日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年7月27日
宇部興産は26日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（WCMS認証）の登録事業者として登録されたと発表した。WCMS認証は、事業者が自らの内部通報制度を評価して申請。消費者庁の認証基準に適合している場合、自己適合宣言登録事業者として登録され、所定のWCMSマークの使用が許諾される。
同社では、UBEグループにおけるコンプライアンス問題の発生やそのおそれがある場合に、グループ各社の役員・社員や業務委託先などの役員・社員が直接通報できる内部通報窓口（UBE C‐Line）を設置。人権侵害や不正行為、その他の法令違反などに関する幅広い内容の通報を受け付け、違反行為の早期発見および是正措置、再発防止などに努めている。また、内部通報制度の運用にあたっては、通報者が安心して制度を利用できるよう、社内規程で通報に関する情報の秘密保持義務や通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めるなど、制度の適切な運用に取り組んでいる。
同社は今後も、内部通報制度の浸透と信頼性の確保に努めるとともに、グループ全体のコンプライアンス確保と推進体制の強化を図っていく。
2021年7月26日
ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。
両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。
具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。
昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。
2021年7月26日
コベストロはこのほど、7月1日付で、これまでの「ポリウレタン」「ポリカーボネート」「塗料・接着剤・スペシャリティーズ」の3つのセグメントを再編し、新たに7つの事業部をスタートさせたと発表した。これにより同社は、今年2月に発表した新戦略「サステナブル・フューチャー」の最初のマイルストーンを達成している。
マーカス・スタイレマンCEOは「当社はサステナビリティを重視し、サーキュラーエコノミーの実現に向けて組織的に取り組んでいる。今回の組織再編により、今後の新戦略の実行とサステナブルな成長に向けた基盤を確立できた。今後は、顧客にとって、さらに優れたパートナーとなることで競争力を高めていく」と述べている。
新戦略の第1段階では、個々のマーケットと顧客のニーズにより一層応えられる体制を整備。事業特性に基づき7つの事業部を組織し、バリューチェーン上の重要なオペレーションを事業部ごとに統合した。新たな組織は「ソリューション・スペシャリティ」と「パフォーマンスマテリアルズ」の2つのセグメント。
前者は、テイラードウレタン、熱可塑性ポリウレタン、塗料・接着剤、エンジニアリングプラスチックス、スペシャリティフィルムの6事業部で構成。技術革新により複雑な製品に注力し、アプリケーションの技術サービスも提供する。一方、後者は1事業部で、スタンダードポリカーボネート、スタンダードウレタン製品、基礎化学品が事業内容。スタンダードな製品を競争力のある市場価格で確実に提供することに注力する。
新戦略の第2段階では、製品・プロセスを顧客のニーズに合致させるとともに、収益性も追求しながらサステナビリティに取り組む。トーマス・トゥプファーCFOは「当社はサステナブルな成長を目指しており、投資や買収を行う際に収益性とサステナビリティという2つの面を重視する。新組織体制では、リソースの最適な配分が実現する」と述べている。同社の長期ビジョン「We will be fully circular」は、戦略の第3段階で実現される。その一環として、気候中立かつ資源節約型の経済への移行を加速させる方針だ。
2021年7月26日
クレハはこのほど、子会社の呉羽（常熟）フッ素材料（中国江蘇省常熟市）において、フッ化ビニリデン樹脂（PVDF）の製造設備を増強することを決定したと発表した。増強規模は、第一期として年産約1万tで、同拠点の既存設備（5000t）と合わせて増強後の生産能力は1万5000tに拡大する。なお完工は2024年春ごろで、稼働時期は同年の夏ごろになる予定だ。
PVDFはLiB用バインダーや一般産業用エンジニアリングプラスチックとして使用されている。近年では各国の環境政策への対応からEV、HEV、PHEVなど、車載用LiB向けに需要が急拡大している。現在、同社グループでは、いわき事業所に年産約6000t、当該子会社に年産約5000tの製造設備を保有しているが、顧客からのさらなる供給能力の拡大が要請され、同社は対応を検討してきた。こうした中、中国子会社が立地する産業園区内において蘇州市より設備増強プロジェクト（年産1万5000t）の批准を受けたことで、今回、投資の決定に至った。
