企業・業界

日本化学会　23日から化学フェスタ、ノーベル化学賞解説も

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2018年10月22日

　日本化学会は「第8回CSJ化学フェスタ2018」を23～25日の3日間、タワーホール船堀（東京都江戸川区）で開催する。

　同化学フェスタは「産学官の交流深耕」と「化学の社会への発信」を趣旨として2011年から開催されており、昨年は3000人を超える参加者があった。8回目となる今回も、研究に必要な基礎知識・スキルから、最先端の研究や話題の科学トピックスまで、幅広い講演が多数企画されている。

　初日の23日（午前10時40分～正午）には、フランシス・アーノルド博士ら3氏が受賞した今年度のノーベル化学賞を、わかりやすく解説する講演会を予定。「ノーベル化学賞2018『進化分子工学』～進化によるものづくり～」と題し、産業技術総合研究所の宮崎健太郎研究グループ長が「進化」をテーマに講演を行う。

　同氏は、受賞者のひとりアーノルド博士の研究室で過ごした3年間（1997～2000年）を振り返り、そこで垣間見た「進化」が「工学」へと昇華する瞬間を語る。なお、ＣＳＪ化学フェスタは、参加費が有料の「フェスタ企画」と、先の「ノーベル化学賞解説講演」などが行われる無料の「公開企画」で構成されている。

　いずれも事前登録はすでに終了しているが、聴講希望者は当日会場での参加登録が可能とのこと。詳細は専用ウェブサイト（http://www.csj.jp/festa/2018/）まで。

日本触媒　化粧品向け天然素材で仏社と事業提携を推進

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2018年10月22日

　日本触媒は19日、GREENTECH Franceと、化粧品向け天然素材に関する包括的な事業提携を進めるための覚書（MOU）を締結したと発表した。

　MOU締結により、日本触媒と化粧品向け天然素材大手メーカーのGREENTECHは製品販売、共同研究ならびに日本での天然物素材製造で包括的な事業提携を進めていく計画だ。

　GREENTECHグループの保有する天然素材製品のアジア圏での独占販売権を日本触媒が取得することに合意し、これにより日本触媒はアジア圏でマーケティング活動を開始する予定。

　また、日本触媒が保有する天然素材の溶解性改善と安定性向上技術により、GREENTECHの保有する天然素材の高付加価値化を目指した研究に加え、アジア原産植物からの有効成分の探索も進めていく。

　さらに、顧客のニーズに素早く対応できる体制を整えるため、日本で製造合弁会社を設立する検討を開始し、今度中の投資判断を予定している。

　日本触媒は2017年度にスタートした後半中期経営計画「新生日本触媒2020NEXT」では、新規事業ターゲットとしているライフサイエンス分野の中で化粧品事業の創出に取り組んでおり、ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、検討を進めていく考えだ。

 

プラ工連　「プラ資源循環戦略の基本的な考え方」を公表

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2018年10月19日

　日本プラスチック工業連盟は17日付で、プラ工連版「プラスチック資源循環戦略」の「基本的な考え方」を公表した。

　プラ工連では、2017年度からの4カ年計画に掲げた「容器包装リサイクル法など３Ｒ関連課題への対応」「適切なリサイクルのあり方に関する提言」「海洋ごみへの取り組み・宣言運動の推進」などに基づき、資源循環戦略の策定を進めている。計画では今年から2年をめどに方針を固めていく予定だった。

　一方、環境省は6月に日本版「プラスチック資源循環戦略」に向けた小委員会の設置を決定し今度中の結論を目指すなど、国の方針が早まった。環境省は19日、第3回目の小委員会を開き、午後に同戦略の素案を発表する。

　この背景には、

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宇部興産　化学カンパニーのISO認証一時停止が解除

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2018年10月19日

　宇部興産は18日、同社化学カンパニーが、ロイド・レジスター クオリティ・アシュアランス・リミテッド（LRQA）による審査の結果、ISO9001:2015認証について、「範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止」を解除する通知を15日付で受領したと発表した。

　同社は品質検査不正問題で、LRQAから4月17日付で同認証の「一部範囲の取り消し」と「範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止」の通知を受けていたが、一時停止が解除された。

　なお、認証が取り消された千葉石油化学工場、宇部丸善ポリエチレン関連については、今回審査の対象外だが、認証再取得に向けた対応を引き続き進めていく。

　同社は今後も、再発防止策を着実に実行し、品質マネジメントシステムを確実に運用することで、信頼回復に努めていく考えだ。

セキスイハイム近畿　体感型ショールームを奈良に開設

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2018年10月18日

　セキスイハイム近畿はセキスイハイム工業近畿事業所（奈良市西九条町）内に、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム奈良」を20日にオープンする。

