企業・業界

　三井化学は26日、環境省が温室効果ガス（GHG）削減施策の一環として実施する「令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に、バイオポリプロピレン（バイオPP）実証事業が採択されたと発表した。

　同社は現在、開成（新潟県村上市）と共に、バイオPPの事業化を推進。バイオマスプラスチック市場の拡大に必要な独自の技術を基に、工業レベルでの実証に挑戦する。実施期間は、今年度から3年度。

　今後、三井化学は、世界初となるバイオPPの工業化実証試験を行い、技術面・品質面・経済性・GHG排出量削減効果などの評価を多面的に行い、これらの課題をクリアしながら、同社グループとしてバイオPPの事業化を検討していく。最短で2024年の生産開始を目指す。

　採択事業で連携法人となった開成は、バイオマス原料を供給する。さらに、バイオマス原料製造で生じた廃棄物の回収とその有効活用により、三井化学の製造設備への電力供給を目的としたバイオマス発電や、バイオマス栽培用の肥料の製造を行う。

　PPは自動車部材をはじめ、医療・家電・住宅・食品分野まで、幅広い用途に使用されており、人々の生活に欠かせない素材の1つだ。国内で生産されるプラスチックの2割強を占める主要な素材だが、バイオマス原料化の難易度が高く、今のところ工業化レベルの技術確立には至っていない。

　今回事業化を目指す新しい製法は、非可食植物を主体とするバイオマス原料から、発酵によりイソプロパノール（IPA）を製造し、それを脱水することでプロピレンを得る、世界初のIPA法だ。同製法は、これまでに検討されているバイオマス製法に比べて、より安価なバイオPPの製造が可能になるのが特長。

　バイオマスプラスチックは、主な原料となる植物が生育過程で大気中のCO2を吸収するため、CO2削減と地球温暖化の緩和に有効で、持続可能な社会への貢献が期待される。両社はバイオPPの事業化とともに、製造のサプライチェーン全体で資源循環型モデルを構築することで、CO2排出量の大幅削減を目指す。

佐藤高久氏（さとう・たかひさ＝元日本触媒代表取締役副社長）9月23日死去。84歳。告別式は9月24日に近親者のみで執り行われた。喪主は妻・節子さん。

　宇部興産は25日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出したと発表した。

　「パレット等の活用」をはじめ、「集荷先や配送先の集約」「荷主側の施設面の改善」「構内輸送・荷役作業時の安全対策」「異常気象時等の運行の中止・中断等」の5項目に取り組む。

　パレット等の活用では、パレットを活用し、荷役作業負担の軽減と荷役時間の削減を図る。集荷先や配送先の集約では、トラック運転者の拘束時間を短縮するため、グループ企業との共同集荷や共同配送を進めるとともに、物流事業者から集荷・配送方法の見直しについて相談があった場合は、真摯に協議に応じていく。

　荷主側の施設面の改善への取り組みは、倉庫などの物流施設の増設・レイアウト変更を行い、長距離輸送を削減する。 構内輸送・荷役作業時の安全対策については、構内輸送時と荷役作業時の危険要因を抽出し、作業手順マニュアル作成や協力会社への安全教育を通じて、安全の確保を図っていく。

　異常気象時等の運行の中止・中断等では、台風・豪雨・豪雪などの異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼はせず、また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断などが必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。

　「ホワイト物流」推進運動は、国交省、経産省、農水省が呼びかけた物流改善運動で、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的としている。

　同社は2007年からグループの物流改善活動として、「物流効率化プロジェクト」を発足させ、共同輸送やモーダルシフトなど様々な施策を実行してきた。今後も、顧客・取引先や協力会社との一層の物流合理化運動を推進していく。