日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年10月20日
2021年10月20日
帝人は19日、グループ会社の米国レネゲード社が、高耐熱熱硬化プリプレグの生産能力を約2.5倍へと増強すると発表した。投資金額は400万ドル。同社は昨年3月に設備増設に着工した設備が完成しており、来年1月から商業生産を開始する。
レネゲード社は、1993年創立の樹脂メーカーを母体として2007年に設立された航空・宇宙用途向け高耐熱熱硬化プリプレグメーカー。耐熱性樹脂に関する豊富なノウハウをもってており、中でも、低毒性原料によるポリイミド樹脂を用いて製造される高耐熱性および熱サイクル耐性に優れるプリプレグは、欧米をはじめとする航空機メーカーや航空機用エンジンの関連メーカーなどから高い信頼と採用実績を得ている。同社製品でしか対応できないことから、使用温度が極めて高い航空機のエンジン部品を中心に採用が拡大しており、今後も高耐熱熱硬化プリプレグは、航空機用途でのさらなる需要拡大が見込まれている。
こうした中、同社は、需要拡大への対応力強化や産業用途への拡大展開を目的として、2019年12月に生産増強を決定。すでに増設設備は完成しており、現在実施している試運転を経て来年1月から商業生産を開始する予定だ。
なお、帝人グループは、米国テキサス州ダラスで開催される複合材料と最先端技術に関する展示会「CAMX」（10月19~21日）において、グループ共同ブースにレネゲード社の高耐熱熱硬化プリプレグを出展する。
帝人グループは、今後、炭素繊維製品の開発をさらに強化し、革新的な高性能材料とソリューションを提供することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。
2021年10月19日
DSMはこのほど、植物由来の高性能ポリアミド（PA）「EcoPaXX B-MB PA410」が日本精工の転がり軸受用耐熱樹脂保持器に採用されたと発表した。同製品に植物由来の材料が使用されたのは世界初となる。
DSMエンジニアリングマテリアルズ事業部門では、2030年までに、植物由来または、リサイクルベースの製品を、すべての製品群に導入することを掲げており、顧客やパートナーのサステナビリティ実現に貢献することを目指している。
「EcoPaXX」は、トウゴマといった植物由来のモノマー（化学基礎原料）が重合原料となる70％植物由来のPA。耐衝撃性、耐クリープ性、剛性などの特性に優れており、PA66の代替品となり自動車部品用途として使用ができる。さらに2019年には、バイオマスバランシング方式による100％植物由来の「B-MB」グレードも上市した。
同グレードは、PA66と比較して、カーボンフットプリント（ライフサイクル全体を通して排出されるGHGの量をCO2に換算）を91％低減、樹脂1kgあたり5.9kg削減することができる。また、独立した第3者機関による検証により原材料入手から製品出荷まで100％バイオベース（28％マスバランシング式）の認定を受けている。
今回、同グレードが従来のPA66製保持器と同等もしくはそれ以上の性能を発揮することや、環境特性が評価され、日本精工の転がり軸受用耐熱樹脂保持器に採用された。DSMは今後も、同グレードを幅広い顧客へ提案し、日本政府が目指している2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献していく。
2021年10月19日
三洋化成工業とファーマフーズ（京都市西京区）はこのほど、世界の農業危機の解決に向け、両社の開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定した。
三洋化成の界面制御技術とファーマフーズの発酵抽出技術により、バイオスティミュラント（非生物的ストレスを制御する技術）を活用した新たなペプチド農業を確立する。
国内農業は従事者の高齢化と担い手不足、異常気象などの課題を抱え、世界では化学肥料・農薬から排出される温暖化ガスや水質・土壌汚染など環境への配慮が求められるなど、事業環境は厳しさを増す。
農林水産省は化学肥料や化学農薬の低減、有機農業への転換を促す「みどりの食料システム戦略」や担い手への補助金制度の設立などを進める一方で、欧米では脱炭素や食料安全保障の確立に向けた「環境保全型農業」への大型支援策が取られており、日本でもそうした対応が必要となっている。
両社は今年3月に資本業務提携し、今後の事業展開を協議する中で、アグリ・ニュートリション事業の基本計画を策定。バイオスティミュラントによる農産物の収量・品質・耐性の向上、界面制御技術によるバイオスティミュラントの散布効率の最大化、有用加工技術による未利用部位の高付加価値化に取り組む。バイオスティミュラントとしての「たまごペプチド」と、環境ストレス耐性の強化や植物機能を最大限引き出すペプチド、それらの効率的デリバリー技術を開発し、作物の多収性・耐性・機能性を向上させる。
また、葉、茎、根などの未利用部位は発酵技術でアップサイクルし、新たな高付加価値作物としてファーマフーズの機能性表示食品のノウハウと通信販売事業の販売ネットワークを活用して販売する。
宮崎県新富町での実証実験を来年開始し、2024年には高付加価値作物の開発、翌年にはその未利用部位由来の高機能健康食品と化粧品の通販を始め、2026年には作物の種類を拡大して六次産業化・ブランド化を進め、2030年には持続可能な農業システムを開発していく計画だ。
2021年10月19日
