積水化学 国際イニシアチブ「RE100」に加盟

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2020年9月17日

 積水化学工業はこのほど、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2050年までの事業活動による温室効果ガス排出量ゼロの実現を目標とし、2030年には購入電力を100%再エネに転換することで2013年度比26%の温室効果ガス排出量を低減するよう取り組んでいく。

 同社グループは、今年4月、今後10年を見据えた新たな長期ビジョン「Vision2030」を策定。「〝Innovation for the Earth〟サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造する」ことをビジョンステートメントとして掲げ、このありたい姿を実現するため、ESG経営を中心においた革新と創造に取り組んでいる。

 この方向性の下、策定した環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate Ⅱ」(2020~2022年度)では重点課題の1つに気候変動を挙げている。気候変動課題は大きな社会課題であると同時に、同社グループにとっての大きなリスクにもなる。この課題解決に資する取り組みを社会全体で加速していくために、同社グループは「RE100」に加盟し、加盟企業や団体と協力した活動も推進していく。

 今後、①「スマートハイムでんき」によって、ソーラーパネル搭載のセキスイハイム購入者から余剰電力を買い上げ国内工場で活用、②徹底的な省エネおよび自家消費型再エネ電源の導入推進による購入電力の削減を行った上で再エネ電力を調達する、といった取り組みを行っていく。

 2030年度までに購入電力を100%再エネに転換し、さらに、2050年度までに事業活動で使用するコージェネレーション自家発電システムを含む全てのエネルギーについて、温室効果ガス排出量ゼロを達成していく構想だ。

 同社グループは、気候変動課題の解決に貢献していくことで大きなリスクを機会に変え、サステナブルな社会の実現を目指すとともに、サステナブルな企業として成長していく。

国際イニシアチブ「RE100」
国際イニシアチブ「RE100」

 

ハイケム 本社を虎ノ門に移転、事業拡大見据え環境強化

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2020年9月16日

 ハイケムはこのほど、東京都中央区八丁堀の本社を同港区虎ノ門に移転し、来月5日から新オフィスでの業務を開始すると発表した。今後の事業拡大に伴うコミュニケーション活性化やコラボレーション機会の増加を見据え、従業員満足度の向上と業務効率化を図る。

様々な用途に合わせたコミュニケーションエリアを充実(完成イメージ)
様々な用途に合わせたコミュニケーションエリアを充実(完成イメージ)

 新オフィスのデザインコンセプトは「誇りと安心」。アースカラーを基調としてグリーンを随所にちりばめ、温かみと機能性を調和させることで、従業員が将来に希望をもちながら、第2の我が家のように安心して働ける空間を目指した。執務エリアでは組織ごとのフリーアドレスを採用し、ペーパレス化と業務効率化を図る。

 また、従業員間のコミュニケーション機会向上のため、現在の5倍以上の広さになる開放的な全面ガラス張りのリフレッシュルームを設置。スタンドミーティングスペースなども整備し、様々な用途に合わせたコミュニケーションエリアを充実させた。会議室には新型コロナウイルスの飛沫防止対策として、アクリル板のパーテーションを設置し、コロナ禍でも事業パートナーと安心して面談を行えるよう配慮した。

「架け橋」を表現したエントランス(完成イメージ)
「架け橋」を表現したエントランス(完成イメージ)

 同社は会社設立以来、「日中の架け橋」として化学品の輸出入販売や受委託製造事業を行ってきた。C1ケミカル事業も注力分野の1つであり、合成ガス(COと水素)を原料とし、非石油由来でエチレングリコールを製造する「SEG技術」のライセンス供与と触媒製造・販売事業を展開している。

 今年度からはカーボンリサイクルの観点からC1ケミカル事業をさらに発展させ、生分解性プラスチックへの応用、水素社会実現に向けた取り組みを始めた。

 新オフィスは地下鉄「虎ノ門駅」に直結。本社移転により、社内外のコミュニケーション機会を増やし、事業拡大と持続可能な社会の実現を目指していく。新住所は、東京都港区虎ノ門1丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア11階。電話:03-5251-8580(代表)、FAX:03-5251-8575。

出光興産 東京湾の水質調査に参加、生物多様性保全に貢献

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2020年9月16日

 出光興産は「東京湾環境一斉調査」(主催:東京湾再生推進会議モニタリング分科会)に参加し、先月5日に東京都港区お台場と千葉県市原市の2カ所で水質調査を実施した。

  同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は2013年から継続して参加している。

 今回の調査では国立環境研究所の協力の下、お台場周辺海域で海水の水質(透明度、塩分、溶存酸素量〈DO〉など)を測定。また同日、市原市にある千葉事業所内の海辺でも調査を行った。

 出光興産は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、水質調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献する。

 

JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ

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2020年9月16日

中国市場と高付加価値製品に集中、競争力を強化

 JSRは14日、液晶ディスプレイ(LCD)パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

 再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2%程度であることから軽微とした。

 これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾(JMW)では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ(常熟)に移管する。