同社は中期経営計画の重点施策のひとつに「PVDF事業の収益拡大」を掲げている。今回の設備増強は、2022年1月に完成予定のいわき事業所PVDF設備の増強工事（年産2000t）に続くものとなる。同社は今後も、年々高まるLiB市場の旺盛な需要に対応するため、市場の伸長に合わせ段階的に生産体制を強化し、着実に事業の拡大を図っていく考えだ。
2021年7月26日
JSRは21日、川崎市のキング スカイフロントに建設した新研究所「JSR Bioscience and informatics R&D center（JSR BiRD）」が開所したと発表した。
新研究所では、①ライフサイエンス研究の深掘と社会実装、②インフォマティクスの強化、③オープンイノベーションの3点の施策を通じ新規ビジネスを創出していく。
①については、細菌叢を核にしたライフサイエンス分野の研究を進め、その成果やアイデアを早期に社会実装することを目指す。
②については、インフォマティクスの研究者の活動拠点として、最先端のシミュレーション・深層学習を深耕することで同社の製品開発力を強化していく。新研究所を拠点に、同社グループのインフォマティクスを通じた活動をより活性化し、デジタル変革を本格化して顧客の価値へつなげていく。
③については、オープンイノベーションの拠点として、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究で技術の相互補完と強化を図る。通常では交わらない3つの目的をもった研究者達が新研究所では自由闊達に交流し、意見交換しながらイノベーティブに研究開発を行う予定。
同社は、JSR BiRDでの研究開発によって作り上げた製品群が、人々の健康で幸せな生活が可能な社会、安全安心で豊かなデジタル社会、低環境負荷で持続可能な社会に貢献していくことを目指す。
2021年7月26日
三菱ケミカルは21日、日本最大級となるプラスチック油化のケミカルリサイクル（CR）設備の建設に伴い、リファインバースから原料となる廃プラスチック（原料プラスチック）を調達する基本合意書を締結したと発表した。
三菱ケミカルとリファインバースは、昨年8月に資本業務提携を行い、廃棄物の適切なリサイクルや有効利用の促進に向けた検討を継続していた。こうした中、三菱ケミカルはENEOSと共同で、三菱ケミカルの茨城事業所にCR設備を建設し2023年度の完成を目指している。三菱ケミカルおよびリファインバースは、同設備向けの原料プラ収集や調達などにおける具体的な検討をさらに加速させるため、今回の基本合意書の締結に至った。今回の基本合意書に基づき、リファインバースでは、産業廃棄物や建設廃棄物などの幅広い対象から、ポリプロピレンやポリエチレンをはじめ、ポリスチレン、PET樹脂といった様々な種類の原料プラを収集することを検討する。
一方、三菱ケミカルでは、CR設備の実装に向けて、マスバランス方式（使用したリサイクル原料の割合を任意の製品へ割り当てる流通管理方式）によるCR品認証の取得、および社会へのマスバランス方式の浸透を目指す。三菱ケミカルはサーキュラーエコノミーの実現に向けて、原料プラの安定確保および透明性・信頼性の高い循環型サプライチェーンを実現するため、DX技術を活用したトレーサビリティーの確保に向けた検討を進める。
2021年7月21日
富士フイルムホールディングスはこのほど、同グループの「DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジョン」を新たに策定した。
「わたしたちは、デジタルを活用することで、一人一人が飛躍的に生産性を高め、そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、イノベーティブな顧客の体験の創出と社会課題の解決に貢献し続ける。」とし、提供価値の向上と社会課題の解決に向けた挑戦をコミット。
2014年に「ICT戦略推進プロジェクト」を立ちあげ、2017年にはすべての事業・生産・研究開発・間接部門を統括する「デジタル変革委員会」を組織化し、事業活動や各部門が提供するすべてのサービス・業務を対象に、デジタル化で変革すべき「デジタル変革課題」を最新のICTで解決することを目指してきた。
事業活動では、例えば医療分野に活用できるAI・IoT技術の自社開発を進め、医師の画像診断を支援するAIプラットフォームの提供や、生産効率を大幅に高めたスマート工場での内視鏡スコープの生産などに取り組んできた。2030年度までに、医療AI技術を活用した製品・サービスを世界196カ国すべての国と地域に導入し、医療アクセスの向上という社会課題の解決に貢献する。
サービス・業務では、例えば業務効率化に貢献するドキュメントハンドリング・ソフトウェアの拡販や、契約書の作成・管理を電子化し契約業務の迅速化を図る電子署名ソリューションなどで業務プロセスの変革に貢献し、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5000万人に提供していく。
