日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年1月22日
三菱ケミカルは21日、炭素繊維複合材料事業の強化のために、ドイツの炭素繊維プリプレグメーカーであるc‐m‐p社を、スイスのグループ会社MCAM（Mitsubishi Chemical Advanced Materialsを通して買収することを決定したと発表した。なお、買収は来月をめどに完了する予定。
c‐m‐p社は、UD・織物プリプレグに関して優れた製造技術を持ち、航空機・自動車用途を中心に多岐にわたる分野でソリューションを提供している。
今回の買収により、三菱ケミカルはプリプレグの生産に関して欧米日の世界3極体制を確立し、また、特にモビリティ分野で先端材料の採用が先行する欧州で、イタリア・モデナでのSMC（シートモールディングコンパウンド）製造設備増設に加えて炭素繊維複合材料の生産体制の強化を進めていく。
三菱ケミカルは、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けた炭素繊維複合材料への期待を鑑み、同社グループの総合力を活用しながら、ユーザーへのソリューション提案力を強化し、KAITEKI実現を目指す。
2020年1月22日
2020年1月21日
JXTGエネルギーはこのほど、今月25日に開催される横浜市主催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）に向けた200日前イベント「200 Days to Go！ フェスティバル in 横浜市 ～東京2020開催まであと200日！～」に、「ENEOSブース」を出展すると発表した。
同イベントでは、東京2020大会のパートナー企業各社をはじめ、関係団体や小・中学校などによる多彩なコンテンツが展開される。横浜ゆかりのオリンピアン・パラリンピアンによるトークショー・パフォーマンス、さまざまなスポーツ体験ブースなども企画されており、子どもからシニア、障がい者、外国人など、誰でも楽しみながら、オリンピック・パラリンピックイヤーの幕開けが感じられるイベントとなっている。
「ENEOSブース」では、キャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットや「ENEOSオリジナルグッズプレゼント」などを用意。また、東京2020大会で野球・ソフトボールの競技会場となる横浜市にちなみ、バッターになりきって写真撮影ができる「ENEOSオリジナル野球トリックアート」を準備。
さらに、聖火リレーサポーティングパートナーとして、「ENEOS東京2020聖火リレートーチ フォトコーナー」も設置しており、オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火リレー両方の聖火リレートーチに触れることや、記念撮影などが楽しめる。
同社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届けるさまざまな活動を展開し、東京2020会の成功に貢献していく。
2020年1月21日
東洋紡グループはこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関からなる「TCFDコンソーシアム」に参画した。
TCFDは、主要25カ国・地域の中央銀行や金融監督当局などの代表を参加メンバーとする金融安定理事会（FSB）が2015年に設置。その提言では、企業・団体などに対し、気候関連のリスクと機会に関する情報開示を推奨している。また日本でも、経済産業省が「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を公表するなど、同提言への対応に向けた整備が進む。
こうした中、同社グループは、企業の「めざす姿 Vision」に「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになる」ことを掲げている。その一環として、気候関連の課題解決につながる製品・サービスの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らも長期的に成長することを目指している。
昨年には「地球温暖化に関する長期ビジョン」を定め、2050年度の温室効果ガス排出量の80％削減（2013年度比）などを打ち出した。
今回のTCFD提言への賛同表明とコンソーシアムへの参画を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を拡充することで、ステークホルダーへの説明責任を果たしていく考えだ。
2020年1月21日
住友化学は20日、気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより最高評価の「気候変動Aリスト2019」に選定されたと発表した。Aリストへの選定は2年連続となる。
CDPは、企業や政府による温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOで、2000年に設立。現在、世界の機関投資家を代表して、主要企業の気候変動対応に関する取り組みの情報を収集し、評価している。
2019年度の評価では、気候変動情報を開示した約8000社の中から、最高評価のAリストに選定されたのは、世界で179社、そのうち日本企業は38社。
