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　日本ゼオンは、現中期経営計画「ZS―20 PhaseⅢ」（2017～20年度）の最終年度にありたい姿として売上高5000億円以上の達成を掲げている。現有設備が高稼働を継続していることから、プラントの新増設など設備投資が大きな課題だ。

　田中公章社長は、投資計画の遅れについて、建設費の高騰をネックに挙げた。その解消に向け、金額的なことに加え人材確保や技術開発などを含めた抜本的な対策に取り組んでいるとし、

　デンカは15日、100％子会社シー・アール・ケイ（CRK社：群馬県高崎市）の社名を、今年4月1日付で「デンカエラストリューション」に変更すると発表した。

　CRK社は、各種ゴムのコンパウンドのほか、耐火材や防水・止水材など、ニッチで付加価値の高い製品の開発・製造・販売を行い、さまざまな市場ニーズを蓄積するとともに、豊富な製品開発のノウハウを保有している。デンカは昨年2月、CRK社への出資比率を53％から100％に引き上げ、同社を完全子会社化した。

　今回の変更は、CRK社がデンカの完全子会社として新たな一歩を踏み出すにあたり、エラストマー素材を中心に、顧客の課題を解決するソリューション型企業に生まれ変わる決意を明確にするもの。

　デンカは、新経営計画「Denka Value‐Up」での成長戦略の一つである「基盤事業のスペシャリティー化」方針に基づき、同社の素材開発と子会社デンカエラストリューションの製品開発のシナジー効果を高め、社会の進歩と人々の生活を力強く支えていく方針だ。

　ダイセルは15日、米グループ企業であるChiralChiral (CTI社：ペンシルベニア州)が、米国のゲノミクス企業・Arbor Biosciences社(ミシガン州)を1月7日付で買収したと発表した。

　Arbor Biosciences社は、合成DNAなどの核酸製品の販売や、核酸配列データなどの解析サービスを行う。近年注目を集めているゲノム編集や次世代シークエンス解析など、ゲノミクス研究に必要な知識と技術を網羅的に保有し、多くの顧客に製品やサービスを提供している。特にバイオ技術をベースとした農林水産関連市場であるアグリバイオ市場やその研究市場では、確固たる地位を築いている。

　ダイセルのCPIカンパニーは、医薬品などの研究開発と生産のためのキラル分離事業をグローバルに展開。2017年度から3カ年の中期経営計画「3D‐Ⅲ」では、昨今のライフサイエンス領域の環境変化に伴い、キラル事業のリーディングポジションの維持に加え、新規領域でのソリューション提供の拡大を掲げている。CTI社はこの戦略の中で、ゲノミクス分野の事業拡大を担っている。

　ダイセルは、今回の買収により、今後大きく成長が見込まれるゲノミクス分野での事業プラットフォームを獲得し、食品や環境、健康医療分野でも、より幅広いソリューションの提供を目指す考えだ。

　東レは、ガラス並みの透明性を維持しつつ、温度上昇の原因となる太陽からの赤外線に対する世界最高レベルの遮熱性を備えた革新的な遮熱フィルム（ポリエステル）を開発。同社独自のナノ積層技術をさらに進化させ、革新的な層配列デザインにより達成したもので、今後、さらなる遮熱性能の向上を図るとともに、3年後の実用化を目指していく方針だ。

　記者会見において、フィルム研究所の宇都孝行主任研究員は、『これまで遮熱フィルムの課題として、

　積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム中四国は、中四国エリアとしては初となる体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム岡山」（岡山市東区）を今月12日にオープンした。

　同施設は、セキスイハイムのユニット生産・供給を行う中四国セキスイハイム工業内に開設したもので、既存施設の「進・住まいのなるほど見聞館」を大幅にリニューアルする。工場併設の利点を生かし、住宅の生産工程と併せて見学できるショールームとなっており、セキスイハイムの家づくりについて、より理解を深めることを目的としている。

　「災害に強い「安心」×「安全」×「未来」の家づくりを体感しよう！」をコンセプトに、「地震・災害に強いこれからの家づくり」「温熱・空気環境に優れた家づくり」「環境・エネルギーにやさしい未来の家づくり」の3つのゾーンで構成。来場者はデジタル演出を通じて、セキスイハイムの家づくりを体感していく。

　セキスイハイムグループでは、既存の展示棟や工場見学会などに加え、ショールーム「セキスイハイムミュージアム」を新たな営業システムの一つと位置付け、全国展開を進めている。工場生産やユニット工法、エネルギーの自給自足など、セキスイハイムの特長について理解を促すとともに、家づくりに必要な情報を分かりやすく提供することで、顧客の家づくりをサポートしていく。

　帝人は11日、帝人グループの米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP）の中国合弁であるCSPヴィクトール社（中国・唐山市）が、同市に続き、常州市の武進国際ハイテク工業区内に、第2の工場を新設すると発表した。

