BASF 中国に2ヵ所目のターシャリーブチルアミン工場建設へ

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2019年8月20日

 BASFはこのほど、中国・南京のBASFスペシャリティ・ケミカルズによる、ターシャリーブチルアミン(tBA)の2カ所目の製造工場に投資すると発表した。

 これにより、BASFのtBAの世界生産能力は30%以上増加する。2022年の操業開始を予定しており、先進的な生産プロセスで副産物を最小限に抑える同社の先端技術を採用する予定。

 同社はベルギーのアントワープ、米国のルイジアナ州ガイスマーでもtBA生産工場を操業している。同社のヴァシリオス・ガラノス中間体事業本部アジア太平洋地域担当シニア・バイスプレジデントは「アジアはtBAの主要成長地域であり、新工場はゴム・タイヤ産業と農薬・製薬市場における顧客の成長を支援するという、当社の強いコミットメントを明確に示すもの」と述べている。

 tBAは、ゴム・タイヤ産業用の加硫促進剤を製造するための中間体として使用される脂肪族第1級アミン。また、農薬・製薬産業でも欠かせない原料として用いられており、日本国内ではこれらの業界へのtBA供給を強化し、増加する顧客ニーズに対応していく。

東洋紡 欧州のコンソーシアムに参加、軟包装で循環型経済実現へ

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2019年8月20日

 東洋紡は19日、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアム「CEFLEX(Circular Economy for Flexible Packaging)」に参加したと発表した。

 CEFLEXは2017年に設立。大手素材メーカー、コンバーター、印刷会社、消費財メーカー、小売業者、リサイクル会社など、軟包装のバリューチェーン全体に関わる130以上の企業や団体が参加している。

 同社は、食品の消費期限の延長に貢献する高いバリア性能を誇る高機能なフィルムから、包材の薄肉化が可能で廃棄物の減量に貢献する、環境に配慮したフィルムまで、多様な包装用途のフィルム製品を手掛けている。

 回収されたペットボトルから作られるリサイクル樹脂をフィルムの原料として活用することにも早くから取り組んでおり、2012年には、当時世界最高レベルとなる、リサイクル樹脂の使用比率80%のフィルム「サイクルクリーン」を上市。ペットボトル用ラベルとして飲料メーカーに幅広く採用されている。

 CEFLEXは、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するためのロードマップを2020年までに確立するとともに、2025年までに、使用済み軟包装を回収・分別・リサイクルするためのインフラを構築することなどを目標に掲げている。

 東洋紡は、欧州の軟包装業界全体を網羅するCEFLEXへの参加を通じて、今後ますます議論が進展していく、回収システムやレギュレーションに関する様々な情報や動向を把握しながら、環境にやさしい技術や製品の開発・提供に注力し、循環型経済の実現に貢献していく。

住友化学 印・国営石油会社とPO製造技術でライセンス契約

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2019年8月20日

 住友化学は19日、インドのバーラト・ペトロリアム社(BPCL)との間で、BPCLが進める石油化学プロジェクトに対するプロピレンオキサイド(PO)製造技術のライセンス契約を締結したと発表した。

 インドの大手国営石油会社であるBPCLは、国内4カ所の工場で合わせて約84万BDの原油精製能力を持っている。現在、ケララ州コチにある製油所で、POとポリオール生産設備の新設を含む大規模な石油化学プロジェクトを推進しており、PO生産では住友化学が独自に開発した製造技術の採用を決定した。生産能力は年産30万tで、2022年の完成を目指し、今後、基本設計と詳細設計を進めていく計画。

 住友化学のPO製造技術は、世界で初めて工業化に成功したクメンを循環利用するクメン法PO単産プロセス。併産物がなく、独自に開発した高性能なエポキシ化触媒と組み合わせることで、高収率と省エネ、高い運転安定性を実現できるという特長がある。

