［旭化成関連・人事］（12月1日）【旭化成】▽製造統括本部水島製造所水島総務部長鈴木立▽同本部同所長付長友裕三（11月1日）【旭化成建材】▽建材生産センターネオマフォーム工場長井上好充▽同センター生産管理部長藤原正▽環境安全部長野村勝▽品質保証・技術統括部長菅野哲也▽住建事業部長細田博幸（12月1日）【旭化成メディカル】▽バイオプロセス事業部品質保証部長江島孝光▽解兼同事業部同部長、同事業部長兼同事業部事業企画部長四ノ宮健。
旭化成関連 人事（12月1日）
2019年11月25日
企業・業界
住友商事 日豪間の水素サプライチェーンの実証事業に参画
2019年11月25日
住友商事はこのほど、川崎重工業、電源開発（Jパワー）、岩谷産業、丸紅、豪AGL Energy（AGL）が取り組んでいる、豪ビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン（Hydrogen Energy Supply Chain Project）構築の実証事業に参画すると発表した。
住友商事を含む6社は、豪州連邦とビクトリア州政府の補助金を受け、水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行う。実証設備の建設は、今年から順次開始しており、最初の水素製造と輸送試験は、2020～2021年の間に実施を予定している。
住友商事は同実証を通して、豪州連邦とビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Projectとのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献していく。
川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設と運用評価を担当し、Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当している。また、丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行い、AGLは、褐炭の供給とガス精製設備の建設地を提供している。
住友商事は、昨年5月に事業部門横断の「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連のビジネス機会の可能性を追求している。今後も、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく考えだ。
凸版印刷 プラフィルムのマテリアルリサイクルの研究を開始
2019年11月25日
凸版印刷はこのほど、NEDOが公募した2019年度「NEDO先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」の委託事業者として、同社が参画する「プラスチックの高度資源循環を実現するマテリアルリサイクル（MR）プロセスの研究開発プロジェクト」に採択され実証を開始した。
同研究プロジェクトは、福岡大学工学部化学システム工学科の八尾滋教授をプロジェクトリーダーに、8つの研究機関と、凸版印刷を含む10社が共同で革新的な技術・システムの先導研究を行い、使用済みプラをバージン素材と同等の物性に再生し、再利用するMRの技術開発を行うもの。
同社は、同研究プロジェクトの中で、再生されたプラ樹脂を軟包装フィルム化する際の課題の抽出を行う。この取り組みを通して、再生プラ樹脂を軟包装として再利用するための、リサイクルシステムを構築する技術開発への取り組みを開始する。
プラごみ問題が社会課題として注目される中、国内外で環境配慮型包材の需要が高まっており、グローバル企業の多くが容器包装のより優れたプラ資源循環に向けた目標を設定し、さまざまな施策を打ち出している。また米国では、ポリエチレン（PE）の回収から再利用までのリサイクルルートが整備され始めているなど、世界的にもモノマテリアルを前提とするリサイクルへの取り組みが加速しつつある。
同社はこうした社会動向に対応するため、PET、ポリプロピレン（PP）、PEを基材としたバリアフィルムを開発し、軟包装に使用される3つの主要素材すべてのモノマテリアル高機能包材を提供する。
今回開始する同研究プロジェクトは、成形品や軟包装などで使用されたプラ製品を回収・選別し、包材にも再利用するというMRプロセス構築を目指す研究開発。このリサイクルプロセスが構築されることにより、国内ではPETボトル以外のPEやPPの回収ルートの構築が実現し、国内についてもモノマテリアル包材のリサイクルの実用化が期待される。
同社は、リサイクル適性の高い製品としてモノマテリアル高機能包材を開発・販売すると同時に、MRプロセスの構築に貢献することで、グローバルレベルの社会課題であるプラごみ問題の解決と、将来にわたる持続可能な社会の実現を目指し、より積極的に地球環境保全への取り組みを図る考えだ。
ランクセスの7-9月期 自動車産業の需要低迷などで減収減益
2019年11月25日
ランクセスの2019年12月期第3四半期（7―9月期）連結決算は、売上高が前年同期比微減の17億8100万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同4％減の2億6700万ユーロ。自動車産業の需要低迷と、クロム鉱石事業の低迷の影響を受けた。
ただ「安定的な事業ポートフォリオと、為替の好影響（特に米ドル高）によってほぼ相殺することができた」と同社では評価している。1-9月期では、売上高が同微減の54億1300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同1％減の8億2800万ユーロとなっている。