三井化学はこのほど、デジタルを活用した革新的な化学素材検索・顧客開拓プラットフォームとして、同社と同業他社の製品情報をワンストップで検索できるインターネットウェブサイト「日本の化学素材」（https://www.ibismaterials.com/jp/）を公開した。
一般的に、インターネット上で製品やサービスを検索する際は、テーマに沿って専門のウェブサイトを活用する。しかし、化学素材の領域では、情報が散逸しているため、各社が保有する優れた製品や技術が消費者や顧客に十分に認知されていなかった。
こうした中、同社は、自社の保有する化学の知見を活用し、良質な化学素材検索専門サイト「日本の化学素材」を開発し、無償で一般公開する。利用者はキーワードの入力や、求める用途や特長をリストから選択することで、同社と同業他社がホームページ上で公開している化学素材の一括検索が可能。検索結果は各社ホームページの製品情報に直接リンクしており、利用者は当該素材の製造者や販売者に直接アクセスすることができる。
DX推進室を担当する三瓶雅夫執行役員は「コロナ禍によって商談の場が制約され、消費者や顧客が化学メーカーの情報にアクセスすることが難しい状況だ。当社が開発した化学素材の検索サイト『日本の化学素材』によって、情報収集の利便性が向上することを期待している」と述べている。
同社は検索サイトを運営する目的として、①利用者の化学素材探索にかかるコストの低減、②各社がインターネット上で発信する情報露出の強化、および化学業界全体のオンライン上での顧客開拓を支援、③同社の新規顧客の獲得や知名度の向上、などを挙げている。
三井化学は、不確実性が増す環境下において、DXを通じ、社会課題解決に対するソリューションを提供していく。
2021年10月19日
2021年10月19日
三菱ガス化学はこのほど、四日市工場におけるホルマリンの生産について、来年8月末をめどに停止すると発表した。
ホルマリンは、メタノールから作られる化学品で、住宅建材、樹脂原料などの多種多様な用途に幅広く使用されている。同社は現在、四日市工場のほか、新潟工場、水島工場、合弁会社、関係協力先を含め8カ所の生産拠点を保有している。その中でも四日市工場は、1968年以来、50年にわたってホルマリンを生産しており、設備の老朽化が進んでいる。
同社は、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオ改革の一環として、生産拠点の集約を図るために同工場の生産終了を決定した。なお、四日市工場品を使用している顧客に対しては、他拠点での生産品に切り替えを要請していく。
2021年10月19日
帝人フロンティアは18日、タイでポリエステル繊維の製造・販売を展開するグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）＝TPLに、タイ国内のペットボトル粉砕原料（ボトルフレークス）を活用し、高品質なポリエステル長繊維の生産に使うマテリアルリサイクル（MR）チップの自社製造設備を新設すると発表した。2022年1月からの生産開始を予定し、2025年度には年産7000t規模を目指す。
新設備で生産したリサイクルチップは、帝人フロンティアグループ向けを含め、差別化ポリエスエステル長繊維に使用する。また、同リサイクルチップから生産したポリエステル原糸は、同社グループを通じてリサイクル繊維「エコペット」ブランドとして展開していく考えだ。
近年、環境に対する世界的な意識の高まりにより、リサイクル素材を使用した製品へのニーズは飛躍的に増加。ポリエステル短繊維に加え、ポリエステル長繊維についてもリサイクル素材の需要が大きく伸びている。
帝人フロンティアでは、需要拡大に対応できるリサイクル原料の確保や、環境負荷の大きい長距離輸送を伴わずにより適正な資源循環が可能な地域からの原料調達に向けて、新たなリサイクル原料の調達先を探索してきた。
しかし、同社のポリエステル繊維の主力工場があるタイ近辺では、高品質のボトルフレークスの安定的な確保が困難だったことから、自前の設備整備を検討し、ポリエステル繊維製造の中核拠点であるTPLに洗浄設備や、リサイクル原料から異物を取り除きチップを生産する最新型のリペレット機を導入。ボトルフレークスやリサイクルチップに関する独自の品質管理技術やリサイクル繊維の生産技術を駆使することにより、タイ国産のボトルフレークスから高品質な長繊維用MRチップの生産を可能にした。
2021年10月18日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、経済産業省が「TCFDサミット2021」で公表した、「ゼロエミ・チャレンジ企業」（第2弾）の約600社の企業リストに、政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づきNEDOが実施中の45のプロジェクト（PJ）に参加する企業488社と11の技術研究組合が含まれている、と発表した。
同省は「ゼロエミ・チャレンジ企業」を、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業と位置づけている。昨年の第1弾では約300社のリストを作成し「TCFDサミット」で公表していた。
今回は、新たに農林水産省と企業の選定について連携をするとともに、NEDOでも17のプロジェクトが追加対象とされたことで、約300社がリストに加わり、掲載企業数は合計で約600社と大幅に増加。その中に、NEDOのPJに参加している499の企業・団体が含まれる結果となった。
NEDOは引き続きゼロエミ・チャレンジに協力し、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの加速に貢献する。
2021年10月18日