 一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア(JMK)は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。中国向けに生産している着色レジスト、感光性フォトスペーサー、保護膜、絶縁膜などの製品は、JMWと同様にJSRマイクロ九州とJSRマイクロ(常熟)に移管する計画だ。

 なお、JMWとJMKでは、現地顧客向けに販売活動と技術サービスを継続するが、開発体制を中心にJSRとJSR上海(JSR-SH)に一部集約することで、より効率的な運営を目指していく。JSR-SHでは、開発用ラボの移転・拡張を併せて実施し、顧客に提供できる技術サービスを拡充することも決定した。こうした事業再編に伴う人員削減については、事業の撤退と移管が完了する2022年3月末をめどに、JMWとJMKで実施する予定となっている。

 JSRは、今回の再編により、配向膜や絶縁膜といった競争力の高い製品と成長市場へ選択と集中を徹底することで、健全かつ持続的な成長を確保する。そして、低温プロセス材料技術といった特色のある技術力を生かし、8Kテレビや5G対応モバイル端末市場に、先端材料およびプロセスソリューションを提供する事業展開を加速していく考えだ。

 なお、今回の事業構造改革などの影響を踏まえ、通期業績予想の修正を併せて発表。非経常的な要因により発生した損益を反映し、営業利益は前回予想比30億円減の200億円を見込んでいる。

ENEOS DX推進整備などが評価され「DX銘柄」に選定

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2020年9月15日

 ENEOSホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020」に選定された。

 「DX銘柄」とは、東京証券取引所の国内上場会社の中から、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会に価値を提供するためのビジネスモデル構築や、組織、業務、企業文化・風土などの抜本的な改革に取り組む企業を各業種から選定するもの。

 DXに取り組む企業を株式市場で評価する環境を構築し、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していくことを目指している。昨年度まで実施されていた「攻めのIT経営銘柄」から改められたもので、同社は、「攻めのIT経営銘柄2019」に続き2年連続の選定となった。

 今回、同社の取り組みとして、①DX推進体制の整備、②デジタルプラットフォームの構築、③DX人材育成、④デジタル化トライアル、が評価された。

 同社は、2040グループ長期ビジョンの実現に向けて、デジタルを活用した基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出することを目指すデジタル戦略を策定し、全社的なDX推進に取り組んでいく。

DX銘柄2020

NEDOなど スロベニアの電力制御実証事業で最優秀賞

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2020年9月14日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、日立製作所、スロベニア国営送電事業者ELESとともにスロベニアで推進するスマートコミュニティ実証事業の功績と将来の有望性が認められ、国際エネルギー機関(IEA)傘下のISGAN(国際スマートグリッド・アクション・ネットワーク)が運営する「ISGAN Award 2020」の最優秀賞を受賞したと発表した。

 同賞は、26の国と地域の政府・研究機関・産業界の枠組みがスマートグリッドの取り組みを表彰するもので、今年で6回目。国際的に高く評価されたことを示し、NEDOおよび日本企業の最優秀賞受賞は初めて。

 受賞事業は2016~19年の第1フェーズでは、スロベニアの複数の配電会社が利用できるクラウド型統合DMS(配電制御システム)を開発し、初期投資と保守費用を削減。また電圧変動を緩和する電圧最適化機能で再生可能エネルギーの大量導入を可能にし、停電時間を最小化する配電系統の事故復旧支援機能、電力需要ピークを抑制するデマンド・レスポンス機能などの高付加価値機能を実装し、その有効性を実証した。

 2018~21年の第2フェーズでは、同事業で開発した高度エネルギー管理の多機能クラウド型AEMS(高度エネルギー管理システム)と需要家側の蓄電池、BEMS(ビル用管理システム)、HEMS(家庭用管理システム)などを連携させ、系統事故時の自立運転、送電事業者への調整力提供、瞬時電圧低下対策などの機能を、第1フェーズとは別の配電会社2社の協力で実証し、大口需要家と電力小売事業者向けのエネルギーサービス事業の確立を目指す。

 今後、日立製作所とELESは第1フェーズの結果をもとに、クラウド型DMSのサービス提供型ビジネスモデルや実証エリア以外への普及展開を進める。第2フェーズは、実証機器の基本設計・製造は終え、据え付け・運転など事業の本格化を計画。特に事故時自立運転は、自然災害による被害甚大化に対する電力ネットワーク強靭化の技術として注目され、早期の社会実装が期待される。

実証事業のイメージ
実証事業のイメージ

宇部興産 チャリティーコンサートを10月25日に開催

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2020年9月14日

 宇部興産はこのほど、「第13回宇部興産グループチャリティーコンサート」を10月25日に宇部市渡辺翁記念会館で開催すると発表した。なお、新型コロナウイルス感染対策を徹底して行う予定。

 同コンサートは、創業の精神「共存同栄」に基づき、「音楽を通じた地域文化振興への貢献」を目的に2008年から開催。日本フィルハーモニー交響楽団(日本フィル)に加え、毎年、著名なゲストを招いており、多くのファンに人気が高い。

