住友化学の4-9月期 コア営業利益は前年比17%減

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2019年10月31日

 住友化学は30日、2019年4-9月期の連結決算(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比1%減の1兆1076億円、コア営業利益17%減の845億円、営業利益12%増の1025億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益52%減の297億円となった。海外売上比率は、前期比2.2ポイント増の66.8%だった。

 セグメント別に見ると、石油化学は売上収益282億円減の3522億円、コア営業利益180億円減の174億円。石化製品や合成樹脂は原料価格が前年同期を下回ったことにより市況が下落。合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移した。交易条件の悪化もあり減収減益となった。

 エネルギー・機能材料は、売上収益98億円減の1310億円、コア営業利益3億円減の125億円。レゾルシンやLIB用セパレータは出荷が堅調だったが、アルミニウム市況や正極材料の原料金属の市況が低水準となり販売価格が下落した。

 情報電子化学は売上収益114億円増の2069億円、コア営業利益は5億円増の153億円。偏光フィルムは販売価格が下落したが、テレビ用途、モバイル用途、タッチセンサーパネルも出荷が増加した。

 健康・農薬関連事業は売上収益82億円増の1463億円、コア営業利益は107億円悪化し82億円の損失。メチオニンは市況が下落したが、能増により出荷は増加。農薬は北米の天候不順の影響で出荷が減少した。

 医薬品は売上収益47億円増の2474億円、コア営業利益76億円増の469億円。北米ではラツーダ(非定型抗精神病薬)の販売が伸長し、中国においても増収となったが、国内では長期収載品の販売が減少した。

 その他は売上収益9億円減の237億円、コア営業利益20億円増の52億円だった。なお、通期見通しについては、今月21日に下方修正を発表している。

旭化成ファーマ 創薬に関する研究公募を実施

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2019年10月31日

 旭化成ファーマは30日、オープンイノベーションの取り組みの一環として、国内の大学や研究機関、企業などに所属する研究者を応募対象に、今年度も創薬に関する研究公募を実施すると発表した。

 各研究者との協業により、医薬品の研究開発を促進するため。「疼痛・神経変性疾患領域」「自己免疫疾患領域」「救急領域」「骨・軟骨領域」「筋疾患領域」の創薬シーズや技術と、「薬物動態関連技術」「製剤技術」をはじめとする様々な創薬基盤技術を広く募集し、共同研究や研究育成の可能性について検討する。

 募集期間は、来年1月7日~2月6日。研究期間は原則1年間とし、1案件につき年間500万円を上限に研究費を支給する。詳細については、旭化成ファーマ オープンイノベーション・公募サイト(https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/)まで。

協和キリン 1-9月期決算(29日)

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2019年10月30日

[協和キリン/1-9月期決算](29日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益225,457(14.0%)、コア営業利益45,752(15.8%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益56,318(18.8%)。

業界3団体 津波防災の講演会を開催、86人が参加

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2019年10月30日

 石油連盟(石連)と石油化学工業協会(石化協)、日本化学工業協会(日化協)は28日、「津波防災の日」(11月5日)の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者86人が参加した=写真

津波防災講演会 3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連の吉村宇一郎常務理事は「広域的な災害に対応するためには、経験を踏まえた準備が必要だ。また、災害が発生した時には1事業所だけでなく、自治体の活動との連携・役割分担も考えなければならない。災害対応体制は一度作ったから終わるものではく、技術の進歩や社会の情勢変化に対応して進化し続けていくことが重要だ。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と述べた。

 続いて、出光興産北海道製油所安全環境室の西永健治室長が「北海道胆振(いぶり)東部地震時の状況と対応について」をテーマに講演。2018年9月に発生した胆振東部地震による製油所被害状況、地震後の対応経緯、石油精製装置再稼働への道のり、製油所強靭化対策の有効性と課題について、当時の状況を振り返りながら説明した。

 西永室長は「十勝沖地震など過去震災の

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DSファーマアニマルヘルス 台風被害に義援金を寄付

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2019年10月30日

 DSファーマアニマルヘルスはこのほど、台風第19号による被害に対し、中央共同募金会を通じて100万円の義援金を寄付することを決定したと発表した。同社は「被災された皆様に対し、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

ソルベイ 伊工場で「テクノフロン」FKMを30%増強

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2019年10月30日

 ソルベイはイタリアのスピネッタ・マレンゴ工場の「テクノフロン」パーオキサイド加硫FKMの生産能力を約30%増強する。 自動車、石油・ガス、半導体市場での高機能シールの継続的な需要拡大に対応するため。

 生産能力増強は再来年の5月までに完了する予定で、昨年発表したイタリア・中国工場での増強計画に追加されるものだ。同社では、さらなる増強により燃料消費やCO2排出量の低減に貢献する、自動車向けターボチャージャーなどの需要に着実に対応できると考えている。

