住友化学 新中計策定、コア営業利益は2800億円目指す

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2019年3月13日

 住友化学は12日、2019~21年度の中期経営計画を策定したと発表した。スローガン「Change and Innovation 3.0 ~For A Sustainable Future~」の下、経営目標達成のため、基本方針で掲げた6つの重要経営課題に取り組む。

 経営目標では、2021年度の売上収益を2兆9500億円(2018年度予想は2兆4100億円)、コア営業利益は2800億円(同2200億円)、営業利益は2600億円(同1900億円)、純利益については1500億円(同1200億円)とした。

 また、中長期的に目指す財務指標として、ROEを10%以上、ROIは7%以上、D/Eレシオは0.7倍程度、配当性向は30%程度、利益成長は年7%以上を掲げた。中計期間の設備投資・投融資の総額は約7000億円、研究開発費は約5400億円、このうちスペシャリティケミカルの構成比はそれぞれ約70%、約90%を見込んでいる。

 これらの経営目標を達成するための6つの重要経営課題は「次世代事業の創出加速」「デジタル革新による生産性の向上」「事業ポートフォリオの高度化」「強靭な財務体質の実現」「持続的成長を支える人材の確保と育成・活用」「コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続」。

 このうち、次世代事業では、同社グループが持つ技術を活用でき、重大な社会課題の解決、またはQuality of Lifeの向上に不可欠な「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ICT」の4つを重点分野とする。非保有技術はスタートアップ、アカデミアなどと連携することで獲得し、イノベーション・エコシステムを構築することで、自律的・持続的なイノベーションと事業の創出を加速させる。

 デジタル革新による生産性の向上では、AI・IoTの活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接業務で飛躍的な効率化と質の向上を実現。また、マテリアルズインフォマティクスを積極的に活用し、研究開発のスピードアップと効率化・高度化を図る。

 

BASF 「フリーフレックス」繊維を消費財用途で拡販

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2019年3月13日

 ドイツの大手化学メーカーのBASFは、熱可塑性ポリウレタンエラストマー(TPU)「エラストラン」を素材とする、「フリーフレックス」繊維の消費財用途での拡販を図っている。その一環として、このほど開催された2019年秋冬ニューヨークファッションウィークで、米国のファッションブランド「セブン・クラッシュ」が「フリーフレックス」繊維を使った「クァンタス」コレクションを発表した。

 「フリーフレックス」繊維は、同社と台湾のテキスタイルメーカー三芳化学工業が共同で開発し、生地まで製造している。コットンTシャツのような見た目と手触り、手入れが簡単でソフトな吸湿性を特徴としており、高い伸縮性によって体にフィットする。さらに、複雑なテキスタイルデザインでも、色や見た目を変化させることができるため、「クァンタス」コレクションでは未来的なイメージを与えつつ、発汗性の高いウェアを実現した。

 「セブン・クラッシュ」のジェイソン・ヤオCEOとエンチ・シェン・クリエイティブディレクターは「セブン・クラッシュ」を「最先端の素材を使って異なるファッション様式と文化を模索しながら、フューチャリスティックなワークウェアとファンションストリートの常識を覆すことを目指す、革新的なブランド」と定義している。このコンセプトに基づき発表した「クァンタス」コレクションの制作に当たっては、「フリーフレックス」繊維と、やはりBASFの合成皮革用ポリウレタン素材「ハプテックス」が不可欠だったという。

 なお、「フリーフレックス」繊維については、低温設定の製造により乾きやすい生地を実現し、製造過程と製品の日常的な使用でのエネルギー節約を可能にした。また、「ハプテックス」では製造過程で有機溶剤を使用せず、揮発性有機化合物(VOC)の厳しい基準に適合するなど、環境を意識した製造技術を採用している。「エラストラン」は、これまでも産業用途だけでなく、ゴルフボールやスポーツシューズの靴底、時計バンド、肘当てなど。消費財としても使われてきた。

 同社では「エラストラン」から紡いだ「フリーフレックス」繊維を数多くの消費財に使用してもらいたいと考えており、今回採用されたファッション用途もその1つ。今後は「日本のマーケットも視野に入れ、提案していく」(BASFジャパン)方針だ。

 

 

 

日本ポリケムグループ 人事(4月1日)

2019年3月12日

[日本ポリケムグループ・人事](4月1日)【日本ポリエチレン】▽退任(取締役)岡本純一▽取締役、三菱ケミカル半田繁▽三菱ケミカルエンジニアリング総務部長兼同社同部法務室長井上哲男▽総務部長田中真彦【日本ポリプロ】▽退任(取締役)岡本純一▽取締役、三菱ケミカル半田繁▽三菱ケミカルエンジニアリング総務部長兼同社同部法務室長井上哲男▽総務部長田中真彦【日本ポリケム】退任(取締役)岡本純一▽取締役、三菱ケミカル半田繁▽同、同社野間元雅也▽三菱ケミカルエンジニアリング総務部長兼同社同部法務室長井上哲男▽理事役総務部長兼日本ポリエチレン総務部長兼日本ポリプロ総務部長田中真彦。

三井化学 人事(4月1日)

