［プライムポリマー・人事］（10月1日）▽（生産・技術部姉崎工場長）遠藤裕昭▽同部同工場工場長兼ポリオレフィン管理課長兼出光興産千葉事業所ポリオレフィン管理課長兼徳山ポリプロ工場長付（プロセス技術担当）南部知生（11月1日）▽企画管理部ESG推進リーダー兼三井化学ESG推進室鳥海道生▽研究開発部産包材研究所所長黒木孝行。
プライムポリマー 人事（10月1日）
2019年10月17日
企業・業界
帝人フロンティア 中国で「サプライチェーンCSRセミナー」開催
2019年10月17日
帝人フロンティアは今月25日に中国・青島市のホリデイイン青島シティセンターで、現地の取引先を対象とした「サプライチェーンCSRセミナー」を開催する。
同セミナーは帝人フロンティアが2012年から取り組んでいる「CSR調達」推進の一環として開催するもので、現地の取引先における法令順守と人権保護、環境保全の徹底を目的としている。
中国での開催は今回が2回目。昨年10月に開催したセミナーには、縫製や検品、物流などのサプライヤーと同業他社27社から58人が参加した。
サプライチェーンでのCSRやサステナビリティ関連の取り組みが注目される中、今回の開催では、世界の繊維製品生産の中で大きな割合を占め、多くの日本企業が生産拠点を構える中国で、人権尊重や労働環境の適正化、環境問題に関する動向や規制への対応について考える機会を提供する。
講演内容は①「CSRの潮流」（エナジェティックグリーン）②「帝人フロンティアのCSR調達の方針、取り組み」（帝人フロンティア）③「労働・人権に関する最近の動向」（山東省人力資源・社会保障庁）④「環境面に関する最近の動向」（山東省生態環境庁）。
帝人フロンティアは素材の開発・調達から製品化までの一貫したバリューチェーンをグローバル展開している。事業継続の観点からCSR調達を極めて重要な課題と捉え、社員研修をはじめ、国内外の調達先に対するアンケート調査や監査など、様々な活動を展開している。「サプライチェーンCSRセミナー」についても、引き続き国内外で開催し、さらにCSR調達の輪を広げていきたいと考えている。
石化協 第37回保安推進会議を開催
2019年10月17日
石油化学工業協会は16日、都内で第37回保安推進会議を開催し、関係者約220人が参加した。
石化協の綱島宏保安・衛生委員長（三井化学常務執行役員）は開会挨拶で「保安・衛生委員会では経営層の保安に対する関与の強化や、安全文化の醸成に注力している。保安推進会議が、今後の保安・安全活動の維持・向上と重大事故防止に向け有意義な情報交換の場となることを願っている」と期待を示した。
今回の会議では、会員会社の5社が、事例を交えた保安・安全活動などを発表。参加者からの質問もあり、活発な議論が重ねられた。デンカ千葉工場環境保安部長の山本広記氏は「千葉工場の安全・保安活動」をテーマに発表。2017年に発生した「挟まれ災害」を
出光興産 ノルウェー政府に洋上風力発電導入計画を提出
2019年10月17日
出光興産は16日、子会社である出光スノーレ石油開発（出光興産50.5％、大阪ガスサミットリソーシズ49.5％）がノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ、権益を有するスノーレ油田で、浮体式洋上風力発電導入の開発計画をノルウェー政府に提出したと発表した。
今後、2022年後半の運転開始に向け、浮体式洋上風力発電設備の建設を行い、その後ノルウェー西部のグレン地区で組み立て、洋上設置作業を行う計画だ。
同開発計画は、ノルウェー西部ベルゲン市の沖合約200㎞の位置に、定格8000㎾浮体式洋上風力発電設備11基（計8万8000㎾）からなる洋上ウィンドファームを建設し、石油ガス生産設備へ直接接続するというもので、世界初の試みとなる。
発電電力は、出光興産が現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じて権益を保有するスノーレ油田（権益比率9.6％）と、近傍のガルファクス油田に供給される。
浮体式洋上風力発電設備には、実績のあるエクイノール社のハイウィンドと呼ばれるコンセプトを使用し、ノルウェー政府は、開発費の一部を補助金として交付することを決定している。
今回の開発計画の実現により、当該エリアの石油ガス生産設備で現在使用するガスタービン発電から生じる二酸化炭素の排出量を、開発計画全体で年間約20万t削減（電力の約35％が再生可能エネルギーに置換）することが可能となる。出光興産は今後も、先進的な技術を積極的に取り入れ、資源事業の環境負荷低減を推進していく。
経産省 「アンチダンピング」セミナーを開催 参加者募る
2019年10月16日
経済産業省は、海外企業による日本国内市場への安値輸入品への対応策を検討している製造メーカーなどを対象に、国際貿易救済セミナー「アンチダンピングを知って利益を守る」を開催する。
アンチダンピング（AD）活用が安値輸入に対する強力な対応策であることの認識を広め、さらに申請に向けての具体的な動きについて理解を深めるのが狙い。
