JXTGエネルギー 水島製油所がスーパー認定事業者に認定

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2019年8月19日

 JXTGエネルギーはこのほど、水島製油所が「高圧ガス保安法における新認定事業者制度(特定認定事業者など)」で、特定認定事業者(通称:スーパー認定事業者)に認定されたと発表した。同社では、すでに川崎製油所(2017年12月)と堺製油所(2018年2月)が認定されている。

 同制度はIoT・ビッグデータなどの活用、高度なリスクアセスメントの実施などを通じて、特にレベルの高い自主保安を実現している事業所をスーパー認定事業所として認定するもの。これにより、連続運転期間や検査手法を自由に設定できるようになるなど、高度な自主保安の実現とともに、より柔軟で効率的な事業運営が可能となる。

 具体的には①連続運転期間を事業者が8年まで自由に設定(従来の認定事業者の場合、4年までなど大臣に認められた期間)②検査方法を事業者の設定した方法で実施(同、大臣に認められた方法)③認定期間が7年に延長(同、5年)できる。

 水島製油所ではこれまで、安心・安全・安定操業の実現に向け、統合マネジメントシステムの構築、リスクアセスメントの網羅性と質の向上、運転支援システムを始めとした先進技術の積極的な導入など、さまざまな保安管理活動を推進するとともに、ヒューマンスキルを含めた人材育成の強化に取り組んできた。

 今後は、リスクアセスメントのさらなる充実とプロセス安全技術者の育成に取り組み、特定認定事業者として、さらに高度な保安管理活動を推進し、業界の自主保安レベルの向上にも貢献していく。

東レの4-6月期 炭素繊維事業の営業利益が90%増

2019年8月19日

 東レが9日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比1%減の5442億円、営業利益は同2%増の345億円、経常利益は同4%減の339億円、純利益は同1%減の226億円となった。

 セグメント別では、繊維事業は売上高が同6%減の2088億円、営業利益は同20%減の148億円。国内では自動車関連用途の1部で需要が堅調に推移したものの、衣料・産業用途ともに総じて荷動きが低調だった。海外では米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により、各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。

 機能化成品事業は売上高が同6%減の2000億円、営業利益は同1%減の170億円。樹脂事業は国内向けがほぼ堅調、海外は中国経済減速の影響を主因に、自動車・家電用途とも低調だった。ケミカル事業は基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業はリチウムイオン2次電池向けバッテリーセパレーターフィルムの出荷が拡大したが、ポリエステルフィルムの光学用途や電子部品関連で在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は有機EL関連部材が好調だった。

 炭素繊維複合材料事業は売上高が同34%増の615億円、営業利益は同90%増の59億円。航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途も好調だったほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。

 環境・エンジニアリング事業は売上高が同5%増の574億円、営業利益は同25%減の14億円。水処理事業は国内外で逆浸透膜などの需要がおおむね堅調だった。ライフサイエンス事業は売上高が同2%減の124億円、営業利益は同284%増の6億円。医薬事業は経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナーが、国内で後発医薬品の影響を受けた。経口そう痒症改善薬「レミッチ」は、後発医薬品発売に伴う流通在庫調整の影響を受けた前年同期から大きく数量を伸ばした。

 通期の業績予想に変更はなく、売上高が前期比6%増の2兆5300億円、営業利益は同13%増の1600億円、経常利益は同15%増の1550億円、純利益は同17%増の930億円を見込んでいる。

 

三菱ケミカルホールディングス 越智社長「10年後の世界は今よりさらに厳しい」

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2019年8月19日

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は8日、本社で記者懇談会を開催し、中期経営計画(2011~2020年度)の進捗、また次期中計の策定や経営方針について説明を行った。

 景況感について越智仁社長は、「米中貿易摩擦が深刻化している。中国経済は減速しているが、(米国が発表した)第4次追加関税が発動すれば、年末はさらに悪化してくるだろう。米国経済も、輸入品価格の上昇で消費者のデマンドが落ちる可能性があり、また、米中への輸出に依存している欧州経済への影響も免れない。世界経済は来年初めまでは

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東亞合成 引き続き高付加価値製品の拡大に注力

2019年8月19日

 東亞合成が2017年にスタートした中期経営計画「成長への軌跡2019」は、今年が最終年となる。2025年のグループビジョンとして、「技術と高付加価値製品で存在感」「海外売上高比率25%以上」「意欲的な社員の形成」「売上高2000億円以上」を掲げ、その実現に向けて邁進してきた。今期の業績予想については先日、下方修正を発表。下期の予想はほぼ据え置いたが、上期の減収減益分を期初予想から差し引くこととなっている。

 8日開催された中間決算説明会で、髙村美己志社長は、「特に5月以降は荷動きが弱くなり、価格についても

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ニチバン 4-6月期決算(8日)

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2019年8月9日

[ニチバン/4―6月期決算](8日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高10,486(▲7.4%)、営業利益741(▲20.2%)、経常利益759(▲23.3%)、純利益336(▲45.6%)。

カネカ 4-6月期決算(8日)

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2019年8月9日

[カネカ/4―6月期決算](8日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高148,822(▲2.3%)、営業利益7,004(▲30.0%)、経常利益5,495(▲39.9%)、純利益3,491(▲44.5%)。