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　住友化学は22日、気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより最高評価の「気候変動 Aリスト 2018」に選定されたと発表した。

　CDPは企業や政府による温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOで、2002年に設立。現在、運用資産総額87兆ドルに上る650以上の機関投資家を代表して、世界の主要企業の気候変動対応に関する取り組みの情報を収集し評価している。

　2018年の調査で、気候変動情報を開示した約7000社の中から、最高評価のAリストに選定されたのは世界で126社、そのうち日本企業は20社だった。

　同社は、気候変動問題を社会が直面する重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。

　今回の結果について同社は、「スミカ・サステナブル・ソリューション」によって環境に配慮した製品の開発や普及を促進し、事業機会の拡大を図っていることや、SBT（Science Based Target）の設定を通じて気候変動のリスク管理を強化していることなどが評価されたものと考えている。

　同社グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、これからもグループ一丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。

　デンカは21日、自動車業界の電動化に伴う放熱材料のグローバルな需要拡大に迅速に対応するため、総額約80億円の設備投資を実施すると発表した。

　窒化珪素セラミックス基板と球状アルミナのトップメーカーとして生産能力を増強し、グローバルに普及が進む電気自動車（EV）などの環境対応車を中心とした放熱材料市場を強力に牽引していく。

　セラミックス基板の生産能力増強は、大牟田工場（福岡県大牟田市）で行う。窒化珪素セラミックス基板の前工程に最先端の自動化プロセスを導入し、2018年度比で約3倍の生産体制を構築し、トップメーカーとしての地位をさらに強固にしていく。投資総額は約40億円。2020年下期の稼働を予定している。

　一方、球状アルミナの生産能力増強は、シンガポールの連結子会社Denka Advantechで行う。現在同製品は大牟田工場で製造しており、シンガポールに生産設備を増設することで、生産拠点の分散によるBCPを確立するとともに生産能力を同比で約5倍に増強。伸長著しいグローバル市場に応える圧倒的な供給体制を整えていく。投資金額は約40億円。2021年上期の稼働を目指す。

　同社は経営計画「Denka Value‐Up」で、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、重点分野の1つである「環境・エネルギー分野」のさらなる成長を目指す。

　出光興産は、今年4月に昭和シェル石油と統合を予定。国内石油需要がシュリンクし事業環境が厳しくなる中、統合後も「人が中心の経営」を継承し、どんな環境下においても持続的な会社であり続けるため人材育成に注力していく方針だ。

　木藤俊一社長は、統合の意義として、まず、国内マーケットの安定化と

　BASFはこのほど、独・ルートヴィッヒスハーフェン工場でのメタンスルホン酸（MSA）の生産能力を約65％拡大し、世界全体の生産能力を年間5万tに増強すると発表した。同社はこの投資により、MSAの世界的なリーディングサプライヤーとしての地位をさらに強化する。2021年後半に、すべての地域の顧客に増産した製品の供給を開始する予定だ。

　同社では独自プロセスを用い、高純度MSAである「Lutropur MSA」を製造している。

　MSAは強力な有機酸で、化学合成やバイオ燃料合成をはじめ、工業用洗浄や電子産業の金属表面処理など、さまざまな業界で幅広い用途がある。また、容易に生分解され、MSA金属塩の高い溶解性、非酸化性、無色・無臭といった優れた特性をもち、環境への配慮からも硫酸、リン酸、酢酸といった他の酸の、持続可能な代替品となっている。

　ケア・ケミカルズ事業本部でグローバル戦略マーケティングおよび開発部門を担当するマーティン・ヴィットマン氏は、「MSAに対する需要は、業界全体で大きく増加した。今回の生産能力拡大により、急成長するアジアを中心としたお客様を支援していく」と述べ、さらにMSAの生産能力を継続的に拡大するため、欧州以外での投資オプションも検討していることを明らかにした。

　同社は、豊富なノウハウと効率的な製造プロセスを駆使し、顧客のアプリケーションの性能、持続可能性、効率性を向上させていく考えだ。