 同社の千葉工場やサウジアラビアのペトロ・ラービグ社で運転実績があるほか、韓国S-OIL社に対しライセンスを実施した年産30万tのプラントが昨年、操業を開始。また、タイPTTグローバルケミカル社の子会社に対してライセンスを実施した年産20万tのプラントも、2020年の完成へ向け建設が進められている。

 住友化学は今後も技術ライセンスのグローバル展開により、石油化学部門での事業ポートフォリオの拡充を目指すとともに、長年の経験で培ってきた技術のライセンスを通じて世界の石油化学産業の発展や課題解決に貢献していく。

BASF クリエーションセンターを開設、顧客の開発支援

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2019年8月19日

 BASFはこのほど、顧客のアイデアをソリューションに変換するクリエーションセンターを、横浜イノベーションセンター(横浜市緑区)内に開設した。同社の素材サンプルや用途事例などを備え、顧客が素材を活用して、新製品やソリューション、既存製品の改良のアイデアを発見・理解し、創造するためのリソースを提供する。

 顧客は同社のデザイナーとともに素材を手に取りながら吟味し、素材について学べるタブレットなどの対話型デジタルツールを使用したり、素材やアイデアを生み出すコンサルティングワークショップに参加することができる。

 同社のエキスパートは、デザイン開発から、CAEを利用した高度なシミュレーション、試作支援までを一貫して提供する。アジアでは5月に、インドでクリエーションセンターを開設している。日本での開設に続き、上海でも今月中に開設される予定。

 日本では2014年に、横浜イノベーションセンター内に素材とデザインに関する用途開発の促進やアイデアを提供する、デザインファブリークを開設しており、同センター内のシミュレーションツールであるCAEや、材料試験の機能をもつエンジニアリングプラスチック・イノベーションセンター(EPIC)と連携してきた。

 今回、グローバルでのクリエーションセンター開設を機に、デザインファブリークの名称をクリエーションセンターに変更し、さらに連携を強化していく。また、10月には、EPIC内に新型成型機の導入を予定しており、現在の市場のニーズに合った材料試験・試作支援・検証能力を提供する。

 BASFジャパンの山本勇パフォーマンスマテリアルズ事業部執行役員事業部長は「自動車・家電・スポーツ用品・家具の分野をはじめ、日本はアジアのイノベーションの中心であると考えており、これらの顧客への開発支援をさらに推進していく」と述べている。

帝人フロンティア 福岡のエコプロジェクトに協力、海岸清掃など

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2019年8月19日

 帝人フロンティアは、福岡県福津市で開催される、野外音楽フェスティバル「宗像フェス」の会場内で発生する資源ごみの回収や、宗像市と福津市で行う海岸清掃などの環境活動をサポートする。

 今回協力する「宗像フェスecoプロジェクト」は、「宗像フェス」の実行委員会が、両市での海岸清掃活動などを通じ、幅広い世代で環境問題を考えるきっかけを作ることを目的に、2015年に開始した環境保護啓発活動。海岸清掃でペットボトルを含む資源ごみを回収するほか、環境保護や海洋プラスチックごみの削減などに向けた、環境学習事業・講演会などの活動を行っている。

 一昨年からは同プロジェクトの一環として、「宗像フェス」会場内で、資源ごみの回収を実施している。同社は昨年から「宗像フェスecoプロジェクト」に協力しており、今回は24日に福津市中央公民館で行われる海洋プラスチックごみの削減に向けた環境学習事業に協力するのをはじめ、同日、恋の浦海岸で行われる海岸清掃、来月の21、22日に実施する「宗像フェス」会場内に設置する、エコブースで回収される資源ごみの分別などを行う。

 回収したペットボトルは、来年の「宗像フェス」のオフィシャルグッズなどにリサイクルする。また、リサイクルを身近に感じてもらうため、同社のリサイクルポリエステル繊維「エコペットプラス」を使用したTシャツを、海岸清掃活動の参加者に提供する。同社は環境活動指針として「THINK ECO」を掲げており、今回のような環境保護啓発活動への協力など、地球環境に優しい行動を実践している。

