JXTGエネルギー 国内最大規模の人工光型自動化植物工場の建設工事に着手

, , ,

2019年6月25日

 JXTGエネルギーは24日、100%子会社のJX ANCIが出資するJリーフが、国内最大規模の人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」の建設工事に、同日着工したと発表した。効率的・安全に日産3万株のレタスを栽培する施設として、JX ANCI成田工場(千葉県芝山町)敷地内に建設。来年末の本格稼働を予定している。

 テクノファーム成田の特長は、栽培工程の自動化により、省人化・衛生品質の向上・作業の標準化が可能なこと。天候や土壌など自然環境の影響を受けず、水や肥料などの利用効率が高く省資源である。虫害が発生しないため工場内で農薬を使用することはない。IoT技術を使い、栽培データを効率的に管理でき、単位面積当たりの生産性が高い。

 昨年7月に設立したJリーフは、植物工場の建設・運営に豊富な実績をもつスプレッドとフランチャイズ契約を締結し、食の安全・安定供給に資する事業展開に向け、検討を進めてきた。

 今回建設する植物工場は、スプレッドが開発した次世代型農業生産システム「Techno Farm」を導入し、工場内で植物生長に必要な光量や温度、湿度、風速、栄養分などを最適に制御しながら、栽培工程を自動化することで、安定的に高品質な野菜の生産を目指す。

 JXTGエネルギーは、最先端のバイオ関連技術のノウハウ・知見を深めることで、同社グループが保有する既存事業とのシナジーを創出し、「技術立脚型」の事業の拡大を進める。

 

トクヤマ 北海道・南幌に太陽電池リサイクル実験施設を建設

, ,

2019年6月25日

 トクヤマは24日、北海道空知郡南幌町の南幌工業団地に「太陽電池モジュールの触媒使用によるリサイクル技術開発」を行う実験施設の建設を決定したと発表した。実験施設(敷地面積:約3300平方メートル)の整備は、来月に着工し、今年中の完成と実験開始を予定している。

 同プロジェクトは、太陽光発電システム長期安定電源化基盤技術開発として「太陽電池マテリアルリサイクル要素技術開発」に関する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業で採択されたもの。

 このリサイクル技術開発により、太陽電池モジュールのリサイクルの事業化を目指す。

住友化学 新たな人材管理ソリューションを導入

,

2019年6月25日

 住友化学は24日、米国ワークデイが提供する「Workdayヒューマンキャピタルマネジメント(ワークデイHCM)」を、新しい人材マネジメントプラットフォームとして導入すると発表した。来年4月をめどに運用を開始する。

 ワークデイHCMは人員計画や人材育成などの人事関係業務を、単一プラットフォーム上で運用できる人材管理ソリューション。従業員情報や成績評価、後継者育成プランニングといった機能が1つのシステムに統合され、全てのデータを一元的・視覚的に分かりやすいインターフェースで管理できるため、人事関連の情報を、即座に事業戦略にフル活用できる仕組みが整っている。

 住友化学はワークデイHCMを導入し、従来複数のシステムで管理していた従業員の業務経歴や研修受講歴などを、単一のシステムで一元管理することで、マネージャー層に対して従業員情報を可視化し、これまで以上に適切かつ効率的な人材マネジメントを実現していく。また、デジタル化による人事業務の効率化やペーパーレス化も促進する。

 同社の新沼宏専務執行役員は「個々の従業員のもつ能力やスキルがよりスムーズに発揮され、事業の成長やイノベーションの加速につながるとともに、当社の人事制度の理念である『育成と成長』の後押しになると期待している」と話している。

 同社は、今年度からスタートさせた中期経営計画の中で、「デジタル革新による生産性の向上」と「持続的成長を支える人材の確保と育成・活用」を含む六つの基本方針を定めた。ワークデイHCM導入により、人材活用とマネジメントの最適化を図っていく。

富士フイルムと日本MS 医療現場支援の協業を開始

, ,

2019年6月24日

 富士フイルムと日本マイクロソフト(MS)はこのほど、革新的な医療現場支援の実現に向けた協業を開始すると発表した。

 今回の協業の一環として、富士フイルムは、今年中にスタートするAI・IoTを活用した内視鏡予知保全サービスのクラウド基盤に、MSのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用。

