キリンホールディングスとAEPW、メディア意見交換会を開催

, ,

2023年9月13日

PETボトルの水平リサイクル、CRで50%へ

 キリンホールディングスはこのほど、横浜工場(神奈川県横浜市)において、プラスチック資源循環に関するメディア意見交換会を開催した。

溝内常務執行役員

 これは、

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

キリン キッチンカーでリユース容器、廃プラ削減を実証

, , , , , ,

2023年7月25日

 キリンホールディングス、丸井グループ、東京建物の3社は、国内の廃棄プラスチック問題解決に向け、リユース容器を活用した容器シェアリングサービスの実証実験を、今週(24~28日)中野セントラルパーク(東京都中野区)で実施する。

リユース容器「Megloo」の回収ボックス

 スタートアップ企業のカマン社が

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

キリンとローソン ペットボトル回収の取り組みを開始

, , , ,

2021年7月28日

 キリンホールディングス、キリンビバレッジ、ローソンはこのほど、両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、ローソン横浜新子安店で開始した。

プラスチックが循環し続ける社会

 この取り組みは、両社が目指す〝プラスチックが循環し続ける社会〟の実現に向け、ペットボトル再利用の循環促進を目的としたもの。日常生活のインフラを担うローソン店舗に、キリングループが独自開発した「ペットボトル減容回収機」を設置し、来店客に家庭で廃棄しているペットボトル容器の回収を促す。

 さらに、店舗で収集したペットボトルを、キリンビバレッジの子会社である東京キリンビバレッジサービスの自動販売機オペレーションルートを使って収集することで運搬の効率化を図り、その後リサイクル工場へ搬入する。来店客がペットボトルをリサイクルする利便性を向上させることで「ボトルtoボトル」の比率を引き上げていくとともに、容器回収ルートの効率化によるCO2などの環境負荷低減も目指す。

ペットボトル減容回収機

 また、回収したペットボトル5本につき、「Pontaポイント」1ポイントを付与し、「ペットボトル減容回収機」設置の認知やリサイクル促進につなげる。2021年内は横浜市内の数店舗で実証実験を行い、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法案」が施行される2022年内には、実証実験で得られた知見に基づいた取り組みを拡大していくことを目指す。

ブリヂストン 天然ゴム原料グアユールの大量増殖技術

, , ,

2021年3月9日

 ブリヂストンはこのほど、キリンホールディングスとの共同研究で「グアユール」由来の天然ゴム生産性向上の技術開発に成功したと発表した。天然ゴム資源の多様化によるタイヤ原材料のサステナブル化において、グアユール農園での天然ゴム資源の生産性向上に大きく貢献する。

 2050年には世界人口は96億人に達し、自動車保有台数も24億台を超えタイヤの材料量も増える。タイヤ用の天然ゴムは「パラゴムノキ」から生産するが、産地が東南アジアに集中するため病害リスクや栽培面積の拡大に伴う熱帯雨林の減少が課題だ。

 グアユールは米国南西部からメキシコ北部原産の乾燥地帯で栽培可能なキク科の低木(灌木)で、パラゴムノキ由来のゴムに匹敵する成分を含む。砂漠のような乾燥地帯でも栽培でき熱帯地域の森林伐採を低減できるため、環境負荷低減と持続可能な事業を両立できる。

 同社はグアユールゴムの実用化に向けてオープンイノベーションを推進する中、同社のグアユールの知見とキリンの植物大量増殖技術を融合し、短期間で重要な成果が得られた。これは同一のグアユールを安定的に増殖する技術で、遺伝子情報で品種改良した優良グアユールの大量増殖が可能だ。天然ゴム収量が安定した高生産性のグアユール栽培が期待できる。

 同社グループは、米国アリゾナ州の自社農園で優良品種苗木のフィールド評価を始めた。今後その結果を生かし、ゴムの生産性向上やプロセス最適化による物性改良、用途開発の成果と組み合わせ、2020年代にグアユールゴムのタイヤ材料への実用化を目指す。

 今後もオープンイノベーションを推進し、同社のコア技術と様々な企業・団体の知見を融合させ、天然ゴム資源の多様化に向けた取組みを促進していく。また、独自のゴムの知見とデジタルを融合させて技術イノベーションを進化させ、様々なパートナーと連携しながら価値を共創していく考えだ。

グアユールの増殖イメージ
グアユールの増殖イメージ

キリン 免疫機能性表示「プラズマ乳酸菌」商品を発売

, , ,

2020年9月23日

 キリンホールディングスはこのほど、独自素材「乳酸菌L.ラクティス プラズマ(プラズマ乳酸菌)」を使用したキリングループの5商品が、機能性表示食品制度の「健康な人の免疫機能維持」に関する表示で、免疫機能として初めて消費者庁に届出受理・公表されたと発表した。

 「プラズマ乳酸菌」は主にチーズやヨーグルトの発酵に使われる乳酸菌「ラクトコッカス・ラクティス」の一種で、プラズマサイトイド樹状細胞を活性化し健康な人の免疫機能の維持に役立つことが、世界で初めて報告された。 同社と小岩井乳業、協和発酵バイオが共同で研究を進め、国内外の大学・研究機関の協力の下、多数の論文や学会発表がある。

 キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」に基づき「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV(共有価値の創造)先進企業となる」ことを目指している。既存事業の「食領域(酒類・飲料事業)」「医領域(医薬事業)」に加え、長年培った「発酵・バイオ」技術をベースに人々の健康に貢献する「ヘルスサイエンス領域(ヘルスサイエンス事業)」を立ち上げ育成を進めている。その1つが「プラズマ乳酸菌」使用商品で、グループ横断で展開し健康維持に貢献してきた。

 今回の届出表示受理は「プラズマ乳酸菌」の信頼性獲得につながり、商品選択時の安心感の提供に期待する。今後も「プラズマ乳酸菌」を活用した事業を国内外で加速・拡大し、大きな社会課題の1つ「人々の健康維持」への貢献を目指す考えだ。