AD措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のこと。世界貿易機関（WTO）協定により認められている。
近年、グローバルレベルでの競争激化や過剰生産などを背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えており、AD措置の発動件数は、2011年と2018年を比較すると世界全体で約2倍に増加した。
同セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者とパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論していく。豪州調査当局は、ADが経営ツールとして一般化している豪州で、企業がどのように調査当局にアプローチしているかを講演。
また、東ソー日向の相磯昌宏社長ら4人のパネリストによる、実際に活用して国内工場の維持や新規投資に繋げた、事例から申請に至るまでの過程などについてパネルディスカッションが行われる。
開催日時は、今月29日、午後1時30分から午後3時50分。場所は東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンター（ホール13A）。日本語と英語（同時通訳有り）で開催し、参加費は無料。25日午後5時を締切期限とし、参加者を募集している（先着200人）。セミナー詳細と参加申込は、経産省ウェブサイトまで。
RD20開催 各国のクリーンエネルギー技術の研究を発表
2019年10月16日
クリーンエネルギー技術に関するG20各国の国立研究機関などのリーダーによる国際会議「RD20」が11日、都内のホテルで開催された。
主催者である産業技術総合研究所の中鉢良治理事長が議長を務め、ドイツ・フラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー理事長をはじめとする、24機関などのリーダーが参加し、各国が取り組んでいるクリーンエネルギー技術や今後の展望などを発表した。
水素に関連する取り組みでは、水素の製造に関して、主に日本や米国、オーストラリア、中国、韓国、ドイツ、EUなど16カ国・組織は水の電気分解、アルゼンチンやフランス、インドなど6カ国はガス化などによるバイオマスの活用、ブラジルやカナダ、トルコなど6カ国が天然ガスの改質についての研究を発表。
また、水素の貯蔵や輸送に関しては、日本・オーストラリア・ブラジル・フランス・南アフリカ・韓国・メキシコ・米国の8カ国が金属水素化物、このうち、日本・オーストラリア・南アフリカ・韓国・米国の5カ国は、ギ酸やメタノールなどでの貯蔵や輸送の研究についても報告を行った。さらに水素の利用に関しては、日本や米国、ドイツ、EUなど14カ国・組織が燃料電池の研究を紹介した。
一方、CCUS（CO2回収・貯留・利用）では、回収したCO2の利用方法として燃料と化学物質に分けられるが、燃料用途では、オーストラリアはメタンとアンモニア、ジメチルエーテルなど、日本と米国はメタンとアンモニア、ドイツはアンモニアとジエチルメーテルなどでの利用に関して研究を行っていることを紹介。
日本や米国、ドイツ、オーストラリアなど8カ国は、化学物質での利用も研究しているとした。また、日本・イタリア・南アフリカの3カ国が化学ループ燃焼（CLC）と無機化などによる固体でのCO2回収・貯留について報告を行った。
各国・機関の発表に共通していたのは、単独で研究を行うのではなく、テーマを同じくする2カ国あるいは多国間で、共同で研究を行うことの重要性を指摘する意見だった。
積水化学 プラ産声の地からスマートタウンが本格始動
2019年10月16日
積水化学工業がグループの総力を挙げて取り組むサステナブルなまちづくりが、新たなスタートを切った。埼玉県朝霞市、同社の東京工場跡地で進める再開発事業、複合型大規模タウン「あさかリードタウン」のお披露目式が、同市長をはじめとした来賓や同社関係者、報道陣など百名を超える参加者が列席する中、11日に開催された。
オープニングイベントで挨拶を行った髙下貞二社長は冒頭で、「東京工場の操業以来、60年以上にわたりこの朝霞の地で大変お世話になってきた。2015年に工場跡地をどう活用するかを議論した結果、素晴らしい街、持続可能な街を作って、恩返しをしていこうということになった」と、まちづくりの経緯を語った。
東京工場は1953年に、同社初の関東生産拠点、プラスチック成型・加工工場として、継手や雨どいといった汎用品の生産を行ってきた。しかし、汎用品の需要減少や施設の老朽化、工場周辺の宅地化などを背景に永続的な生産活動は困難と判断し、2015年3月をもって同工場を閉鎖した。
新しいまちづくりに当たっては「安全・安心・防災・減災」のほか、
住友化学 次世代事業の共同研究で米・スタートアップ企業へ出資
2019年10月16日
住友化学は15日、コナジェン社を中核とする米国のスタートアップ企業グループの1社で、機能性食品素材である次世代ステビア甘味料を事業化したスィージェン社に1000万ドルを出資したと発表した。