2019年3月12日

[三井化学・人事](4月1日)▽参与浜田直士▽ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部アジアパシフィックGL池田善郎▽モビリティ事業本部機能性ポリマー事業部TPX・ミリオンGL田辺信之▽基盤素材事業本部フェノール事業部フェノールGL中沢修▽同事業本部工業薬品事業部田代茂樹▽同事業本部同事業部工業薬品GL北條剛▽同事業本部石化原料事業部オレフィンGL栢原悟郎▽同事業本部ライセンス事業部ライセンスGL小島輝久▽RC・品質保証部化学品安全センター長高橋正▽経営企画部大橋浩太郎▽経理部戦略企画GL嶋津和明▽生産・技術本部エンジニアリングセンタープロジェクトGL相澤武彦▽同本部同センター設備技術GL木﨑浩明▽同本部同センター蔭山知章▽研究開発本部研究開発企画管理部梶川真一郎▽同本部高分子材料研究所モディファイヤーGL神田拓▽同本部同研究所エラストマーGL、同本部同研究所長太田誠治▽同本部生産技術研究所先端解析GL松尾嘉則▽名古屋工場技術部長松嶋健志▽岩国大竹工場製造1部長仙波克章▽同工場製造2部長吉岡正悟▽同工場管理部副部長平岡章二▽名古屋支店機能樹脂部長村上正治▽松尾専務執行役員付古城真一▽山本化成川野浩司▽Mitsui Chemicals China鹿子島隆

ダイセル 人事①(3月1日)

2019年3月12日

[ダイセル・人事①](3月1日)▽研究開発本部医療関連事業戦略室戦略企画グループ主席部員江見恭一(4月1日)▽有機合成カンパニー生産統括室大竹生産センター所長兼同カンパニー同室同センター生産グループリーダー、執行役員同カンパニー副カンパニー長兼同カンパニー同室長田鹿治美▽解兼特機・MSDカンパニー特機事業部第二生産部長、参与同カンパニー同事業部グローバルガス発生剤統括室長髙木基實▽新事業開発室事業化戦略グループ主任部員根本成樹▽生産技術本部企画部長三好一隆▽同本部生産技術センター所長当房和久▽同本部同センター主席部員重松雅人▽同本部生産革新センター主任部員村藤貴行▽解兼大竹工場エネルギー部長、生産技術本部エネルギーセンター所長北口誠信▽同生産技術本部企画部主席部員、エンジニアリングセンター機械グループ主席部員藤井生也▽知的財産センター知的財産戦略グループリーダー河村慎一▽解兼同、同センター長水方勝哉▽同センター知的財産ソリューショングループリーダー江川祐一郎▽同センター同グループ主席部員、同センター知的財産戦略グループ主席部員伏見友紀▽同センター同グループ主任部員周興喜▽原料センター主席部員山本貴之▽エンジニアリングセンター網干分室機械チーム主任部員萱野雄一▽研究開発本部コーポレート研究センター長補佐清瀬篤信▽同本部同センター副センター長兼有機合成カンパニーマーケティング本部コスメ・ヘルスケアマーケティング部主任部員三橋和也▽同本部同センター主幹研究員植田德弘▽同本部同センター主席研究員坂本英明▽解兼同、セルロースカンパニーセルロース技術開発センター副所長松村裕之▽同、ダイセルバリューコーティング神崎工場品質保証部主席部員矢野徳康▽同本部同センター主任研究員浅田健史。

 

クレハ 弁当をテーマに映画とタイアップキャンペーン

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2019年3月12日

 クレハは映画「今日も嫌がらせ弁当」の鑑賞チケットや試写会などが当たるタイアップキャンペーンを行っている。「今日も嫌がらせ弁当」は、不器用な母娘の実話に基づく感動の物語。篠原涼子さんや芳根京子さんらが出演し、6月から全国で公開される。

 同社では、新生活シーズンで弁当作りの需要が高まる春に、弁当をテーマにした心温まる映画とタイアップすることで、消費者に弁当を作る楽しさを、流通業界には店頭の活性化を提供する。

 キャンペーンの応募方法には①ツイッター・インスタグラムで応募する「今日も嫌がらせ弁当・手作りお弁当画像投稿キャンペーン」②NEWクレラップ・キチントさんシリーズを買って応募する「親子試写会キャンペーン」の2つがある。

 「今日も嫌がらせ弁当・手作りお弁当画像投稿キャンペーン」では、Aコースの「今日も嫌がらせ弁当」ムビチケ(映画観賞券)を30組60人に、Bコースはクレハオリジナル家庭用品ギフトセットを5人にプレゼントする。応募方法は、ツイッターまたはインスタグラムで「@krewrap_kureha」の公式アカウントをフォローして、手作り弁当の写真を投稿する。Aコースは「#NEWクレラップで今日も嫌がらせ弁当#A」、Bコースには「#NEWクレラップで今日も嫌がらせ弁当#B」のハッシュタグをそれぞれ付ける。

 「親子試写会キャンペーン」については、親子試写会(東京会場)に、親子ペア65組130人を招待する。クレハ商品についている「キチントさんマーク」2枚をはがきに貼付して応募する。