アドバンスト中間体部門は、売上高が同3％増の5億4900万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同2％増の8900万ユーロ。グループ会社で受託製造会社のサルティゴが大きく貢献し、為替も寄与した。
スペシャリティアディティブス部門の売上高は、前年同期並みの5億300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同4％増の9700万ユーロ。為替とポリマーアディティブスビジネスユニットの好業績で増益となった。
パフォーマンスケミカルズ部門の売上高は、同6％増の3億5400万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同6％増の5600万ユーロ。水処理製品と物質保護製品関連事業が堅調、為替も追い風となった。
エンジニアリングマテリアルズ部門の売上高は、同10％減の3億5300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同16％減の5900万ユーロ。自動車産業の需要低迷に加え、売上高では原料価格の低下に伴う販売価格の値下げにも影響された。
第4四半期については、前年同期比で微増になると予想。通期の業績予測は特別項目を除いたEBITDAで、10億～10億5千万ユーロ（前期は10億1600万ユーロ）を見込んでいる。
クラレ 「エコプロ2019」に出展、ガスバリア材を紹介
2019年11月25日
クラレは、東京ビッグサイトで開催される「エコプロ2019」（12月5~7日）に出展する。
同イベントは、環境への関心の高い一般消費者やビジネスパーソン、行政・自治体、NPO、環境教育を目的とした学生、報道関係者など、環境を取り巻く多様なステークホルダーが一堂に集う、アジアを代表する環境の総合展示会。同社は、CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）展示コーナー内で、環境対応型包装材料のガスバリア材「PLANTIC（プランティック）」を紹介する。
同製品は、バイオマス由来の生分解性ガスバリア素材。優れたガスバリア性による食品の品質保持や賞味期限の延長、カーボンニュートラルによりCO2削減に貢献する。CLOMAの〝海洋プラスチックごみ対策コーナー〟内に、「プランティック」をバリア層として用いた生分解性コーヒーパウチや、ハム・ソーセージなど加工肉の環境対応型包装などを展示する。
会場は、東京ビッグサイト西1～4ホールで、ブース番号3‐904（CLOMA展示コーナー内）。
日本触媒 核酸医薬ベンチャー企業を株式譲受で子会社化
2019年11月25日
日本触媒は22日、東京医科歯科大学発の核酸医薬のベンチャー企業であるレナセラピューティクスの株式の譲受を今月21日に完了し子会社としたと発表した。レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学横田隆徳教授と大阪大学小比賀聡教授らが開発したヘテロ2本鎖核酸技術（HDO技術）を創薬基盤技術とし、核酸医薬を早期に実用化することを目指して設立した。
核酸医薬はこれまで治療が困難であったさまざまな疾患に対する次世代の医薬品として期待されているが、投与後の血中安定性や副作用などに課題があることが広く知られている。HDO技術は、DNAとRNAからなる2本鎖にDDS（ドラッグデリバリーシステム）機能を発現するリガンド分子を結合させた構造を持つため、核酸医薬のこれらの課題を克服する革新的な技術と期待されている。
HDO技術の高い可能性が認められ、レナセラピューティクスは2018年に核酸医薬開発の世界的なリーディングカンパニーであるイオニス社、国内製薬最大手の武田薬品工業とHDO技術の非独占的ライセンス契約の締結を発表した。なお、日本触媒は2017年にHDO技術の開発支援と両社の関係強化を図ってレナセラピューティクスへ出資を行っている。
日本触媒は核酸やペプチドといった中分子医薬と、DDSを重点領域として健康・医療事業に注力している。今回の子会社化により核酸医薬のDDS技術の強化を図るとともに、事業支援を積極的に実施し、レナセラピューティクス、東京医科歯科大学、大阪大学との連携を通じてHDO技術の実用化を推進していく。
日本触媒は、HDO核酸医薬の受託合成を担うことで、製薬企業などの顧客獲得を図り、原薬受託製造事業の拡大を目指す。そして、今回のシナジーを最大限に発揮し、患者に1日も早く核酸医薬を届けるため、創薬支援事業の確立・発展を目指してさらなる取り組みを続けていく考えだ。
帝人など 健康寿命の延伸目指すコンソーシアムを設立
2019年11月22日
帝人はこのほど、健康寿命を延伸し、前向きに年を重ねることで充実した生活を送ることを目指す「プロダクティブ・エイジングコンソーシアム」を設立したと発表した。幹事会社に、帝人、明治ホールディングス、島津製作所、オリエンタル酵母工業が名を連ね、帝人グループ会社NOMONが発起人となっている。
近年、医療やテクノロジーの進化により〝人生100年時代〟を迎え、世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本では、医療・介護費が2040年に94.3兆円にまで増大すると見込まれており、健康寿命を延伸することが、個人だけでなく社会全体にとって大きな課題となっている。
そのため政府は、「平均寿命を上回る健康寿命の延伸加速を実現し、2025年までに健康寿命を2歳以上延伸する」「2016年を起点として、2040年までに健康寿命を男女とも3年以上延伸し、75歳以上を達成する」といった健康寿命に関する指標も掲げている。
また、内閣府が唱える日本のグランドデザインであるSociety5.0の大きな課題は、経済発展と社会的課題の解決を両立することであり、その解決策として、健康寿命延伸による、医療費、介護費を含む社会保障費の削減が期待されている。