 富士フイルムのIoTおよびデータ分析AI技術と、同プラットフォームのリアルタイムでの大容量情報処理能力を組み合わせ、医療機関で稼働している内視鏡の予知保全サービスを実現し、メンテナンス作業の効率を大幅に向上させ、革新的な医療現場支援を推進する。

 昨今、欧州をはじめとし、グローバルで厳格化する個人情報保護規制などへの対応が重要となっている。こうした中、富士フイルムは、世界54リージョンで提供されている同プラットフォームが、各国での法規制に対応しており、高いセキュリティを備えていること、またグローバルなビジネス展開を進める上で、事業展開を支援する体制を備えていることを評価した。

 富士フイルムは、医療用内視鏡システムを世界中の医療機関に提供。ここ数年、その需要は拡大しており、医療現場で内視鏡システムを常時適切に稼働させるため、保守サービスの拡充にも注力している。

 内視鏡システムから得られたスコープなどの稼働情報をクラウド基盤に集約し、それらをAI技術で解析。内視鏡の使用状況や故障の可能性などを遠隔からモニターできる革新的な内視鏡予知保全サービスを今年中にグローバルで展開していく予定だ。今回、この新たな内視鏡予知保全サービスのクラウド基盤として、同プラットフォームを採用。なお、富士フイルムは今後、内視鏡以外の医療機器にもこの予知保全サービスを展開する予定。

 富士フイルムは、医療画像診断支援、医療現場のワークフロー支援、そして医療機器の保守サービスに活用できるAI技術の自社開発を進め、これらの領域で活用できるAI技術を、「REiLI(レイリ)」というブランド名称で展開。

 これらの領域の中でワークフロー支援については、より迅速に医療現場のニーズに適したソリューションを提供していくために、自社のAI技術に加えて今後、言語・検索に関するMSのAI技術を活用することを視野に入れ、日本MSと連携を進める。

 両社は、医療現場のさまざまなニーズやワークフローに適したソリューションを提供し、医療現場を支援するとともに、患者の満足度向上と健康維持に貢献する。

豊田通商 自動車の樹脂素材のリサイクル実証事業を受託

, ,

2019年6月24日

 豊田通商はこのほど、矢野経済研究所、およびいそのと自動車に使われている樹脂素材のCar to Carリサイクルの可能性を探る実証事業を自動車リサイクル高度化財団より受託したと発表した。同事業は、2017年からの継続案件で、今年4月より最終年度となる3年目の実証事業を開始した。

 同実証は、自動車リサイクルに関わる審議会などで提言されている「自動車リサイクルの高度化及び自動車ユーザーのリサイクル料金負担低減」に資する実証事業として、同財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択されたもの。マテリアルリサイクル(MR)をするためのコストと品質を評価する。

 2018年度は、外装3部品に加え内装品4点を回収対象とし、中部地区・関東地区の協力解体事業者合計12社で使用済み自動車約2000台から10.1tのポリプロピレン(PP)樹脂を回収。コスト面では、車体から取り外した部品からビスなどの細かい異物の除去を中心に、解体作業の時間を短縮した上で採算性をあげることについて課題が残った。

 また、自動車部品としての仕様に耐えうる強度などの物性面や、新車の部品素材として安定した数量を確保するためのさらなる検証を進めるため、3年目である今年は解体数量の増加を目指す。

 今年度の検証内容として、①回収したリサイクル樹脂を新車向けの素材として採用するためのリサイクルコストの改善②回収したリサイクル樹脂の品質確認と品質の向上③新車の部品素材として安定した数量が確保できるかの検証を挙げている。

 協力会社は、昨年と同様の12社で、樹脂回収量は昨年度の倍にあたる使用済み自動車約4000台より20tの回収を予定。コスト面では解体作業の専門家の意見も取り入れ、解体作業の時間短縮に取り組むとともに、回収樹脂の輸送方法の効率化にも取り組む。

