三菱ケミカル 中国のBPA・PC合弁事業、全株式を譲渡

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2021年5月12日

 三菱ケミカルはこのほど、ビスフェノールA(BPA)とポリカーボネート(PC)樹脂を展開する、持分法適用会社である中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司(SMP)の保有株式を、今年10月末を目途に中国石油化工股份有限公司(Sinopec)に譲渡することで同社と合意したと発表した。

 SMPは2009年に三菱ケミカルおよび三菱エンジニアリングプラスチックス(MEP)の共同投資会社であるピーシーアール・インベスツメンツ・ジャパン(PCRIJ)とSinopec社の合弁会社として設立し、BPAおよびPC樹脂の製造・販売を展開してきた。

 2012年に製造を開始して以来、中国をはじめとする両製品の需要増加に対応してきたが、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づいたポートフォリオ改革の一環として、PCRIJが保有するSMPの全株式をSinopec社に譲渡することを決定した。

 

JSR 持分法適用会社の錦湖ポリケムの合弁を解消

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2021年5月12日

 JSRは11日、持分法適用会社である韓国・錦湖ポリケムのJSR保有の全株式をKumhoペトロケミカル(KKPC)に譲渡し、合弁契約を解消すると発表した。譲渡は7月1日を予定している。これにより錦湖ポリケムはJSRの持分法適用会社から除外されることとなる。

 錦湖ポリケムは、1985年にJSRとKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・プロピレンゴムの製造と販売を行ってきた。設立当初から、同社の製品は、自動車業界に向けてなくてはならない製品として認識されている。

 JSRは、現在の事業環境を踏まえて、各事業の戦略の見直しを行っており、当該事業が成長し続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であり、KKPCの単独資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、合弁契約を解消することでKKPCと合意に至った。

 

JSR エラストマー事業を分割、ENEOSに譲渡

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2021年5月12日

 JSRは11日、子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備会社にエラストマー事業を吸収分割の方法により承継した上で、承継会社の全株式をENEOSに譲渡すると発表した。譲渡実行日は2022年4月を予定。譲渡金額については1150億円で合意しているが、最終的な価格は譲渡の実行時点の承継会社の運転資本、有利子負債、その他の資産・負債等を考慮し調整を行った上で確定する。

 JSRは、1957年に合成ゴムの国産化を目指した法律により設立(旧社名:日本合成ゴム)。1969年に民間会社へ移行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとともに、固有の高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料などへ業容を拡大し、情報電子材料を核としたファイン事業を推進してきた。

 近年はグローバル市場の成長性が大きく、同社の強みである技術革新力をより発揮できるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業を中長期的な成長事業として位置づけている。

 エラストマー事業については、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、S-SBRをはじめとする高付加価値分野を中心に、高い技術力をもち、国際的な信頼を獲得しているが、グローバル競争も激化するなど事業環境は厳しさを増している状況にある。こうした中、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプローチの見直しを進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の抜本的な変革が必要であるとの結論に至った。

 こうした状況を踏まえ、石化製品の製造・販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のラインアップ強化に積極的に取り組むENEOSに対象事業を譲渡することが、エラストマー事業の持続的な発展のために最適であると判断した。

セントラル硝子 国内建築ガラス事業の収益改善計画決定

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2021年5月11日

 セントラル硝子はこのほど、国内建築ガラス事業について収益性に基づいた事業の選択と最適な事業規模での運営を基本方針とした事業収益改善に取り組むと発表した。

 人口減少に伴う建築需要の低下と新型コロナウイルス感染症による不透明感から、国内建築ガラス市場の縮小は避けられない状況にある。今年1月のAGCとの国内建築用ガラス事業統合の協議中止を受け、抜本的かつ実効性のある構造改善として、資産の圧縮と効率的活用を積極的に進めて事業収益の改善を目指す。

 板ガラスの生産体制は、稼働率の低下が懸念される松阪工場の型板窯と堺製造所のフロート窯を今年度中に休止し、現状の4窯から2窯体制に縮小する。松阪工場のフロート窯と網入磨き板ガラス窯は生産を継続し、フロートガラスを松阪工場に集約して自動車用フロートガラスと併産。型板ガラスは外部調達する。建築加工ガラスも生産性の高い拠点に集約し、生産能力を適正規模にする。なお、休止する2窯の生産に関与している社員の雇用維持に努める。

 販売に関しては、電子材料用と産業用フロートガラスの今年度中の中止に加え、今後も不採算取引を是正するとともに、生産規模に合わせた適正な販売拠点数まで縮小する。

 なお、事業規模の見直しで減収が見込まれるが、販売面の採算性改善と固定費削減により、来年度の黒字化を見込んでいる。また今後5年間の冷修費の減少と設備更新投資の抑制で、キャッシュフローは改善する計画だ。生産休止の2窯の特別修繕引当金の取り崩しやその他の影響などは別途公表する。なお、来年度以降の計画は、今後策定する中期事業計画で発表する予定だ。