同コンソーシアムは、こうした流れを受け、「健康寿命を延伸し、歳を取ることを前向きに捉え、生まれてから最後の日まで自分らしく充実した生活を送る」こと、すなわち「プロダクティブ・エイジング」の実現を目指すという理念に賛同する企業が集まり設立した。
同コンソーシアムは、幹事会社が中心となり、健康寿命延伸につながる情報の発信やイベントの開催などを行っていく。また、今後は、同コンソーシアムの理念に賛同する企業・研究機関などを広く受け入れることで、業界の垣根を超えた連携を推進していく。
JXTGエネルギー 「エネ供給のサステナビリティ」テーマにシンポジウム開催
2019年11月22日
JXTGエネルギーは20日、都内で第24回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催した＝写真。最初に大田勝幸社長が挨拶を行い「私たちの生活に欠かすことのできないエネルギーは、CO2削減の観点から大きな転換期を迎えている。そのキーワードはESG投資。化石燃料を扱うエネルギー企業には、CO2排出削減に向け、積極的な対応が求められている」と指摘した。
一方で、化石燃料は第5次エネルギー基本計画で、過渡期の主力と位置づけられているように「今後も安定的に生活を支えるエネルギーであり、今すぐ簡単に代替できるものはない」として、「エネルギー企業は
帝人 EV用LIBセパレーターで上海社とライセンス契約
2019年11月22日
帝人は21日、中国・上海にある上海恩捷新材料科技（上海エナジー社）との間で、車載用リチウムイオン二次電池（LIB）に使用される溶剤系コーティングセパレーターの製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。
同技術ライセンス契約は、電気自動車（EV）向けLIBの高性能化や安全性向上を実現する、帝人独自のフッ素系化合物による溶剤系コーティングセパレーターの技術に関するもの。対象となるのはコーティングの組成や生産プロセスに関わる特許で、同契約締結により、上海エナジー社の基材生産能力やコスト競争力との融合を図る。
LIBは、すでにスマートフォンやモバイルパソコンなどの電子機器向けに幅広く使用されているが、世界的な環境規制の強化を背景にEV化が加速する中、安全で長距離走行に耐え得るLIBの需要が急速に拡大している。帝人は独自技術により、ポリエチレン基材にメタ系アラミド「コーネックス」やフッ素系化合物をコーティングしたセパレーターを開発し、スマホなどの民生用のLIB向けに展開してきた。
しかし、EV向けの展開には、生産能力の増強やコスト競争力の強化が課題となっていた。こうした中、帝人のもつセパレーター向けコーティング技術と、上海エナジー社がもつ世界トップクラスの基材生産能力とコスト競争力とを融合させることにより、市場でのプレゼンス向上を図れると判断し、今回の技術ライセンス契約締結に至った。
帝人は今後、上海エナジー社と共同で顧客ニーズの探索を進め、EV向けLIBに求められる要求特性を満たすセパレーターの開発を重ねることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場シェアを高めていく。また、高容量でバッテリー性能が高く、安全性も担保できるEV向けLIBの実現に寄与するセパレータの開発を進めるため、さらに両社提携の幅を広げていく考えだ。
帝人は、将来のEVに求められる持久性と安全性を両立するセパレータを開発することにより、CO2排出量削減などの環境負荷低減に貢献し、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」を目指すとともに 、SDGsの目標達成に貢献していく。
旭化成 「ライブギア」展開催、環境意識へ装快を提案
2019年11月22日
旭化成アドバンスは21日、本社で「2021年春夏ライブギア展」の記者会見を開催した。なお、同展示会は、大阪（11月26~28日）と東京（12月3~5日）で開催される。
昨今、地球環境を守るためのサスティナビリティ（持続可能性）への注目度が上がっており、今年開催されたG20大阪サミットでもマイクロプラスチック問題が1つの焦点となるなど、環境対応が各企業で必要となっている。特にファッション業界は、産業水の使用ランキングでは世界第2位となっており、CO2排出量は世界全体の8％を占め、航空・海運業界に匹敵すると言われている。
また、全世界で年間1500億着もの衣服が生産されるのに対して、約30％が販売されることなく廃棄されており、最終的には1280万tが埋め立て処分されている。その結果、ファッション業界では自然が再生するスピードの1.5倍のスピードで、限りある資源を消費していることになる。
このような現状を踏まえ、今回の展示会は「一人ひとりの意識が快適な環境の為に、快適な環境が自身の暮らしの為に」～自然環境を意識することは自分の心身の環境を整えることに繋がる～、をテーマとした。ファッションを通じて環境意識への後押しをするべく、快適さを装うスタイル＝〝装快〟を提案する。展示会では、サステナブルな新素材「エコセンサー」を訴求する。
同素材は、旭化成が、新たなリサイクル型のファブリックブランドとして発表。「ベンベルグ」と「ロイカEF」をはじめ、リサイクル糸など環境に配慮した原材料を使用し、ブルーサインもしくはエコテックスの認定工場でのみ加工される。繊細性や快適性、耐久性を備えたファブリックをラインアップ。アパレルパートナーと連携し、地球環境や衣服内環境を最適にコントロールする素材を目指す。
今回の展示会では、超軽量織物「インパクト」シリーズ、ハイスペック透湿防水ラミネート素材「ソファンデ」シリーズに使用されており周知を図る。このほかにも、耐摩耗性素材「アルティッシモ」、清涼・消臭素材「モイステックス」deo、衣服内温度コントロール素材「バイオセンサー」、立体弾性ファブリック「ツインエアー」などが展示される予定だ。