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　BASFはこのほど、顧客のアイデアをソリューションに変換するクリエーションセンターを、横浜イノベーションセンター（横浜市緑区）内に開設した。同社の素材サンプルや用途事例などを備え、顧客が素材を活用して、新製品やソリューション、既存製品の改良のアイデアを発見・理解し、創造するためのリソースを提供する。

　顧客は同社のデザイナーとともに素材を手に取りながら吟味し、素材について学べるタブレットなどの対話型デジタルツールを使用したり、素材やアイデアを生み出すコンサルティングワークショップに参加することができる。

　同社のエキスパートは、デザイン開発から、CAEを利用した高度なシミュレーション、試作支援までを一貫して提供する。アジアでは5月に、インドでクリエーションセンターを開設している。日本での開設に続き、上海でも今月中に開設される予定。

　日本では2014年に、横浜イノベーションセンター内に素材とデザインに関する用途開発の促進やアイデアを提供する、デザインファブリークを開設しており、同センター内のシミュレーションツールであるCAEや、材料試験の機能をもつエンジニアリングプラスチック・イノベーションセンター（EPIC）と連携してきた。

　今回、グローバルでのクリエーションセンター開設を機に、デザインファブリークの名称をクリエーションセンターに変更し、さらに連携を強化していく。また、10月には、EPIC内に新型成型機の導入を予定しており、現在の市場のニーズに合った材料試験・試作支援・検証能力を提供する。

　BASFジャパンの山本勇パフォーマンスマテリアルズ事業部執行役員事業部長は「自動車・家電・スポーツ用品・家具の分野をはじめ、日本はアジアのイノベーションの中心であると考えており、これらの顧客への開発支援をさらに推進していく」と述べている。

　帝人フロンティアは、福岡県福津市で開催される、野外音楽フェスティバル「宗像フェス」の会場内で発生する資源ごみの回収や、宗像市と福津市で行う海岸清掃などの環境活動をサポートする。

　今回協力する「宗像フェスecoプロジェクト」は、「宗像フェス」の実行委員会が、両市での海岸清掃活動などを通じ、幅広い世代で環境問題を考えるきっかけを作ることを目的に、2015年に開始した環境保護啓発活動。海岸清掃でペットボトルを含む資源ごみを回収するほか、環境保護や海洋プラスチックごみの削減などに向けた、環境学習事業・講演会などの活動を行っている。

　一昨年からは同プロジェクトの一環として、「宗像フェス」会場内で、資源ごみの回収を実施している。同社は昨年から「宗像フェスecoプロジェクト」に協力しており、今回は24日に福津市中央公民館で行われる海洋プラスチックごみの削減に向けた環境学習事業に協力するのをはじめ、同日、恋の浦海岸で行われる海岸清掃、来月の21、22日に実施する「宗像フェス」会場内に設置する、エコブースで回収される資源ごみの分別などを行う。

　回収したペットボトルは、来年の「宗像フェス」のオフィシャルグッズなどにリサイクルする。また、リサイクルを身近に感じてもらうため、同社のリサイクルポリエステル繊維「エコペットプラス」を使用したTシャツを、海岸清掃活動の参加者に提供する。同社は環境活動指針として「THINK ECO」を掲げており、今回のような環境保護啓発活動への協力など、地球環境に優しい行動を実践している。

　今後もこうした取り組みを積極的に推進することにより、さらに「地球環境に優しい企業」を目指していく。

　JXTGエネルギーはこのほど、水島製油所が「高圧ガス保安法における新認定事業者制度（特定認定事業者など）」で、特定認定事業者（通称：スーパー認定事業者）に認定されたと発表した。同社では、すでに川崎製油所（2017年12月）と堺製油所（2018年2月）が認定されている。

　同制度はIoT・ビッグデータなどの活用、高度なリスクアセスメントの実施などを通じて、特にレベルの高い自主保安を実現している事業所をスーパー認定事業所として認定するもの。これにより、連続運転期間や検査手法を自由に設定できるようになるなど、高度な自主保安の実現とともに、より柔軟で効率的な事業運営が可能となる。

　具体的には①連続運転期間を事業者が8年まで自由に設定（従来の認定事業者の場合、4年までなど大臣に認められた期間）②検査方法を事業者の設定した方法で実施（同、大臣に認められた方法）③認定期間が7年に延長（同、5年）できる。

　水島製油所ではこれまで、安心・安全・安定操業の実現に向け、統合マネジメントシステムの構築、リスクアセスメントの網羅性と質の向上、運転支援システムを始めとした先進技術の積極的な導入など、さまざまな保安管理活動を推進するとともに、ヒューマンスキルを含めた人材育成の強化に取り組んできた。

　今後は、リスクアセスメントのさらなる充実とプロセス安全技術者の育成に取り組み、特定認定事業者として、さらに高度な保安管理活動を推進し、業界の自主保安レベルの向上にも貢献していく。

　三菱ケミカルホールディングス（HD）は8日、本社で記者懇談会を開催し、中期経営計画（2011～2020年度）の進捗、また次期中計の策定や経営方針について説明を行った。

　景況感について越智仁社長は、「米中貿易摩擦が深刻化している。中国経済は減速しているが、（米国が発表した）第4次追加関税が発動すれば、年末はさらに悪化してくるだろう。米国経済も、輸入品価格の上昇で消費者のデマンドが落ちる可能性があり、また、米中への輸出に依存している欧州経済への影響も免れない。世界経済は来年初めまでは

［昭光通商／12月期中間決算］（7日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高61,713（▲4.1％）、営業利益1,025（▲1.1％）、経常利益1,211（10.9％）、純利益1,084（42.9％）。

　チッソは8日、同社グループのJNCの取締役会において、加工品事業セグメントに含まれる電子部品事業から撤退することを決議したと発表した。これに伴い、2019年度第1四半期に特別損益を計上している。

　同社グループは、1989年以来、30年近くにわたり同事業を展開してきたが、主な需要先であるフラットパネルディスプレイ市場の変遷により、事業を取り巻く環境が年々悪化。今回、改めて事業継続に関し検討を行ったところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であるとの判断に至った。

　今後については、顧客との生産スケジュールを調整のうえ、2020年3月末に製品出荷完了を目途に、撤退することを予定している。