 キャンペーン期間は、ツイッター・インスタグラムからの応募は4月30日午後5時まで、キチントさんマークによる応募は同日の消印有効となっている。

ダウ 埋め立てゴミ転用し自社施設の道路を整備

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2019年3月12日

 ダウ・ケミカルはこのほど、米国テキサス州フリーポートの自社施設内に、消費者使用後の再生プラスチック(PCR)で改良を加えた、新たなポリマー改質アスファルト(PMA)道路を2本建設したと発表した。

 世界で消費されるプラスチックを削減し、イノベーションを通じた循環型経済の実現を目的とした取り組みの一環として行われたもの。2本の道路は、それぞれ「プラスチックロード」「ガルフストリームロード」と名付けられ利用されている。

 今回のプロジェクトには、デュポン社のアスファルト改質剤「エルバロイ」が用いられた。また、使用した再生直鎖状低密度ポリエチレン(L-LDPE)は760キロ以上で、レジ袋約12万枚分の重量に相当し、2本あわせて総延長800メートルに及ぶPMA舗装道路を建設した。

 グローバル建築分野サステナビリティリーダー兼パッケージング&スペシャルティ・プラスチック事業部インフラ・建設分野マーケティングマネジャーを務めるジェニファー・リー氏は、「現在、多くの人にとって循環経済という概念は非現実的なものかもしれない。しかし、性能向上やコスト節減によって、持続可能な社会への取り組みをいかに実現していけるかが知れ渡れば、循環型経済の実現可能性は一段と高まっていく」との見解を語った。

 同社がPMAプロジェクトとして、これまでに整備してきたPMA舗装道路の距離を合計すると42キロメートル以上になるという。その結果、ゴミとして埋め立てられる100トンにのぼる廃棄物が、道路建設に転用されたことになる。

 ダウの研究者は、今回のプロジェクトでのPMA道路の寿命や性能をモニタリングし、さまざまな気象や条件の下でも使用に耐え得るよう、さらなる改良を行っていく考え。また現在、米国ミシガン州ミッドランドにある本社施設の駐車場でも、次世代型の再生プラスチック混合物を使用したアスファルト改修工事を計画している。

ソンウォンの1-12月期 売上・純利益が9%増

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2019年3月12日

 韓国のポリマー添加剤大手ソンウォングループの2018年12月期の総売上は、前年同期比9%増の7887億ウォン、売上総利益は同1%増の1562億ウォン、純利益は同9%増の378億ウォンとなった。

 既存の顧客による年末の在庫調整、為替変動のマイナスの作用、原料価格の高騰が、製品ラインに悪影響を及ぼすことが予測されていたポリマー添加剤の売上は、予想に反し、年間を通して安定に推移した。また、ポリエステルジオールとポリウレタンの業績が好調だったこともあり、TPP事業の売上も伸びた。

 ソンウォンは昨年、韓国の製造施設で製造能力を強化。また、新たな生産ラインの導入も完了し、機能性モノマーの量産を開始した。ポリマー添加剤の製品ポートフォリオも強化したが、その一方で、スペシャルティケミカル製品や、燃料と潤滑剤向けの添加剤の製品ラインの開発と拡大にも継続的に取り組んだ。2019年については、政治不安と貿易摩擦により、景気が停滞するという見通しを立てているが、すべての地域で中期的に自社の製品ラインに対する需要は堅調に推移すると見込んでいる。

 同社では、今後も引き続き社員の育成に力を注ぎ、自社の革新的な製品の強みをさらに磨き、幅広い個客基盤のニーズを満たす、スペシャルティケミカル製品を提供する企業全体としての生産能力を強化していく方針だ。

NTTドコモ 合成繊維製造でIoT活用、タイで実証実験開始

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2019年3月12日

 NTTドコモとシンガポール現地法人のNTTドコモアジアはこのほど、合成繊維製造工程でIoTを活用する実証試験をタイで開始した。

 法人顧客のIoT製品のグローバル展開のため、ドコモがグローバル回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供する、マネージメントサービス「グロビオ」の取り組みの一環として実施する。帝人フロンティアのグループ会社で、タイで繊維事業を展開するテイジン・ポリエステル(タイランド)と協力して現場での検証を行う。

 これまで、ドコモアジアはセンサーから取得したデータをクラウド上で見える化する「IoTソリューションプラットフォーム」を、自動車の部品をはじめとするプラスチック成形業界を中心に提供してきた。今回の実証実験を通じて、高機能で安定供給が求められる繊維業界での活用を検証する。

 実験では同プラットフォームを使い、繊維工場の稼働状況を見える化する。工場の機器に設置された各種センサーから、約30点の操業情報をモバイルネットワークを通じてリアルタイムに収集。クラウド上に蓄積することで、工場管理者がパソコンやスマートフォンで、工場の様子を遠隔監視できるようになる。これにより、工場内のデジタル化を促進し、現場の情報を速やかに共有することで、効率的な生産体制の構築が可能になる。

 さらに、今後は同プラットフォームを活用し、一時的なトラブルによる設備停止時間の削減や、設備の劣化状態の把握など、製造現場のさらなる業務改善を目指す。