勝俣孝雄氏（かつまた・たかお＝JXTGホールディングス名誉顧問〈元九州石油（現JXTGエネルギー）、社長・会長、元新日本製鐵（現新日鐵）代表取締役副社長〉11日午後8時50分、急性腎不全のため、よみうりランド慶友病院で死去。89歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は長男・敬寛氏。
【訃報】 JXTGホールディングス名誉顧問 勝俣孝雄氏
2019年3月20日
企業
ソルベイ 高機能PAIがコンポジット表面の固着物除去用工具に採用
2019年3月19日
特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるベルギーのソルベイはこのほど、「トーロン」5030ポリアミドイミド（PAI）が、米国パフォーマンス・プラスチックス社のコンポジット表面の固着物除去用工具に採用されたと発表した。
パフォーマンス・プラスチックス社の「エンデューロシャープ」スクレイパーブレード製品は、デリケートな繊維強化コンポジット表面から固着物を除去するようデザインされた工具。同社では製品ラインを拡張するため、新製品を開発したが、これらの全てに30％ガラス繊維硬化樹脂の「トーロン」PAIが採用された。
ポリエーテルイミド（PEI）やポリエーテルエーテルケトン（PEEK）などの高機能ポリマーを使用した他のスクレイパーブレードの場合、二次工程で刃先を成形ブランクに機械加工することになる。一方、比較的加工性に優れた「トーロン」PAI樹脂を使用すると、ブレードの刃を直接成形することができる。
また、機械加工によって特殊な設計を行うことも可能で、熱安定性が特に優れていることから、再研磨による高温と摩擦に耐えることができる。さらに航空宇宙用流体や溶媒に対する耐性が高いため、製品寿命を長くすることができる。
新発売の「エンデューロシャープ」ブレードハンドル、アダプター、インサートを使用することで、航空宇宙産業の保守技術者は、繊維強化コンポジット、プラスチック、ガラス、セラミック、金属基材、ファスナーから、エラストマー系コーティング、 ブート、テープ、シーラント、接着剤、充填剤、テープ残留物などを安全に除去することができる。同ブレードと合わせて、熱または化学薬品を利用したスカイビング処理を行えば、さらに迅速な除去が可能になる。
ランクセス 豚コレラ対策へ消毒剤「ビルコンＳ」を提案
2019年3月19日
ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは、日本の5府県で豚コレラ（CSF）が発生していることを受け、同社の広域スペクトル消毒剤「ビルコンS」の使用を提案している。
「ビルコンS」は、抵抗力の強いノンエンベロープウイルスを含む、種々のウイルスや細菌などへの強力な消毒効果、耐性獲得の心配がなく、消毒スピードが早い、などの特徴がある。バイオセキュリティ（防疫対策）基準としての性能特性を備え、豚舎・設備表面・器具・靴に関する消毒剤として使われるが、特に輸送車両を介した病気の拡散防止に有効だ。
安全性を確認するための広範囲のテストを実施した結果、作業者がバイオセキュリティ対策を実施する際、過度な防護服着用の必要がないことを確認している。英国の第3者評価機関が実施したCSF抗ウイルス有効性に関する評価で、150倍の希釈率で有効性が実証されている。同評価は実際の農場を想定して、有機汚染物質がある4℃以下の環境条件で行われた。
同社では「ビルコンS」の提供に加え、養豚農家へのCSFの臨床症状に関するタイムリーなアドバイス、野生のイノシシなどの動物・輸送車・居住施設・作業者など、予想される感染経路などに対する防疫対策の指導を全世界で行っている。現在、日本で発生しているCSFに対しては、獣医師や自治体への情報提供を通じて、適切な消毒剤の使用を養豚農家に紹介している。
積水化学 「スマートハイムシティ朝霞」がABINC認証を取得
2019年3月19日
東京セキスイハイムは18日、積水化学グループが全社プロジェクトとして開発を行っている「スマートハイムシティ朝霞」で、2018年度「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）を取得したと発表した。
ABINC認証とは、いきもの共生事業推進協議会が、自然と人との共生を企業に促すための生物多様性保全の取り組み成果を認証する制度。「スマートハイムシティ朝霞」では、統一感・連続感のある緑化方針が評価され認証に至った。
セキスイハイムグループでは分譲事業において、まちの資産価値を維持・向上させることで、サステナブル・タウンのスキーム創成に取り組んでいる。これにより顧客満足度の向上だけでなく、積水化学グループが目標にするESG経営の実践も目指していく考えだ。
