企業・業界

　東海カーボンは３日、米国のカーボンブラックメーカー「Ｓｉｄ Ｒｉｃｈａｒｄｓｏｎ Ｃａｒｂｏｎ，Ｌｔｄ．（ＳＲＣ社）」と、グループ会社の「ＳＲＣＧ，Ｌｔｄ．」「Ｎｅｗ ＳＲＣＧ Ｇｅｎｐａｒ，ＬＬＣ」を子会社化する手続きが１日に完了したと発表した。

　これに伴い、同日付でＳＲＣ社を「Ｔｏｋａｉ Ｃａｒｂｏｎ ＣＢ Ｌｔｄ．」、ＳＲＣＧ，Ｌｔｄ．を「ＴＣＣＢ ＵＳ Ｌｔｄ．」、Ｎｅｗ ＳＲＣＧ Ｇｅｎｐａｒ，ＬＬＣを「ＴＣＣＢ Ｇｅｎｐａｒ ＬＬＣ」に商号を変更した。

　東海カーボンは６月26六日に、今回の買収案件についての発表を行っていた。今回の買収により、実質世界第４位のグローバルトッププレーヤーとしての地位を確立することになる。取得価額は約341億円。

　米国では、今後５年間のタイヤ生産の成長率は年率約３％が見込まれるものの、カーボンブラックの生産が需要に追い付かず、需給ギャップ幅は拡大していく見込み。同社は米国への進出を検討していたが、環境規制の強化により、米国でカーボンブラック工場新設は困難であることから、同社から買収を持ちかけていた。

　ＳＲＣ社は米国で生産能力第１位のファーネスブラックの製造・販売会社。米国内に三工場を持ち、生産能力は年産約44万ｔ。2017年12月期の売上高は約340億円。

　創業以来、タイヤメーカーを中心に、欧米ユーザーと日系ユーザーにも確固たる顧客基盤を持つ。今回の買収により、中国に次ぐ巨大市場である米国市場の取り込みが可能になるだけでなく、北米の生産拠点確保によるタイヤ・ゴム部品メーカーへのグローバル供給体制整備や、欧米ユーザーとのグローバルな取引拡大も見込まれる。

　［クラレ／組織改正］（９月１日）【炭素材料事業部】カルゴン・カーボン社買収に伴う炭素材料事業の業容拡大への対応および調達機能の強化を図るとともに、調達から生産管理に至る業務の一体運営体制構築を目的に、「原料・購買部」を「調達管理部」に改組する。

　住友商事はこのほど、サミット酒田パワーが山形県酒田市で建設を進めてきた酒田バイオマス発電所の商業運転を、23日に開始したと発表した。

　同発電所は、住友商事の100％子会社のサミットエナジーが2012年12月に設立したサミット酒田パワーを事業主体として建設・運営を行うもので、酒田北港に位置する酒田臨海工業団地に設けた。発電容量は５万ｋＷで、山形県で最大、東北で最大級のバイオマス発電所となる。

　バイオマス燃料は住友商事の生活資材・不動産本部を窓口として、国産木質チップや輸入木質ペレットなどを調達する。国産木質チップは、山形県産を中心とした未利用材や林地残材などを活用し、バイオマス燃料の約４割を賄う。輸入木質ペレットなどは国外から幅広く調達する。また、発電した電気はサミットエナジーを通じて電力需要家向けに販売する。

　バイオマス発電は木質チップ（未利用材・間伐材・一般材）や木質ペレット、パーム椰子の殻（ＰＫＳ）などを燃料として発電する、カーボンニュートラルな再生可能エネルギー。さらに、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されず、24時間フル稼働を前提とする「ベースロード電源」に分類され、安定して電気を供給する。

　サミットエナジーは事業会社を通じて、酒田バイオマス発電所のほか、稼働中の糸魚川バイオマス発電所（５万ｋＷ）と半田バイオマス発電所（7.5万ｋＷ）の計３カ所の大型バイオマス発電所を保有・運営する、国内最大級のバイオマス発電事業者である。。

　岩谷産業はこのほど、中央研究所（兵庫県尼崎市）の水素研究設備をリニューアルし、国内最高レベルでの機器の耐久性評価試験や、水素適合性材料評価などの試験研究が可能な設備を導入したと発表した。

　2013年の中央研究所の開所に伴い、水素研究設備としてマイナス253℃の極低温の「液化水素研究設備」と「超高圧水素ガス研究設備」を導入したが、開所から５年を経過し、水素ステーションの安全性の追求や建設コストの低減、さらに水素エネルギー社会のインフラ整備に向け、より高度な評価試験に対応する必要が生じてきた。

　そのため今回、「液化水素研究設備」と「超高圧水素ガス研究設備」の双方の設備仕様や構成を見直し、国内で唯一の「極低温」と「超高圧」両方の水素研究設備を、国内最高レベルの試験が可能な環境へ整備するとともに、配管や機器に用いられる金属材料の水素脆性（ぜいせい）を調べることが可能な「水素適合性材料評価研究設備」も新たに導入し、大学や試験研究機関との共同研究を通し技術開発をさらに加速させていくことにした。

　同社は、水素のリーディングカンパニーとして、水素ステーションをはじめとする水素製造プラントで使用される配管機器や金属材料の試験評価を行い、建設コストの低減につなげるとともに、保安技術やエンジニアリング力の強化に取り組んでいる。今後も水素エネルギー社会の早期実現に向けて、積極的に役割を果たしていく考えだ。