 今後もこうした取り組みを積極的に推進することにより、さらに「地球環境に優しい企業」を目指していく。

JXTGエネルギー 水島製油所がスーパー認定事業者に認定

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2019年8月19日

 JXTGエネルギーはこのほど、水島製油所が「高圧ガス保安法における新認定事業者制度(特定認定事業者など)」で、特定認定事業者(通称:スーパー認定事業者)に認定されたと発表した。同社では、すでに川崎製油所(2017年12月)と堺製油所(2018年2月)が認定されている。

 同制度はIoT・ビッグデータなどの活用、高度なリスクアセスメントの実施などを通じて、特にレベルの高い自主保安を実現している事業所をスーパー認定事業所として認定するもの。これにより、連続運転期間や検査手法を自由に設定できるようになるなど、高度な自主保安の実現とともに、より柔軟で効率的な事業運営が可能となる。

 具体的には①連続運転期間を事業者が8年まで自由に設定(従来の認定事業者の場合、4年までなど大臣に認められた期間)②検査方法を事業者の設定した方法で実施(同、大臣に認められた方法)③認定期間が7年に延長(同、5年)できる。

 水島製油所ではこれまで、安心・安全・安定操業の実現に向け、統合マネジメントシステムの構築、リスクアセスメントの網羅性と質の向上、運転支援システムを始めとした先進技術の積極的な導入など、さまざまな保安管理活動を推進するとともに、ヒューマンスキルを含めた人材育成の強化に取り組んできた。

 今後は、リスクアセスメントのさらなる充実とプロセス安全技術者の育成に取り組み、特定認定事業者として、さらに高度な保安管理活動を推進し、業界の自主保安レベルの向上にも貢献していく。

三菱ケミカルホールディングス 越智社長「10年後の世界は今よりさらに厳しい」

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2019年8月19日

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は8日、本社で記者懇談会を開催し、中期経営計画(2011~2020年度)の進捗、また次期中計の策定や経営方針について説明を行った。

 景況感について越智仁社長は、「米中貿易摩擦が深刻化している。中国経済は減速しているが、(米国が発表した)第4次追加関税が発動すれば、年末はさらに悪化してくるだろう。米国経済も、輸入品価格の上昇で消費者のデマンドが落ちる可能性があり、また、米中への輸出に依存している欧州経済への影響も免れない。世界経済は来年初めまでは

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チッソ 改善が困難な金バンプ加工などの電子部品事業から撤退

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2019年8月9日

 チッソは8日、同社グループのJNCの取締役会において、加工品事業セグメントに含まれる電子部品事業から撤退することを決議したと発表した。これに伴い、2019年度第1四半期に特別損益を計上している。

 同社グループは、1989年以来、30年近くにわたり同事業を展開してきたが、主な需要先であるフラットパネルディスプレイ市場の変遷により、事業を取り巻く環境が年々悪化。今回、改めて事業継続に関し検討を行ったところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であるとの判断に至った。

 今後については、顧客との生産スケジュールを調整のうえ、2020年3月末に製品出荷完了を目途に、撤退することを予定している。

三菱ケミカル Jリーグ記念試合に生分解性プラ製品提供

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2019年8月9日

 三菱ケミカルは8日、生分解性プラスチック「BioPBS」を用いた紙コップとストローを、Jリーグの記念試合で無償提供すると発表した。

 同社が開発した「BioPBS」は、植物由来の生分解性プラで、自然界の微生物により水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない特徴がある。

 対象試合は、10日午後4時キックオフの福島ユナイテッドFCのJヴィレッジ再開記念試合(場所:Jヴィレッジスタジアム)。

 同チームが行う「スポーツ×SDGs」の取り組みに賛同し今回、同社は生分解プラ製品の無性提供を通じ、同チームと共にSDGsの実現を目指す。