積水化学は、埼玉県朝霞市でまちづくりを推進し、2020年にまちびらきを予定している。「スマートハイムシティ朝霞」では、住民に健やかに暮らしてもらえるよう、まちの約25％を緑地などとし、周辺の自然環境と生態系保全に配慮したまちづくりを行っている。
緑をより身近に感じられ、気分に合わせて過ごせるために、まちのランドマークであるネイバーズサークル（ネイバーズストア、保育施設、クラブハウスと宮台公園を内包した広場）や分譲街区へつながるガーデンストリート（歩行者・自転車専用道路）、健康エリアとしてフィットネスパーク（笹橋公園と黒目川プロムナードで構成）といったエリアを用意している。
JSR ジョンソン新CEO「真のグローバル企業に」
2019年3月18日
JSRは14日、都内で代表取締役の交代、CEO（最高経営責任者）とCOO（最高執行責任者）を新設する経営体制の変更について記者会見を開催した。
代表取締役CEOにエリック・ジョンソン常務執行役員、代表取締役社長兼COO兼CTO（最高技術責任者）に川橋信夫取締役専務執行役員、代表取締役会長に小柴満信社長が6月18日に就任する予定。
小柴社長は、「初めて当社のトップに外国人が就任するが、ジョンソン新CEOは20年近く半導体事業に関わり、またライフサイエンス（LS）事業立ち上げの中心的な役割も果たしているなど、JSRグループにおける実績は十分だ。本格的なグローバル事業体制構築に備える時期となったが、ジョンソン新CEOの
ナイルワークス ドローン開発で住友化学などから資金調達
2019年3月18日
農業用ドローン開発・販売のベンチャー、ナイルワークスは、住友化学、住友商事ら6者を引受先とする総額約16億円の第3者割当増資を実施した。創業以来の累計資金調達額は、約24億円となる。
ナイルワークスは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、センチメートル精度で完全自動飛行する農業用ドローンの開発と、ドローンに搭載した専用カメラで作物の生育をリアルタイムで診断し、診断結果に基づいた栽培管理を提案する生育診断クラウドサービスの事業化を推進している。
昨夏には、全国各地で75回におよぶ実証実験で農作業の省力化を検証し、地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに、診断技術の精緻化を行った。また住友商事とともに、VAIO社を委託先とした量産化体制を構築。現在、量産化モデル第1弾である新型機「Nile-T19」の6月からの販売開始に向け準備を進めている。同モデルは、プロペラガードを装着し、通信手段も二重化した作業者の安全性と作業の効率性を高めたもの。
一方、引受先となった住友化学は、総合化学メーカーとして長年培ってきた確かな技術と、ナイルワークスの先進的な技術を融合させ、農業の大幅な省力化・効率化、農作物の収量と品質の向上を目指す。今後は、農業経営の競争力強化を支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」型ビジネスと精密農業の取り組みをより一層加速させていく考えだ。
また、住友商事は総合商社として、革新的技術をもつナイルワークスを広くバックアップし、早期事業化を支援する。同時にインターネットイニシアティブ社、農業情報設計社などとも協業し、先端技術を分かりやすく、使いやすい形で生産者へ提供することで、精密農業の普及や農業の活性化を図っていく。
なお、今回の第三者割当増資の引受先は前述2社のほか、INCJ、クミアイ化学工業、スパークス・グループを運営者とする未来創生2号ファンド、Drone Fund2号となっている。
旭化成 タイでスパンボンド不織布の生産設備を増設
2019年3月18日
旭化成は15日、タイにあるポリプロピレン（PP）スパンボンド不織布の生産設備を増設すると発表した。増設能力は年産1万5000tで、増設後の総生産能力は年産約5万tになる。今月に着工し、2021年7月の稼働を予定している。増設を行うのは、タイでスパンボンド不織布を製造・販売する旭化成スパンボンド（タイ）（タイ国チョンブリ県シラチャ：AKST）の設備。
スパンボンド不織布については、「エルタス」ブランドを中心に多岐にわたる用途展開により事業拡大を進めている。現在、国内では滋賀県守山市と宮崎県延岡市、海外では2012年に設立したAKSTと計3拠点に製造設備をもち、紙おむつなどの衛生材料、自動車などの各種産業資材や消臭シートなどの生活資材をはじめ、幅広い用途に向けスパンボンド不織布を生産する。