 今年は、世界中のオーケストラで客演、幅広い活躍で人気の広上淳一氏と、国内外のオーケストラと共演を重ね若手として注目を集めるヴァイオリニストの山根一仁氏をソリストとして招聘。モーツァルトの「ディヴェルティメント ニ長調 K.136」、ベートーヴェンの「ヴァイオリン協奏曲ニ長調 作品61」を演奏する。また、コンサートの特色である指揮者・ソリストによるトークや解説も取り入れ、トークや解説には手話通訳を実施する予定だ。

 さらに、好評な企画を今年も実施する。「ゲネプロ(最終リハーサル)見学」に宇部総合支援学校などに在籍する障がい児約15人(保護者・引率者含む)を無料招待。聴覚障がい者にも音響を振動で感じてもらうため、今年もパイオニアの協力により、同社の「体感音響システム」を設置した席を2~3席準備する。さらに、広く市民に楽しんでもらうため、コンサートの当日、地元FM局のエフエムきららで生放送し、エフエム山口では特別番組を後日放送する。

 一方、渡辺翁記念文化協会の主催による「音楽クリニック」はリモートで実施する予定だ。

 

JSR 「サステナビリティレポート2020」を発行

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2020年9月14日

 JSRはこのほど、2019年度のサステナビリティへの取り組み内容をまとめた「JSRグループ サステナビリティレポート2020」を発行した。JSRグループ66社を対象範囲とし、同社ウェブサイト(https://www.jsr.co.jp/csr/)に公開している。

 同社は今年6月に従来のCSR(企業の社会的責任)から、CSRも包含するサステナビリティ推進体制へと移行した。同レポートでは、新たに就任した中山美加サステナビリティ推進担当役員より、経営上の狙い、今後のビジョンなどのメッセージを発信している。

 また、同社グループの非財務活動の各基本方針・活動内容・目標と実績の説明、詳細なESGデータを提供。それとともに、統合報告書に掲載するJSRサステナビリティ・チャレンジのベースとなった、事業活動のポジティブ・ネガティブインパクト選定プロセスとその詳細を掲載している。

 なお、英語版は10月末に発行する予定。

サステナビリティリポート Web版
サステナビリティリポート Web版

 

JNC 韓国液晶事業を国内に移管、収益構造を強化

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2020年9月14日

 JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。

 韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。

 この状況に対応するため、同社は今年12月末をめどにソウル支店で行う液晶事業の営業・管理とテクニカルサービスセンター機能を、本社液晶事業部およびJNC石油化学市原研究所に移管する。加えて、来年12月末をめどに玄谷工場のオーバーコート製造をJNCマテリアル戸畑工場へ移管する予定。

 今後、韓国JNCは、有機ELとシリコン事業の事業開発に注力していく。

ユーグレナ ミドリムシから「サステナブる」へCI刷新

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2020年9月10日

 ユーグレナはこのほど、創業15周年を迎え、「ミドリムシ」の会社から「サステナビリティ・ファースト」の会社へアップデートし、経営理念、ビジョン、スローガンに替えて新たに「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げるとともにコーポレートロゴをカタカナ表記に刷新すると発表した。サステナビリティを軸に事業を展開し、「サステナビリティ」が当たり前な世界の実現を目指す。

 創業以来、時代の変化や社会の要請で事業セグメントが広がり、グループ会社は10社。15周年を第2創業期のスタートと捉え、CIの刷新を決めた。同社は創業者が目にしたバングラデシュの栄養失調問題をきっかけにスタート、「人と地球を健康にする」という経営理念の下でヘルスケアとエネルギー・環境分野を中心とした事業を展開してきた。

 しかし、激変する時代に対して、個別具体的な実現目標ではなく一貫した「ありたい姿」の実現を企業経営の中心に据え、複雑になった経営理念、ビジョン、スローガンを廃止しシンプルな哲学「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げた。短期的課題ではなく未来が続くための「サステナビリティ」を軸に、サステナブルな「環境」「健康」「社会」「生活」「働き方」「組織」、様々な利害関係者に向け、自他の幸せが共存し続け、事業・商品を通してサステナブルとなることを目指すとしている。

 ロゴは読みやすいカタカナ表記、字体はバイオ燃料から食品、化粧品までの汎用性と可読性で明朝体とし、強い意志を力強く優しく表現。ロゴマークは持続的発展をイメージする無限をモチーフにユーグレナの躍動感をデザイン化し、ユーグレナの「e」とサステナビリティの「S」を表現した。

 タグラインの「いきる、たのしむ、サステナブる。」は、サステナブルを身近に感じ、生活に取り込み、行動変化に繋げて欲しいという思いで「生きる」「楽しむ」と動詞的造語「サステナブる」を並べ、具体的行動の意志を込めた。コーポレートカラーは、永久不滅の象徴「常磐緑」と空や海を連想させる「空色」を混ぜた独自色「サステナブル・グリーン」だ。

 なお各掲示物は、今年10月から段階的に切り替える。

ユーグレナマーク