セキスイハイムミュージアム奈良
セキスイハイムミュージアム奈良

　工場併設型情報発信拠点で、工場生産による住まいづくりを実際に見学した後、住まいづくりで重要な住性能について、より深く理解してもらうことが目的。「会社紹介コーナー」「『災害に強い家』説明コーナー」「住性能展示コーナー」「照明体感ルーム」「応接ルーム」の5つのゾーンを用意した。

　会社紹介コーナーでは、セキスイハイムを展開する積水化学工業とセキスイハイムの歴史や商品を紹介。「災害に強い家」説明コーナーでは、近畿エリアで想定される地震災害について映像を交えて説明し、災害の際も安心して暮らせる住宅について理解を深めてもらう。

　住性能展示コーナーでは、永く安心して住んでもらうために重要な「基礎」「工法」「外壁耐久性」「断熱・気密性能」「長期保証」の5つについて、体感ツールや実大模型を交えながら解説する。

　照明体感ルームでは、部屋の雰囲気をつくる照明計画のポイントを、一般的なLDKの広さで具体的に説明。応接ルームには、多様な住空間を体感してもらうため、インテリアテイストが異なる3室の応接スペースを設けた。

　同社では、セキスイハイムを「より詳細に、より明快に」顧客に理解してもらうため、地域ごとの住宅展示場や住宅生産工場の見学コースなど、多くの情報発信拠点を整備してきた。昨年7月には体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム梅田」（大阪市北区）を開設し、都市型情報発信拠点として活用している。

 

コベストロ　若者対象の環境賞で7人の受賞者を選出

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2018年10月18日

　コベストロジャパンはこのほど、ドイツ・コベストロが後援する国連環境計画の今年の「ヤング・チャンピオンズ・オブ・ザ・アース」賞に、7人の若者が選ばれたと発表した。

　2回目となる今年は750人を超える応募者の中から、現代の喫緊の課題である環境問題に対して斬新なソリューションとなる、創造的・革新的で、インパクトの強いアイデアを提唱した18～30歳までの35人が、グローバル審査員により地域ファイナリストに選出された。

　その中から選ばれた7つの受賞プロジェクトは、サンゴ養殖場やエンジニアリングを仕事にする女性から、ケミカルリサイクル技術やごみを材料にした楽器製作まで、幅広い課題に取り組んでいる。

　各受賞者は、シード資金1万5000米ドルの他に、専門家によるメンタリングプログラム、ニーズに基づくトレーニング、ネットワークへのアクセス権が授与され、今後1年間、それぞれの計画実行に向けて支援を受けることができる。

　コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「持続可能な発展のため、高機能材料を提供する世界大手メーカーの一つとして、国連環境計画とパートナーシップを組み、若いイノベーターの意欲を高め、地球の大きな課題に取り組んでいることを誇りに思う」と述べている。

　受賞者は、国連とニューヨーク市の協力の下、クライメイト・グループが主催する「クライメイト・ウイークNYC」開催期間中の先月26日に、ニューヨークで行われた授賞式で公式に表彰され、同日には第73回国連総会も開催された。

JXTGホールディングス　「JXTG童話賞」の受賞作品を決定

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2018年10月18日

　JXTGホールディングスはこのほど、「第49回JXTG童話賞」の受賞作品を決定したと発表した。

　同社は1970年に童話賞を創設して以来、約半世紀にわたって「心のふれあい」をテーマに、オリジナル童話作品を募集し、優秀作品を顕彰してきた。今年度も、応募のあった1万2591編（一般の部8623編、中学生の部2395編、小学生以下の部1573編）の中から、選考委員会による審査により、各部門計33編の受賞作品を決定した。

　最優秀賞は一般の部が冨田龍一さん（東京都）の「月の道」、中学生の部は藤井早紀子さん（広島県）の「ゆらゆらな傘の空」、小学生以下の部は馬渕和奏さん（神奈川県）の「今日から六月！？」。