住友化学 為替リスクヘッジの業務効率化、デジタル技術活用

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2021年5月11日

 住友化学は10日、為替リスクヘッジに関わる業務の効率化を目的に、為替先物予約の電子取引プラットフォーム「リフィニティブ FXall」、および金融機関ごとに行われていた資金決済を一行にまとめる「CLS決済」を導入したと発表した。

 リフィニティブ社が提供する「FXall」は、為替先物予約の締結において、複数金融機関が提示する条件の比較から、予約締結および書面確認までの一連の作業を全てオンライン上で実行できる電子取引プラットフォーム。同システムの導入により、予約条件の改善や業務効率の向上、ペーパーレスを実現する。

 一方、CLS銀行が提供するCLS決済は、主に銀行間の為替取引における決済リスク削減や資金効率改善を目的に利用されている決済方法。今回、為替先物予約の資金決済において、三井住友銀行の「CLSサードパーティサービス」を通じてCLS決済を利用。資金決済の窓口を一行にまとめることで、決済件数の削減をはじめとする業務プロセスの簡略化を図る。

 住友化学は、これらのシステム導入に伴い、これまで事業部ごとに行っていた為替リスク管理業務を財務部に集約。為替リスクヘッジ比率の向上を図るとともに、業務の抜本的な効率化を進める。

為替先物予約における資金決済の流れ
為替先物予約における資金決済の流れ

 

JSR 医薬品開発受託 蘭社買収でサービスを拡大

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2021年5月10日

 JSRは7日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるクラウン・バイオサイエンスが、オランダの開発受託会社(CRO)のOcellO社を買収したと発表した。

 クラウンバイオはバイオ医薬品製薬会社の新薬開発支援に向けた前臨床サービスの提供に強みをもっている。今回の買収により、OcellO社の高度な細胞の3Dイメージング技術とクラウンバイオのin vitro(生体外)およびin vivo(生体内)スクリーニングや免疫療法評価サービスを統合し、in vitro試験サービスのポートフォリオを拡大していく考えだ。

日本ゼオン 30年のビジョン設定、風土改革に注力

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2021年5月7日

3つの全社戦略推進、中計は2年ごとに内容修正

田中公章社長

 日本ゼオンは28日、2030年のビジョンおよび新中期経営計画(2021~2022年度)を発表した。同日にオンライン会見を開催し、田中公章社長は「2030年のありたい姿『社会の期待と社員の意欲に応える会社』の実現に向け、引き続き風土改革に注力する。社員一人ひとりの自律性・自主性が重要になる」と語った。収益目標については

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ENEOS 子どもの進学支援で寄付、童話集売上を充当

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2021年5月7日

 ENEOSホールディングスはこのほど、社会福祉法人全国社会福祉協議会(全社協)に、児童福祉施設などの子どもたちへの進学を支援する目的として、7360万円を寄付すると発表した。

 同社グループでは、「ENEOS童話賞」で佳作以上を受賞した作品を童話集「童話の花束」として発行し、ENEOSのサービスステーションを運営する特約店やLPガス特約店、グループ各社の役員・従業員にチャリティー販売を行っている。今回の寄付金は、その売上金すべてを充当したもの。

 児童福祉施設などで暮らす子どもたちは、高校卒業後は自立の道を歩むが、経済面や生活面の不安から進学を断念する場合も多い。寄付金は、全社協が設立した「ENEOS奨学助成制度」を通じて、子どもたちの大学や専門学校への進学支援に活用されている。

 同社は、今後も様々な活動を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりを推進するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献していく。

 

三菱ガス化学 温室効果ガス排出削減長期目標を設定

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2021年5月7日

 三菱ガス化学はこのほど、2050年カーボンニュートラル達成に向け、温室効果ガス(GHG)の排出削減長期目標を設定したと発表した。2023年目標は2013年度比28%削減、2030年目標は同36%削減、2050年目標はカーボンニュートラル達成だ。

 同社グループはグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」の下、CSR重要課題(マテリアリティ)を昨年特定した。そのうち気候変動問題は「エネルギー・気候変動問題解決(価値の創造」「環境問題の能動的、積極的対応(価値創造と環境保全との調和)」など複数の要素として挙げ、重要な経営課題としている。

 基準年の2013年度には年間111万t(CO2換算)のGHGを排出していたが、事業ポートフォリオの再構築と省エネルギー活動の推進により、2019年度には23%削減を達成した。これらの検討継続と、同社の特徴・強みであるエネルギー事業、メタノール・アンモニア事業と研究開発力を生かし、他事業との協働も進め、移行エネルギー・再生可能エネルギーの導入、カーボンフリーエネルギーシステム・CCUS(CO2の回収・利用・貯留)の実装などを、具体的な削減アイテムとして進めていく。

 また、同社が構想するクリーンエネルギーシステムやカーボンニュートラル工場で製造したカーボンニュートラル製品、環境貢献製品群を社会に提供することで、「地球規模での気候変動課題の解決」という社会と分かち合える価値を創造していく考えだ。