中でも、AKSTでは2016年に2号機を増設し、アジア各国での紙おむつ市場の急拡大に対応してきた。引き続き高い成長が期待される同市場をターゲットに、紙おむつ素材のさらなる高度化、品質・コスト面での競争力強化を図るため、今回、同拠点では3号機となる、高品質なスパンボンド不織布製造設備の増設を決定した。
同社は今後も、アジア各国での紙おむつ市場の拡大と、紙おむつメーカー各社のニーズに対応するため、安定供給体制を強化していく考えだ。
JSR ライフサイエンス事業の統括機能を米国へ移管
2019年3月15日
JSRは14日、米国に今年1月1日付で設立したJSR Life Sciencesに、ライフサイエンス事業のグローバル統括機能を移管し、4月1日から実務を開始すると発表した。
同社のライフサイエンス事業は、これまでM&Aや合併などにより、グループ企業をグローバルに拡大しながら事業を展開してきた。今後は、同事業の統括・管理機能を米国拠点に集中させ、医学生物学研究所、KBI Biopharma、Selexis SA、Crown Bioscience Internatなど関係するグループ企業の統括も含め、米国・欧州・アジア太平洋地域にわたる同事業全体を戦略的に取りまとめていく。これにより、各グループ企業が注力する分野の新たなシナジー創出も図る方針。
なお、JSR Life Sciencesは、今年1月1日に設立したJSR100％子会社・JSR North America Holdingsの子会社の位置づけとなる。また、半導体材料の製造、販売を担うJSR Microも同持株会社の子会社となり、事業を継続する。
JSRグループは、今後も新たな治療の開発プロセス全体にわたって、革新的かつ世界中の人々の健康にとって価値のある製品やサービス、技術を提供し、ライフサイエンス事業の拡大を進めていく考えだ。
旭化成 日米でLIB用セパレーターの生産設備を新設
2019年3月15日
旭化成は14日、リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレーター「ハイポア」（湿式膜）と「セルガード」（乾式膜）の生産設備を新設すると発表した。
投資額は約300億円。増強能力は「ハイポア」が年産約3億㎡、「セルガード」が同約1.5億㎡で合計同約4.5億㎡を見込み、2021年度上期の商業運転開始を予定している。
同社グループは、LIB用セパレーターとして「ハイポア」と「セルガード」を展開しており、湿式膜と乾式膜の双方を手掛けるメーカーとして世界ナンバーワンのポジションを確立、積極的な事業拡大を図っている。
現在、湿式膜の「ハイポア」は滋賀県守山市、宮崎県日向市と韓国に、乾式膜の「セルガード」は米国ノースカロライナ州にそれぞれ生産拠点がある。今回の増強は、守山市と米国で行う。
いずれも既設敷地内に設備の新設を行うとともに、生産品目・製造ラインの統廃合など、既存生産設備の合理化と生産性向上を図り、生産体制をいっそう強化する。
2018年度末時点の同社グループの生産能力は、湿式膜が年産約4.1億㎡、乾式膜が同約3.2億㎡の合計同約7.3億㎡。現在建設中の生産設備が完成する2020年度には、湿式膜が同約7億㎡、乾式膜が同約4億㎡、合計同約11億㎡となる。
さらに今回の生産体制強化により、2021年度には湿式膜が同約10億㎡、乾式膜が同約5.5億㎡、合計同約15.5億㎡に拡大する。
同社グループは、今後も需要動向を見極めつつ、2025年頃には、湿式膜・乾式膜合わせて同約30億㎡の生産体制を整え、顧客のニーズに応えていく方針だ。
旭化成 2019年キャンペーンモデルに17歳の谷口さんを起用
2019年3月14日
旭化成は13日、「2019年旭化成グループキャンペーンモデル」に、谷口桃香（たにぐち・ももか）さんを起用することを決定したと発表した。
谷口さんは滋賀県出身の17歳。身長162㎝、バスト74.5㎝、ウエスト56㎝、ヒップ86㎝。特技はスケート、好きな食べ物はうどん、肉、ジンジャエール。
同社は1976年から毎年キャンペーンモデルを起用し、初代のアグネス・ラムさんをはじめ、松嶋菜々子さん、片瀬那奈さん、久慈暁子さんなどを輩出してきた。谷口さんは第44代となる。選考ではスタイルの良さはもとより、フレッシュな明るい笑顔で審査員を魅了した。まだ10代という将来性も高く評価された。
今後は旭化成グループが手掛ける製品・サービスのプロモーション活動や、全国の拠点で開催される社内イベントへの参加、地域貢献活動など、社内外に向けたコミュニケーションの場を通じて、同社グループのイメージ向上につながる活動を行っていく。