富士フイルムHDは新経営体制の下、DX人材の育成や人材配置の最適化などDX人材が活躍できる環境づくりを推進する「人材DX」の強化や、経営データをワールドワイドで一元管理できるシステムを刷新し意思決定を迅速化して業務効率を高める「業務DX」、ロボティクス・AI技術を幅広い事業の製品・サービスに応用して顧客のDX加速を支援する「製品DX」に取り組み、DX推進の基盤となる情報セキュリティをさらに強化。経営判断のスピードを高め、幅広い分野に革新的な製品・サービスを提供していく考えだ。
2021年7月21日
三菱ケミカルは20日、子会社である三菱ケミカル・クリンスイが、三重県にある複合リゾート施設「VISON（ヴィソン）」内に、活動拠点「Cleansui House（クリンスイハウス）」をオープンしたと発表した。
「VISON」は三重故郷創生プロジェクトによる日本最大級の商業リゾート施設。東京ドーム24個分（約119ヘクタール）の広大な敷地に、四季を感じるホテル、日本最大級の産直市場をはじめ約50店舗が出店している。この場所に同社は、〝水の知恵〟をコンセプトにしたメディアのようなパビリオン「クリンスイハウス」を設立。食・風土・伝統・工芸など、この地域のもつ多様な魅力を掘り起しながら、水を切り口にした展示やワークショップといった体験型コンテンツを提供する。地域コミュニティに貢献するだけでなく、来場者にこれからの暮らしのアイデアを提案しながら、持続可能な社会に求められるアクションを起こしていく。
定期的に大小さまざまなイベントを開催する予定で、「水の飲み比べ」や、建物を共有する昆布の老舗「奥井海生堂」と共同で、だしのとり方ワークショップなどを計画している。また、「クリンスイハウス」の中には「ウォーター・ウォール・ギャラリー」を併設。「水」を通して日本の文化や歴史を探求し〝水のシナリオ〟と題したシリーズ展示をケーススタディに、水と人との営みを再考しながら、水の叡智を発見していく。
2021年7月21日
デンカは20日、米国子会社のデンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）が、今月15日に米国環境保護庁（EPA）に対し、クロロプレンモノマーへの暴露による発がんリスクの見直しを可能にする新たな毒性評価モデルを含む、クロロプレンモノマーの毒性評価に関する正式な「見直し要請（RfC）」を提出したと発表した。RfCはEPAが最善の科学に基づいて判断を下すことを目的に策定した科学的な検証プロセス。
この新しいモデルは、生理学的薬物動態（PBPK）モデルと呼ばれ、人体への健康リスク評価に関するEPAと米国科学アカデミーの推奨事項に則っている。EPAはクロロプレンモノマーによる発がんリスクの評価を2010年に実施。EPAの統合リスク情報システム（IRIS）に登録されているこの評価は、一系統の雌のマウスに対する影響にのみ基づいている。
それに対し、新モデルの結果は、ピッツバーグ大学の研究者らが最近更新したクロロプレン製造工場の勤務者に関する数十年にわたる研究や、ルイジアナ州の発がん率についてまとめたルイジアナ州腫瘍統計局の統計データなどの、クロロプレンモノマーに関する既存の疫学的研究と一致。そしていずれも、セント・ジョン・ザ・バプティスト郡にあるDPEの製造工場から排出されるクロロプレンモノマーによって、同工場の勤務者や近隣住民の発がんリスクが高まってはいないことを示唆している。
2021年7月21日
積水化学工業とアルセロール・ミタルは20日、製鉄の際に排出されるCO2を回収し再利用するプロジェクトに関するパートナーシップを締結したと発表した。この取り組みにより、化石資源への依存度を低減し、製鉄時の脱炭素化に貢献することが期待される。
鉄鋼産業では、製鉄工程におけるCO2の削減が長年の課題として存在してきた。今回のプロジェクトでは、製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用するための技術開発に取り組む。このカーボン・リサイクルのキーテクノロジーはCO2を高い収率で一酸化炭素に変換する積水化学の革新的な技術。
一酸化炭素は、世界中の化学産業で使用されている基本的な化学素材の1つだが、これまで、CO2から一酸化炭素を大量に生産することは困難だった。排出されたCO2を一酸化炭素含有率の高い合成ガス（一酸化炭素と水素の混合ガス）に変換し、得られた合成ガスを製鉄の際に鉄鉱石の還元剤として再利用することにより、製鉄に必要な化石資源量を低減する。
まずは、アストゥリアス（スペイン）にあるミタルのR&Dラボで2021年から3年間にわたって同技術の初期検討を行い、その後、段階的にスケールアップしながら両社で実用化に向けた検討を進めていく予定。なお、同プロジェクトの投資額は190万ドル（約2.1億円）としている。