日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年3月3日
出光興産はこのほど、主催する「シェル美術賞展2020」の来場者が選ぶ「オーディエンス賞」に、清瀨真一氏の作品「134」が選ばれたと発表した。
「シェル美術賞展」は、次世代を担う若手作家を対象とするシェル美術賞の受賞・入選作品などを展示する美術展。時代の変化に沿って企画・展示を充実させ、観覧する人、作家の双方にとって新たな気づきや前進につながって欲しいという思いを込めて開催している。今回で7回目の開催となる「オーディエンス賞」の選考では、来場者2730人のうち1730人が投票。受賞者の清瀨氏には賞状が贈呈される予定。
出光興産は、今後も次世代育成を社会貢献活動の柱として、次世代を担う若者を支援し、芸術・文化の発展に貢献する。
2021年3月3日
中外製薬はこのほど、子会社である未来創薬研究所（神奈川県鎌倉市）について、今年5月31日をもって解散すると発表した。これに伴い、同研究所の事業運営は3月31日に終了する予定。
同研究所は、革新的な新規医薬品・診断薬のシーズ探索を目的に、中外製薬、三井物産、実験動物中央研究所の共同出資により、外部機関との共同研究を中心としたオープンイノベーションを担う研究子会社として2005年に設立。2011年からは中外製薬の100％子会社となり、東京大学先端科学技術研究センター、理化学研究所、東京大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなどとの協働により、病態をより深く理解するための評価系、ツールの構築およびデータ蓄積を進め、疾患の理解深耕に基づく将来の新たな医療・医薬の提供に向けた萌芽的研究を展開してきた。
事業期間は当初5年間としていたが、その後、今年3月末まで延長。今回、事業活動の順調な進捗により予定していた成果を挙げられる見込みとなったことから、期間満了に伴い解散を決定した。なお、現在進めている協働については中外製薬が引き続き継続していく。
2021年3月3日
三井化学は2日、中国で衛材用不織布の製造・販売を行う三井化学不織布（天津）の100％持分をBTF社（広東省佛山市）へ譲渡する契約を締結したと発表した。
三井化学グループは今回の持分譲渡により、日本・タイの2拠点に資源を集中することで、日本とASEANでの衛材不織布市場のさらなるプレゼンス強化を図っていくのが狙い。
BTF社は、メディカル用・衛材用不織布の代表的なメーカーであり、中国を主体に米国にも製造拠点をもつ。三井化学は、高機能メディカル用不織布の生産委託などでBTF社とは15年以上の関係があり、引き続き重要なパートナーと位置づけ連携していく考えだ。今後も、高品質な不織布の安定供給を通じて、広く社会のQOL向上に貢献していく。
2021年3月2日
日本触媒は、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かして顧客と社会の課題に応えるソリューション提供の取り組みを加速させるため、R&D組織を中心に組織体制を今年4月1日から変更する。
重要課題「新規事業・新規製品の創出加速」に一段とアクセルを踏み込み、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指す「ソリューションビジネス」への展開を強化する考えだ。
市場開拓機能の強化では、「企画推進部」を「事業開拓部」に改称。新規事業ターゲット分野の開発・マーケティング活動への一層の注力による短期事業化推進、中長期をにらんだ市場開発力・ソリューション展開の強化策を構築していく。また、特定テーマについての早期事業化を目的とした「事業化推進プロジェクト」を設置する。
R&D組織横断機能の強化では、事業部と事業創出本部にまたがるR＆D組織全体を俯瞰し、短期から中長期を見据えたイノベーション戦略と推進方策を立案する経営直轄の部署として「R&D統括部」を設置。環境の変化を見据えながらスタートアップとの協業をはじめとするオープンイノベーション、海外R&D拠点活用や事業創出人材の育成も推進していく。
一方、事務部門組織の変更では、サステナビリティやダイバーシティの取り組みの推進および業務効率化のため、サステナビリティ推進グループ、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）推進グループ、法務部を設置する。
また、事業部門組織の変更では、吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部に編入。アクリル酸とそれを原料とする吸水性樹脂をアクリルチェーンとして1つの事業部に統合する。これにより、アクリルチェーンに関わる営業部間および研究部間の連携を強化し、さらに人材交流もより活発化させることで、事業運営体制の強化を図る。
2021年3月2日