　優秀賞は一般の部が齋藤まどかさん（愛知県）の「ばあちゃんからのラブレター」と井手孝史さん（千葉県）の「おいっ子のギモン」、中学生の部は羽渕真穂さん（埼玉県）の「ブリキと向日葵」、野口咲希さん（神奈川県）の「風鈴の思い出」、小学生以下の部は曾泰霖さん（茨城県）の「天使のトンボ」、寺本夏芽さん（山口県）の「ふたりだけのヒミツ」。

　表彰式は、各部門の最優秀賞と優秀賞受賞者を招待し、11月16日にパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催する。

旭化成　iPS細胞由来軟骨製品のライセンス契約を締結

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2018年10月18日

　旭化成は17日、iPSアカデミアジャパンと、iPSアカデミアジャパンが京都大学から許諾されているiPS細胞技術に関する特許について、通常実施権を取得するライセンス契約を締結したと発表した。

　iPSアカデミアジャパンは京大の山中伸弥教授らの研究成果であるiPS細胞に関する発明を広く世の中に普及させるため、2008年6月に同大学によって設立され、2016年には承認TLO（技術移転機関：Technology Licensing Organization）として認められている。

　また、iPS細胞にかかわる知的財産を管理し、これを用いて医療技術・医薬品の開発事業化に取り組む企業などに対して、特許ライセンスを行っている。

　同契約により、iPSアカデミアジャパンに許諾されているiPS細胞技術に関する特許のなかでも、全世界で外傷性関節軟骨損傷を適応疾患とする治療用途を対象とした、iPS細胞技術に関する特許の非独占的通常実施権と、軟骨分化誘導技術に関する特許の独占的通常実施権を取得する。

　これにより同社は当該特許権が及ぶ全世界で、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療などの製品を独占的に研究開発・製造販売する権利を保有し、iPSアカデミアジャパンに対して契約一時金と、開発段階に応じた開発マイルストーンを支払う。

　また、販売後は販売額に応じたロイヤルティと、販売額の目標達成に応じた販売マイルストーンを支払うことになる。

　同社は今後、同大学iPS細胞研究所の妻木範行教授との共同研究を推進し、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療などの製品の実用化に向けて、製造技術の確立を進めていく。

　また、軟骨の再生医療技術を研究開発プラットフォームに加えることにより、同社グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待している。

住友化学　生産性向上へ次世代基幹業務システムを導入

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2018年10月18日

　住友化学は17日、ドイツのSAP社が提供する次世代基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、2021年度をめどに運用を開始すると発表した。今後、全世界のグループ会社にも展開していく。

　同システムの導入に伴い、生産管理・物流・販売・会計などの業務プロセスを見直し、効率化するとともに、経営を支える情報基盤を再構築することで、より生産性の高い働き方の実現を目指す。

　SAP S/4HANAについては、すでに一部の海外グループ会社に先行して取り入れ、運用している。今後、同社とその他のグループ会社にも導入・展開することで、経営管理情報のさらなる可視化と精度の向上を図る。

　また、顧客やサプライヤーと在庫情報や出荷情報をリアルタイムに連携し、サプライチェーンマネジメントを従来以上に強化することで、より効果的な生産・販売活動につなげていくとともに、RPAやAIなど最新のIT技術を最大限活用し、オフィス業務の抜本的な効率化も進めていく。

　同社は現中期経営計画のテーマの1つに「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」を掲げている。その取り組みとして、「プラント関連業務プロセス・情報のデジタル化」「グローバルサプライチェーン情報のリアルタイム可視化・高度化」「クラウドソーシングや最新テクノロジーの積極活用による業務効率化」など複数のプロジェクトを、グローバルに推進している。

　同社は今後も、「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に努めていく方針だ。

東海カーボン　カーボンブラック事業の拡大を推進

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2018年10月18日

　東海カーボンはカーボンブラック事業のさらなる拡大に向け、取り組みを強化している。

カーボンブラック事業を説明する真先部長
カーボンブラック事業を説明する真先部長

　米国のカーボンブラックメーカーである、シドリチャードソンカーボン（SRC社、現・東海カーボンCB）の買収手続きが9月1日付で完了したことで、堅調な北米市場を取り込めたことに加え、欧米大手タイヤメーカーとの接点が拡大。

　さらに、SRC社の最先端設備や軽質原料油使用技術の既存拠点への展開などにより、これまで以上に広範な顧客に対し、グローバルで効率的な供給を行うことが可能になる。

　16日に都内で開催した記者懇談会で、真先隆史カーボンブラック事業部長が、米国拠点獲得の意義とシナジー効果を説明した。

　真先部長によると、今年のカーボンブラックの世界での需要は、

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