 自動車に使用されている樹脂は、現在サーマルリサイクルをすることが多く、取り外しのコスト高や経年劣化、物量確保の実現性に課題があり再生利用が進んでいない状況。自動車の軽量化にともない、樹脂素材の部品使用が増える中、樹脂のMRは、Car to Carリサイクルの主要課題の1つ。

 同実証事業の検証により、自動車リサイクル料金のユーザー負担軽減にもつながる可能性がある、樹脂部品が約3分の1を占めるASR(自動車破砕残さ)の削減を目指す。

 

旭化成 吉野名誉フェローがLIBで「欧州発明家賞」受賞

,

2019年6月24日

 旭化成・名誉フェローの吉野彰氏が、リチウムイオン二次電池(LIB)の開発者として、欧州特許庁(EPO)が主催する「2019年欧州発明家賞」の非ヨーロッパ諸国部門を受賞した。授賞式は20日(現地時間)にウィーンで行われた。

吉野彰名誉フェロー(授賞式にて)
吉野彰名誉フェロー(授賞式にて)

 吉野氏は、「このたび欧州発明家賞を受賞してたいへん光栄です。EPO長官の『LIBの開発が世界を変えた』というコメントがとてもうれしかった」と受賞の喜びを語った。

 欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、2006年に設立された。非ヨーロッパ諸国部門を含む産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「ポピュラープライズ」がある。

 日本人の受賞は3件目。過去には、2014年の原昌宏氏と開発チームによるQRコード(ポピュラープライズ)の開発、2015年の飯島澄男氏と開発メンバーによるカーボンナノチューブ(非ヨーロッパ諸国部門)の発見・開発での受賞がある。

 受賞対象となったLIBは、1983年に開発されて以降、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えてきた。

 近年では、電気自動車への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段として活用が注目されており、今後もさらに社会での重要性が増していくことが見込まれている。

 「(今回の受賞で)旭化成の名がEU内で大きくPRできたこともうれしい限りです。一連のセレモニーを通じて、欧州の人たちの環境問題に対する意識の高さを改めて感じました」(吉野氏)。

 旭化成は今後も、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供し、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく。

 

富士フイルム 再生医療ベンチャーに出資、業務提携も

, , ,

2019年6月24日

 富士フイルムはこのほど、再生医療ベンチャーPuREC社(ピュレック:島根県出雲市)の第3者割当増資を引き受け、3億円を出資すると発表した。併せて、同社と再生医療製品の開発・製造受託に関する業務提携契約も締結した。

 ピュレック社は、島根大学発の再生医療ベンチャーで、特殊な間葉系幹細胞(MSC)の作製技術を活用した再生医療製品の実用化に取り組んでいる。

 MSCは、骨や脂肪などの細胞に分化する能力をもち、組織修復や免疫調整など多様な効果が期待されている幹細胞で、脳梗塞や軟骨損傷など様々な疾患での臨床応用が検討されている。

 同大学医学部生命科学講座の松崎有未教授が開発した、骨髄由来のMSCは、超高純度ヒト骨髄幹細胞「REC(Rapidly Expanding Cells)」と呼ばれるもの。一般的なMSCと比べて、分化能や増殖能、炎症部位など特定の場所に細胞が集積する遊走能に優れる。

 また従来の分離法では、MSC以外の細胞や老化した細胞が混在するなど、均一性に課題があったが、同社は2種類の抗体を用いて、骨髄より採取した細胞から分離・作製する手法などを用い、高純度の細胞集団が得られる分離培養法を確立した。

 一方、富士フイルムは、日本初の再生医療製品を開発・上市した子会社のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J‐TEC)や、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米国子会社FCDIを中核に、自社再生医療製品の研究開発を加速させている。

 今回の資本・業務提携により、ピュレック社の「REC」の作製技術にアクセスするとともに、同社が研究開発を進めている、低フォスファターゼを原因とする先天性骨形成不全症を対象とした再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入の優先交渉権を獲得することになる。

 さらに、ピュレック社から再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングなどをJ‐TECが受託することで、再生医療受託事業の拡大も図る。

