

　WTI原油価格は21日、