 「テクノフロン」FKMは、低公害内燃機関・ハイブリッド車・電気自動車の高耐熱性・耐薬品性が要求される排気再循環(EGR)システム、ターボチャージャーホース、シーリング、ガスケットなどの用途で採用されている。また、高純度性が求められる半導体製造プロセスやウェアラブル機器でも使われている。

BASF アントワープ拠点でエチレンオキサイド増強

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2019年10月30日

 BASFはベルギーのアントワープにあるフェアブント拠点(統合生産拠点)で、エチレンオキサイドと誘導体の生産能力を拡大する。投資予定額は600億円以上。今回の投資により、生産能力は年間約40万t増加する。2022年から順次稼働を開始する予定だ。

 今回の増強には、精製エチレンオキサイドの生産能力を含む、同社として2番目の世界規模となるエチレンオキサイドラインへの投資も含まれる。このプロジェクトの一環として、一部のエチレンオキサイド誘導体プラントへの追加投資も行われ、エチレンオキサイドの増強に合わせて進められる。

 これらの誘導体には、非イオン型界面活性剤、自動車用グリコールエーテル類、さまざまな川下のアルコキシレート製品が含まれる。同社パフォーマンス・ケミカルズ事業本部のアヌップ・コタリ・プレジデントによると「メチルトリグリコールの生産能力の増強により、欧州やアジアで高まる高性能ブレーキ液への需要を支えることができる」という。

 同社は現在、欧州ではアントワープとルートヴィッヒスハーフェンで、合わせて年間84万5000tの生産能力をもつエチレンオキサイド工場を操業しており、欧州地域で最大のエチレンオキサイド誘導体の製造者である。

 主なエチレンオキサイドの誘導体としては、非イオン性界面活性剤、エタノールアミン、グリコールエーテル類、ポリエーテルポリオール、ホームケア・パーソナルケア、産業用途、自動車などの幅広い産業で使用される、その他特殊製品がある。

ダウ 技術を活用した給水袋と支援金を台風被災地へ寄贈

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2019年10月30日

 ダウは29日、関東地方を襲った近年で最も大規模な台風の1つとなった台風19号の被災地支援のため、「アジアパシフィックアライアンス(A‐PAD)」とのパートナーシップを通じた支援を行うと発表した。

 支援金(2万5000ドル)はA‐PADを通じて、パートナー団体であるADRAジャパンに贈られ、千葉県でのボランティアサポートの活動のために役立てられる。また、ダウの「PacXpert」包装技術を活用した給水袋(1800袋)は、給水所から各家庭に水を持ち運ぶために全国の被災地域に配布される。

 A‐PADの日本法人A‐PADジャパンは、台風19号の被害が明らかになった直後、福島県相馬市や宮城県丸森町で給水袋を配布したほか、高齢で直接水を取りに来られない被災者のために、水の入った給水袋を直接自宅に届ける活動を実施した。

 ダウは2017年から災害支援のため、A‐PADジャパンに給水袋を寄贈している。「PacXpert」包装技術は持ち運びに便利で柔軟な包装材で、ポリバケツやポリタンクなど大型硬質プラスチック容器の代替としての利用が可能。袋の上部に取り付けられたキャップや、上下にある本体と一体化したハンドルにより、内容物の出し入れを正確かつ簡単に行うことができる。

 中身が入っていないときは小さく折り畳むことのできる軟包装コンテナで、中身が入ると立方体形状となり自立する。また、中身が液体の場合は、内容物が減っても自立性を保つ。ダウの合弁事業であるダウ・東レと三井・ダウ ポリケミカルが、千葉県で操業しており、共同印刷、タキガワ・コーポレーション・ジャパンとライセンス契約を締結している。

東洋紡 「マンシングウェア」商標権をデサントに譲渡

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2019年10月30日

 東洋紡は29日、デサント・伊藤忠商事の3社で共同保有している「マンシングウェア」の商標権について、伊藤忠商事とともに共有持分をデサントに譲り渡し、デサントの1社保有とすることに3社で基本合意したと発表した。商標権のデサントへの譲渡日は11月30日を予定。

 この件については、同ブランドのビジネス運営の重要な意思決定をデサントが単独で行うことで、より機動的かつダイナミックにビジネス展開していくことを目的に、昨年から商標権の1社集約を進めていた。昨年12月に一旦は中止としていたが、今年に入り再度検討を行った結果、今回の3社合意となった。

 東洋紡は、1984年にデサント・伊藤忠商事との3社共有で、日本とアジアでの商標権を取得。その後、35年にわたり、東洋紡が製造、伊藤忠商事が貿易、デサントが商品企画・販売を担い、3社共同で同ブランドのビジネスを展開してきた。

 東洋紡は今後も、両社と密に連携しながら、ユーザーに満足してもらえる高品質・高品位な「マンシングウェア」製品の開発・生産に注力し、同ブランドの価値向上に努めていく考えだ。