 富士フイルムは今後、幅広い製品開発で培い進化させてきた高機能素材技術やエンジニアリング技術、グループ企業の独自技術を活用して、再生医療の産業化に貢献していく。

 

東洋スチレン バイオマスプラを上市、CO2排出量を削減

2019年6月24日

 東洋スチレンは環境負荷低減型プラスチックとして「トーヨーエネライツ」を上市した。

 同製品はポリスチレンとポリ乳酸のアロイ樹脂で、ポリ乳酸を約30%含有し、カーボンニュートラルに貢献できるバイオマスプラスチック。耐油性・耐薬品性に優れ、電子レンジにも使用できる。非可食植物由来のポリ乳酸を使用し、CO2排出量を削減する。

 すでにバイオマスプラスチックの登録を取得しており、ポリオレフィン等衛生協議会のポジティブリストにも登録済みだ。射出用・シート用をそろえ、食品包装分野をはじめさまざまな用途分野に展開が可能。

 同社はこの樹脂の用途拡大により、環境問題対策に貢献していく。

 

三菱ガス化学 子会社2社を統合しMGCターミナルを設立

, , , ,

2019年6月24日

 三菱ガス化学は21日、連結子会社で化学品ターミナル業を営む木江ターミナルと海洋運輸を7月1日付けで統合合併し、社名をMGCターミナルに変更すると発表した。

 これまで、木江ターミナルは関連海外拠点で生産されたメタノールの国内顧客に対する一次基地の役割を、海洋運輸は新潟工場での主要原料であるメタノールやアンモニアなどの受け入れとMMAなどの製品の出荷基地の役割を担ってきた。

 基礎化学品では、製造コストのみならず、輸送や貯槽に要する物流コストも製品競争力を左右する重要なファクターとなる。両社が培ってきた設備などの管理手法を共有し、オペレーションの効率化を行うとともに、共通機能の統合による業務効率化を図ることを目的に、両社を統合合併することにした。

 今後、メタノール・アンモニア系製品の国内トッププレイヤーである同社は、ケミカルターミナル事業者として、顧客へのさらなるサービス向上に注力する。

 なお、出資比率は三菱ガス化学86%、菱陽商事14%となっている。

丸紅 ベトナムでインスタントコーヒー製造販売事業を開始

, ,

2019年6月21日

 丸紅はこのほど、ベトナムで100%出資のインスタントコーヒー製造販売事業を開始すると発表した。

 バリアブンタウ省にインスタントコーヒー製造販売会社イグアスベトナムを設立し、需要の拡大が見込めるASEAN・中国を中心に、2022年からの供給開始を目指す。なお、当初の生産能力は年産1万6千t。

 同社は、46年余にわたるブラジル国内でのイグアスブラジルの経営・操業経験によりインスタントコーヒー製造販売事業の知見を蓄積してきた。

 イグアスブラジルが有する生産技術とノウハウ、販売ネットワークを活用し、丸紅主導の事業運営によって、伸長するASEAN・中国のインスタントコーヒー市場での事業拡大を目指す。

 イグアスベトナム稼働後は、2020年に生産能力を拡張予定のイグアスブラジルと合わせ、年産4万tの生産能力となり、丸紅は、BtoBのインスタントコーヒー市場で世界最大の製造販売者となる見通しだ。

 世界のインスタントコーヒー需要は、経済規模の拡大に伴い、今後も堅調に推移すると考えられている。その中でもASEAN・中国は、合計20億人を超える人口を擁し、同地域のインスタントコーヒー需要は世界平均の年率2%を上回る5%以上の成長を遂げている。今後も所得の堅調な伸張に伴い、需要は大きく増大する可能性が高い。

 またベトナムは、ブラジルに次ぐコーヒー生豆生産国で、特にインスタントコーヒーの主原料として用いられるロブスタ種では世界最大の生産国。伸長するASEAN・中国市場への供給拠点として、ベトナムは最適地だ。

 丸紅は、長年培ったインスタントコーヒー製造販売事業の知見を生かし、コーヒーの最大生産地であるブラジル・ベトナムの2拠点から、世界に向けてインスタントコーヒーを安定的に供給していく。