デンカは、今年4月1日付で住設関連統合新会社「デンカアステック」を設立する。住設事業のソリューションカンパニーとしてスペシャリティー化を加速する狙いだ。
プラスチック製雨どいをはじめとした同社の住設事業を、金属雨どいを製造・販売する連結子会社中川テクノ（兵庫県加西市）に承継し、デンカアステック（東京都港区）として新たにスタートする。デンカグループの経営資源を集約・融合し営業力を強化するとともに、雨どい事業の成長だけでなく住宅様式の多様化に適応した省力化、防災、環境対応などの課題を解決する住設関連製品開発を通じて新規事業を創出し、経営計画「Denka Value-Up」達成に向けたスペシャリティー化を加速する。
2021年3月1日
DICはこのほど、世界最大級のBOPP（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムメーカーである印Jindal Poly Filmsと、インド国内において機能性CPPフィルムの市場開拓で協業すると発表した。
インド国内では、使い捨てプラの使用規制強化など他国と同様に環境対応や衛生管理面での機能ニーズが高まり、食品包装の分野でも機能性に優れたフィルムが求められている。中でもフィルムの軽量化、モノマテリアル化などに適した機能性の高いCPPフィルムの需要が今後伸びることが見込まれる。
Jindal社は、インド国内市場の成長を見越し、2018年よりCPPフィルム事業に参入。これに際し、DICは協業の提案を受けており、Jindal社との協業はインドのフィルム市場開拓の第一歩となるものと判断し、具体的な検討を進めてきた。
両社は協業内容として、①技術ライセンス契約を締結し、DICの生産パッケージング技術をJindal社に供与、②Jindal社のインド国内工場にて、DICの技術を用いた機能性CPPフィルムを開発・量産化、③合弁会社の設立を視野に、Jindal社が生産した機能性CPPフィルムをインド国内において共同販売、を検討しており、早ければ2021年度中に具体的な活動を開始する予定。
DICはこれまで、日本国内を中心に、フィルムの機能面と環境面の両面から社会に価値を提供してきた。世界的なサステナブルニーズが高まるなか、今回の協業を通じて、日本で培った高度な技術をインド市場に投入してフィルム事業拡大を目指し、将来的にはインド以外の地域においても、協業を拡大することを検討していく。
2021年3月1日
トクヤマは26日、新ビジョン「中期経営計画2025」（2021~2025年度）について、オンラインによる説明会を開催した。
横田浩社長は、「当社は石炭火力発電を中核にインテグレートされた徳山製造所のコスト競争力が利益の源泉だった。ただ、産業構造の変化の加速、国内需要の縮小、地球規模で環境意識の高まり、といった経営課題に直面している。これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であり、収益力・競争力を確保しなければならない」との認識を示した。現中計については「コロナの影響を受けトップラインを伸ばせず、また “トクヤマ 新中計策定、成長事業の売上高を50％以上に” の続きを読む
2021年3月1日
住友化学は26日、完全子会社である住友化学システムサービスを7月1日に吸収合併すると発表した。
住友化学は、中期経営計画において、基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の向上」を掲げ、AI・IoTの活用による研究開発、製造、サプライチェーン、営業、間接業務における効率化と質の向上を目指している。
IT戦略の企画機能を担う住友化学のIT部門と、ITシステムの導入・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスが一体となり、生産性の向上や既存事業の競争力強化、新たなビジネスモデルの創出などデジタル革新の取り組みを一段と加速させる。さらに、同社グループにおけるサイバーセキュリティ対応の強化やIT統制の推進、グループ会社へのIT支援策の拡充を図っていく。
2021年3月1日
2021年3月1日
DXを強力に推進し、R&Dや事業基盤の強化へ
三菱ケミカルホールディングスは25日、オンラインによる事業説明会を開催し、4月から始動する新中期経営計画「APTSIS 25」Step1（2021~22年度）を発表した。
コロナ禍で先行きが不透明なことを鑑み、中計をウィズコロナ、アフターコロナの2段階に分けることで、「Step1では事業の早期回復、事業基盤の強化、成長への布石に重点を搾り、Step2（2023~25年度）で成長を本格的に加速させていく」（越智仁社長）考えだ。
Step1では、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」（KV30）に基づき、経営基盤、事業基盤、事業戦略などの強化を進めていくが、越智社長は