株式会社科学企画出版社
2019年8月9日
2019年8月9日
2019年8月9日
積水化学工業は8日、インド北西部のグジャラート州マンダルに、「セキスイDLJMモールディング」の第4工場を新設すると発表した。同社は車輌内外装向け射出成型品の生産・販売を行う合弁会社。第4工場の新設に要する投資額は約9億円、稼働は来年4月を予定している。
積水化学の高機能プラスチックスカンパニーは、戦略分野の1つである車輌・輸送分野で、射出成型事業を主要事業の1つと位置づけている。同事業の新興国市場でのビジネスの拡大を目指し、インドで2011年8月、現地企業「Dipty Lal Judge Mal」との合弁で、セキスイDLJMモールディングを設立し、事業を開始した。
その後、インドでモータリゼーションの拡大を背景に事業規模を拡大してきたが、今後見込まれるさらなる需要増に対応するため、インド北西部で初となる工場を新設することにした。
これにより、インドでの生産能力を約20％増強し、事業拡大を図る。セキスイDLJMモールディングは、第4工場の稼働効果などで、2022年度に売上高90億円を目指す。
なお、積水化学グループの事業主体は、積水化学の100％子会社である積水テクノ成型が担当する。
2019年8月9日
三井化学は8日、革新的な技術やアイデアをもつスタートアップ企業の成長支援を行うPlug and Play社（米国シリコンバレー）と、素材分野でのパートナーシップ契約を締結したと発表した。スタートアップ企業の早期事業化と成長を支援していくと同時に、同社の既存事業の強化と新規ビジネス創出の加速を図る。
Plug and Play社は、革新的な技術やアイデアをもつスタートアップを、大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター。2006年の創業以来、支援先企業は2000社を上回り、資金調達総額は70億ドルを超える。企業の評価額が10億ドル以上で、非上場のベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業を数多く輩出している。
一方、三井化学は、長期経営計画の基本戦略の1つとして「イノベーションの追求」を掲げ、研究開発や新事業開発を行う上で、「顧客起点イノベーションの推進」と「ソリューション提案力の強化」を基本方針として取り組んでいる。
今回のPlug and Play社とのパートナーシップ契約を通じ、国内外のスタートアップ企業への接点を増やすことで、スタートアップ企業と自社の技術や製品・サービスの掛け合わせを進展させていく考えだ。
三井化学は、Plug and Play社のネットワークを最大限に活用しながら、スピード感あるイノベーションを追求し、今後も、既存の事業活動強化や新事業開発を通じた社会課題の解決を目指す。
2019年8月7日
2019年8月7日
2019年8月7日
2019年8月7日
宇部興産は、創業の精神「共存同栄」に基づき、「音楽を通じた地域文化振興への貢献」を目的に、今年も日本フィルハーモニー交響楽団（日本フィル）を宇部市に招聘し、「第12回 宇部興産グループ チャリティーコンサート」と「ふれあいコンサート」を開催する。
10月13日に行われるチャリティーコンサートは、国内主要オーケストラと長年にわたり共演している梅田俊明氏と、20歳でクリーヴランド国際コンクール優勝（日本人初）とショパン賞を受賞したピアニストの福間洸太朗氏をソリストとして招聘。
日本フィルの演奏により、来場者のアンケートで昨年最も支持された、ベートーヴェンのピアノ協奏曲第五番変ホ長調 作品73「皇帝」並びに交響曲第六番へ長調作品68「田園」を演奏する。同コンサートの特色である指揮者・ソリストによるトークや解説も取り入れる予定。
一方、市民に広く楽しんでもらうため、多数のプログラムを用意している。コンサート当日は、当選者や障がい者を招待した「ゲネプロ（最終リハーサル）見学」、中学生約100名の無料招待、地元FM局「エフエムきらら」で生放送、を実施。また前日（10月12日）には、2カ所の病院で「ふれあいコンサート」、藤山中学校で「地域ふれあいコンサート」（音楽クリニック並びにミニコンサート）をそれぞれ開催する。
問い合わせ先は、同社宇部渉外部（CSR・総務部秘書グループ）TEL：0836・31・1115まで。なお入場料収入は、地域の音楽文化向上のために音楽関係諸団体などへ全額を寄付する。
2019年8月7日
ダウ・ケミカル日本は、7月16日に世田谷区立尾山台中学校で、オリンピックと科学を掛け合わせた教育プログラムとして、提供授業「カガクのチカラ」を実施した。
ダウ日本グループ（ダウ・ケミカル日本、東レ・ダウ）のボランティア社員10人がプログラムの講師となり、中学2年生の生徒を対象にして、化学がスポーツや社会の進歩に果たす役割や、自身の渾身の仕事について語り、生徒たちとワークショップを行った。
ダウ日本は2017年からオリンピックにちなんだ教育プログラムを提供しており、今回が3回目となる。親会社の米国・ダウ（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー）は、オリンピックのワールドワイドパートナーおよび「公式化学会社」、国際オリンピック委員会（IOC）の公式カーボンパートナーを務めている。
ダウ日本は、東京2020オリンピックの開催に向けて、化学がスポーツの分野はもちろん、持続可能な社会の実現に役に立っていること、また、生徒に働くことの面白さを感じてもらうプログラムを「NPO法人じぶん未来クラブ」と協働で企画。
尾山台中学校では、約100人の中学2年生の生徒を対象として、実験やクイズなどを交えた化学の紹介、また社会人であるボランティア社員とのQ&A（質疑応答）コーナーを設けるなど、生徒参加型の授業を行った。またダウ日本は、日米の官民パートナーシップである「TOMODACHIイニシアチブ」のパートナー企業を務めており、次世代の科学者の育成や女性のさらなる活躍につながる活動を応援している。
2019年8月7日
コベストロの2019年12月期第2四半期決算は、 グループの総売上高が前年同期比17％減の約32億ユーロ、EBITDAは同53％減の4億5900万ユーロ、純利益は同69％減の1億8900万ユーロとなった。
主要製品の販売量は同1％増加したが、販売価格の下落により減収。EBITDAは第1四半期の水準を維持したものの、非常に好調だった前年同期を大きく下回る結果となった。利益の減少は、主にポリウレタン事業とポリカーボネート事業での利益率の低下によるもの。ただ、同社では利益の減少は予想通りとしている。
セグメント別では、ポリウレタン事業の主要製品の販売量は同1％増。売上高は競争激化による販売価格の下落の影響を受け、同24％減の14億8900万ユーロ。販売価格の下落による影響はEBITDAにも顕著に見られ、同71％減の1億7200万ユーロとなった。
ポリカーボネート事業の主要製品の販売量は同4％増。電気・電子産業や建築産業が貢献した一方で、自動車産業の販売量は減少した。売上高は同15％減の8億9800万ユーロ。EBITDAは同46％減の1億5400万ユーロ。これは主に販売価格の下落によるもの。
塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の主要製品の販売量は同5％減。売上高は同1％減の6億2100万ユーロ。EBITDAは同8％増の1億5千万ユーロ。為替レートの変動と、日本を拠点とするディーアイシー・コベストロ・ポリマー（DCP）の株式の段階的取得がプラス効果をもたらした。DCPの持株増加は、EBITDAにも臨時のプラス効果をもたらしている。
通期の業績見通しについては変更せず、主要製品の販売量を一桁台前半から半ばの増加率、EBIDAは15億ユーロから20億ユーロの間と予測している。