今回の出資により、両社をはじめとする企業グループとの戦略的協業関係を強化し、合成生物学と住友化学の技術とを融合させた革新的技術を確立することで「環境負荷低減」や「ヘルスケア」といった重点分野での次世代事業の創出を加速させる。
住友化学は、気候変動や環境保全問題といった重要課題を解決するため、化石資源への依存度が低いバイオ合成に着目。合成生物学に強みをもつスタートアップとの協業をグローバルに進めることにより、コスト競争力のある新プロセスの開発や、化学合成では困難とされた高機能素材の開発を目指している。
その一環として、数年前より、微生物の設計と培養から発酵プロセスの工業化までを一貫して行うことができるコナジェン社との間で、既存化学品のバイオ合成に関する共同研究を開始。新しい高機能素材の開発についても協議を重ねてきた経緯があり、今回の出資を決定した。
スィージェン社は、コナジェン社からの技術ライセンスに基づき、次世代ステビア甘味料を事業化。この製品の特長は、自然物由来の原料を用いて生産され、Non‐GMO、ノンカロリー、かつ従来型のステビア甘味料と比較して砂糖により近いおいしさであることで、飲料・食品業界からも注目されている。
一方、生活習慣病や肥満の予防対策として世界保健機関（WHO）が清涼飲料への課税を呼びかけたことから、欧州や東南アジアなどの国々で砂糖税が導入されるなど、低カロリーな甘味料の使用を促す動きが世界的に拡大。こうした背景から、次世代甘味料の急激な需要拡大が見込まれるため、スィージェン社は、新工場の建設と開発・販売体制の拡充を進めている。
住友化学は、事業の本格的な立ち上げ期を迎えたスィージェン社への出資を契機とし、コナジェン社およびスィージェン社との協業を深化、拡大させる。将来的には、スィージェン社の工場を実証実験の場として活用することにより、ダウンストリームプロセス（精製、廃液処理）に関する革新的技術開発や、それを適用して新設する自社プラントでの高機能素材などの生産を目指す考えだ。
三井化学 FPCメーカーと戦略的提携 ICT事業を拡大
2019年10月16日
三井化学は15日、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業、エレファンテック（東京都中央区）と、インクジェットによる新しいものづくりの生産技術開発と量産化を推進するため、戦略的提携に合意したと発表した。
同提携に基づき、ICT材料新事業の創出を目指す三井化学は、エレファンテックに対し出資を行うとともに、三井化学名古屋工場内の建屋と工場インフラを提供する。
エレファンテックは三井化学の支援のもと、来年3月をめどに、月産最大5万㎡のインクジェットによるフレキシブル基板（FPC）製造の量産ラインを構築し、新たなものづくりを実現するインクジェット製造ラインの開発を行う。
エレファンテックが開発したFPC製造技術は、銅箔形成や
クラレ プラスチック・ゴム産業展「K2019」に出展「セプトン」などを紹介
2019年10月15日
クラレは10月16～23日にドイツのメッセ・デュッセルドルフで開催される、世界最大規模のプラスチック・ゴム産業展「K2019」に出展する。
バイオ由来水素添加スチレン系エラストマー「セプトン」BIO‐シリーズ、EVOH樹脂・フィルム「エバール」、バイオマス由来のガスバリア材「PLANTIC（プランティック）」、人工皮革「クラリーノ」、水溶性PVAフィルム、熱溶融成形が可能なPVA樹脂「MOWIFLEX」など、同社の特長のある製品を紹介する。
「セプトン」BIO‐シリーズは、バイオ由来の新規共役ジエンモノマーである「β‐ファルネセン」を原料とした、水添スチレン‐ファルネセン共重合体。ウェットグリップ性に優れ、濡れても滑りにくいという特長を持つ。
「エバール」はプラスチックの中で最高レベルのガスバリア性（気体遮断性）を持つ、EVOH（エチレンビニルアルコール）樹脂。優れたバリア性により、食品の保存期間延長と食品ロスの低減に貢献する。展示会ではリサイクルしやすい新グレード品を紹介する。
「プランティック」はバイオマス由来の生分解性ガスバリア素材。優れたガスバリア性による食品の品質保持や賞味期限の延長、カーボンニュートラルによりCO2削減に寄与する。他のバイオマス、生分解性素材との組み合わせによる環境性能の高い包装材の設計も可能だ。
「クラリーノ」は天然皮革のような自然な外観・風合いを持つ人工皮革。環境にやさしい製法で製造された製品を紹介する。水溶性PVAフィルムは生分解性で、水に速やかに溶解し、環境負荷が小さいという特性を生かし、衣料用洗剤や食器洗い機用洗剤、農薬など、粉体・液体の個包装用途で採用が拡大している。
熱溶融成形が可能なPVA樹脂「MOWIFLEX」は、生分解性と水溶性を特長とするクラレのポリビニルアルコール（PVA）樹脂。同製品を使用した3Dプリンター用フィラメントは、優れた印刷適正に加え、空気中では吸湿しにくく、冷水には溶解する特長がある。