住友化学は、環境負荷低減への貢献を経営として取り組むマテリアリティ（最重要課題）の1つと位置づけており、昨年11月に、それぞれのマテリアリティに対して主要取り組み指標（KPI）を設定した。
環境負荷低減に関しては、Science Based Targets（SBT）認定を受けた温室効果ガス排出量や、「スミカ・サステナブル・ソリューション」認定製品の売上収益などをKPIとしている。
住友化学グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、これからもグループを挙げて、経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指していく。
2020年1月21日
昭和電工は20日、不飽和ポリエステル樹脂（UP）とビニルエステル樹脂（VE）事業の収益性向上を図るため、UP・VEの国内生産について2021年6月末をめどに伊勢崎事業所の生産ラインの一部を停止し、龍野事業所に集約することを決定したと発表した。
同社の機能性高分子事業は、国内2拠点、海外では中国2拠点、タイ1拠点に生産ラインを持ち、UPは主に住宅・建設資材用途や自動車関連用成形材料、VEは主に耐食・耐薬品用途、電子材料用途を中心に展開している。
UP・VE市場は、海外では中国・ASEANを中心として住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長を背景に需要が拡大しているが、国内は主用途の住宅資材向けが新規住宅着工件数の減少などにより市場規模が縮小。
そのため同社は、国内のUP・VE生産を龍野事業所に集約して生産体制を最適化するとともに、付加価値が高く需要が拡大しているインフラ分野などに注力し、海外は中国・ASEANを含め高収益が期待できるセグメントを対象とすることで収益性向上を図る。なお、伊勢崎事業所は引き続き電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に注力していく。
同社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年に事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。機能性高分子事業についても、最適な市場領域を選択して収益性を向上させ、個性派事業へと進化を図る考えだ。
2020年1月21日
2020年1月20日
出光興産が主催する「シェル美術賞展2019」の来場者が選ぶ「オーディエンス賞」に、井口麻未氏の作品「今日の装い」が選ばれた。
「シェル美術賞展2019」は次世代を担う若手作家を対象とする、シェル美術賞2019の受賞・入選作品などを展示する美術展。時代の変化に沿って企画・展示を充実させ、常に進化を続けている。
今期は昨年12月11～23日の期間で開催し、会期中に5487人が来場した。今回で6回目の開催となる「オーディエンス賞」には、3488人の来場者が投票した。受賞者の井口氏には後日、同社から賞状を贈呈する。
井口氏は「今回出展した作品は、人々の装いをモチーフとして、画面の中に378人の様々な装いを描いた。このような結果を受け、装いは人々の生活に身近なものであり、人を惹きつける魅力のあるモチーフであると感じた」と述べ、今後も装いというモチーフを研究して展開させていく考えを示した。
同社は今後も次世代育成を社会貢献活動の柱として、次世代を担う若者を支援し、芸術・文化の発展に貢献していく方針だ。
2020年1月20日
デンカはこのほど、建築構造膜用途への展開を進めている高機能フッ素系フィルム「TEFKA」が、隈研吾氏監修のイベント施設「CLT PARK HARUMI パビリオン棟」に採用されたと発表した。
同フィルムはフッ素系樹脂のフィルム製膜・加工技術を生かして開発した製品で、耐候性・難燃性・二次加工性などの優れた特長に加え、ガラス並みの高い透明性と光透過性を持つフッ素素材ECTFE（エチレン・クロロトリフルオエチレン共重合体）フィルム。今回CLT（直交集成板）を使用した建築物向けに、同社として初めての採用となった。
隈氏は「ガラスより軽くて柔らかいので丸めて持ち運ぶことができる。移築するのにぴったりの素材で、僕らが求める完璧な透明性があった」とコメントしている。
デンカは、経営計画「Denka Value‐Up」の下、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた製品・技術の開発に取り組んでいる。「TEFKA」をはじめとした高機能フィルムの提供を通じ、安全で快適なまちづくりに貢献していく。
2020年1月17日
JXTGエネルギーなど5社が参加する再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）が15日、記者会見を行い、会の概要説明を行った。
同協会は再生可能エネルギー事業を長期安定電源とすることを目的に、昨年12月18日に発足した。参加しているのはJXTGエネルギーのほか、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン、東急不動産、東京ガス、オリックス。
会見では、まずREASPの代表理事を務める眞邉勝仁リニューアブル・ジャパン社長が設立の背景について、第5次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーが主力電源として位置づけられた一方、固定価格買取制度（FIT）が抜本的な見直しが行われるようになっている中で