　CSPは軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛けている。常州市は長江デルタ地帯にあり、GMやフォルクスワーゲン、ランドローバーといった欧米の自動車メーカーだけでなく、CATL、江鈴汽車、上海汽車集団、吉利汽車、奇瑞汽車、北京汽車（常州）といった中国の有力自動車メーカーが集積した上海近郊に位置する。

　CSPヴィクトール社は、中国の鉄道向け部品とモジュールメーカーであるヴィクトール社とCSPの合弁で2014年に設立され、15年から唐山市で自動車向けコンポジット製品と、その中間材料であるGF‐SMCを製造している。GF‐SMCとは、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させ、シート状にした成形材料のこと。

　第2工場の新設により、中国国内で急速な伸びが期待されている電気自動車向けのバッテリーボックスや、自動車業界で「クラスA」と称される美麗な外観を特徴とした外板部品と、ピックアップトラック向け部品などを含む多様な製品を中国市場へ積極的に投入していく。

　帝人グループは中期経営計画で「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の1つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発にいっそう注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく方針だ。

　デンカは10日、北里大学北里生命科学研究所・感染制御科学府ウイルス感染制御学Ⅰの片山和彦教授と、「ノロウイルスワクチンシーズ」の成果物に関し同社が独占的に利用できるライセンス契約を締結したと発表した。

　同ワクチンシーズは、片山教授が研究開発を務めた日本医療研究開発機構（AMED）の「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」で開発された。

　同成果物は「ノロウイルスVLPを特異的に認識するモノクローナル抗体を作出するハイブリドーマ」と「ノロウイルスVLPを作出可能な組換えバキュロシードウイルス」。VLPはウイルスと同じ形状と抗原性を持つが、遺伝子を持たず感染の恐れがない中空のウイルス粒子のこと。

 　ノロウイルスにはたくさんの遺伝子型があり、互いに抗原性が異なることから、ワクチン開発には、流行するノロウイルスの遺伝子型にあった抗原と抗体が必要だ。

　今回契約を締結したノロウイルスワクチンシーズには、それぞれの遺伝子型のVLPを特異的に検出するモノクローナル抗体が含まれていることから、混合比、混合したVLPの品質確認、ワクチンの検定など、混合ワクチンの品質管理も可能となり、将来的には流行に応じた迅速なワクチン開発が可能になることが期待できる。

　また、同社のグループ会社であるデンカ生研では、現在、「ノロウイルス抗原検出キット」を販売しており、同製品の性能向上にも寄与することが見込まれる。毎年、冬季に流行するノロウイルス感染症は、国民生活の質の維持向上や経済活動に大きな影響を及ぼしており、感染を防いだり、症状を緩和したりするワクチンの開発が望まれている。

　このような社会の要望に応えるため、現在、同社のドイツにある子会社アイコンジェネティクス社では、同社が保有する植物の遺伝子組み換え技術を使い、高分子タンパク質を産生する技術プラットフォームである「magnICON」をベースに、VLPを抗原としたノロウイルスワクチンの開発を行っている。

　デンカグループは今回の契約を活用し、社会課題の解決につながる製品開発を加速していく方針だ。

　東ソーは10日、米国のバイオベンチャー企業「10 Biosciences（Semba）社」（ウィスコンシン州）の増資を引き受け、同社へ出資したと発表した。バイオサイエンス事業の強化・拡大の一環。これにより、東ソー・グループのSemba社への出資比率は33.3%（完全希薄化後ベース）になる。なお、この出資は同社100％出資の米国子会社Tosoh Bioscience 社（ペンシルベニア州）を通じて実施した。

　Semba社は2005年の設立。2009年に世界初の卓上タイプの連続クロマトグラフィー装置Octaveを上市した。最近ではバイオ医薬品の開発用連続クロマトグラフィー装置ProPDを市場投入し、製造用連続クロマトグラフィー装置ProGMPの製品化を進めている。

　東ソーは今回の出資により、Semba社との連携を強化し、液体クロマトグラフィー用分離剤（トヨパール）事業とのシナジー効果を狙う。さらに、今後も周辺分野へ展開することで、バイオ医薬品精製のトータル・ソリューション・プロバイダーを目指す。

　市場の成長著しいバイオ医薬品の製造では、精製工程でバッチ方式による生産が主流となっているが、需要変動に対する柔軟性や生産性に優れたプロセスの構築が課題となっている。その解決策として注目されている技術の一つが、従来方式と比べて高生産性で低コストといった特長を持つ連続クロマトグラフィー方式である。　また、医薬品製造の連続プロセス化を米国食品医薬品局（FDA）がメーカーに推奨していることから、今後、従来方式に代わり、主要な技術・市場に成長することが見込まれている。

　なお、連続クロマトグラフィーとは、複数のカラムを組み合わせ、試料・溶離液・洗浄液等の流れをバルブ操作で自動制御することにより、吸着・溶出・カラム洗浄などのプロセスを、並行して連続的に行う液体クロマトグラフィー手法のこと。