企業・業界

ヘンケル　パワートレインの電動化を推進

,

2019年3月6日

　ドイツの化学・消費財メーカーのヘンケルは、バッテリー製造のバリューチェーンに包括的ソリューションを提供することで、パワートレインのエンジンから電動化への変換を推進する。

　同社がバッテリー産業の課題として認識しているのは3点。1つ目はバッテリーの「容量」。その課題解決のためには、何百・何千ものバッテリーパックの構成材料に接着剤を付ける組み立て工程で、高速に硬化し短いサイクルタイムを実現することが必要だという。

　2つ目は運転の「安全性」。例えばバッテリー材料は、UL94燃焼性基準といった難燃性要件に従わなければならない。

　3つ目は電気自動車（EV）性能のため「メンテナンス性」を確保すること。バッテリーパックのハウジング材が開閉できるように、シールする技術が必要となる。

　この課題に対し、同社では8つの従来ソリューション提案により、顧客にソリューションとサービスを提供している。　

　具体的には「バッテリーアッセンブリー用接着剤」「ギャップフィラー」「熱伝導性接着剤」「液状ガスケット」「バッテリー用構造接着剤」「金属の前処理」「導電性塗料」「含浸サービス」である。

　このうち、バッテリーアッセンブリー用接着剤では多数の製品を提供しており、例えば「Loctite　AA　3525」は、紫外線を使うと15秒以内で固化できる。ギャップフィラーは新開発の特殊な熱伝導性シリコンフリー製品。最も厳しい環境下で3W/m・Kの放熱性能を発揮し、ギャップの安定性とロバスト性を長期に保証する。熱伝導性接着剤のうち、「Loctite　UK　6800」は二液ポリウレタン製品で、1.9W/m・Kの熱伝導性を持つ。熱膨張率の異なる基板にも、10MPaの剪断強度と44％の伸び率により、優れた接着性を発揮する。

　同社では、これら既存のソリューションを顧客に提案していくが、それだけでは顧客の要望を賄いきれない可能性もある。その場合には「顧客ごとに既存のソリューションを改良したり、新たなソリューションを開発したりすることで、顧客ニーズに対応していく」（ヘンケルジャパン・トランスポート＆メタル事業本部）方針だ。

 

 

三井化学　人事②（4月1日）

2019年3月5日

［三井化学・人事②］（4月1日）▽ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部長伊藤基▽同事業本部パーソナルケア材料事業部副部長、同事業本部同事業部ホームケア材料GL富樫和彦▽同事業本部企画管理部長市村聡▽モビリティ事業本部機能性コンパウンド事業部長豊田敏久▽同事業本部ソリューション事業管理室長石井俊光▽基盤素材事業本部フェノール事業部長樫森雅史▽ロボット材料事業開発室長田和努▽研究開発本部金村芳信▽同本部研究開発企画管理部長伊藤潔▽知的財産部長山口昌賢▽生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久▽同本部海外技術部副部長嶋康孝▽同本部生産技術高度化推進室長江崎宣雄▽市原工場総務部長小林豊▽RC・品質保証部長松江香織▽同部副部長小出哲裕▽購買部長矢ケ崎英徳▽グローバル人材部副部長小野真吾▽経営企画部副部長浦川俊也▽関係会社統括部副部長竹村康男▽システム部長大井幹成▽同部副部長村松浩一郎▽コーポレートコミュニケーション部副部長兼同部広報GL井上純一▽松尾専務執行役員付岡野俊博▽同山本喜博▽Grand Siam Composite社長浅見和範▽参与石丸裕康▽三井・デュポン ポリケミカル遠藤秀樹▽退任（三井化学ファイン社長）高橋賢作▽同（エムシー・オペレーションサポート社長）植木健治▽同（Grand Siam Composite社長）鈴木道隆▽Mitsui Prime Advanced Composites Europe社長深田利▽三井化学ＳＫＣポリウレタン安東真司▽錦湖三井化学副社長石森大貴▽共和工業常務執行役員原添博文▽エムシー・オペレーションサポート社長渡辺晃彦▽サンメディカル相談役鈴木秀彦。

住友化学　役員人事①（3月31日）

,

2019年3月5日

［住友化学・役員人事①］（3月31日）▽退任（副社長執行役員）出口敏久▽同（専務執行役員）野崎邦夫▽同（常務執行役員）住友共同電力の6月定時株主総会を経て、同社社長に就任の予定丹一志▽同（同役員）4月1日付で顧問に就任大坪敏朗▽同（同）同日付で東友ファインケム副会長に就任の予定黄仁雨▽同（理事）同日付で住化技術情報センター副社長に就任の予定関根千津▽同（同）田中化学研究所の6月定時株主総会を経て、同社社長に就任の予定横川和史（4月1日）▽取締役出口敏久▽執行役員村田弘一▽同役員栗本勲▽同役員荻野耕一▽同役員梅田公利▽同役員羅仁鎬▽同役員中西輝▽同役員清水正生▽副社長執行役員西本麗▽同役員上田博▽専務執行役員重森隆志▽常務執行役員三好徳弘▽理事尾崎晴喜▽同生嶋伸介▽同永松龍弘▽同山口敦▽同紺藤哲志▽同本多聡▽同福田加奈子▽同小田原恭子▽常務理事黄相満▽副社長執行役員、健康・農業関連事業部門統括西本麗▽同役員デジタル革新統括、技術・研究企画、生産技術、生産安全基盤センター、知的財産、レスポンシブルケア、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所統括上田博▽コーポレートコミュニケーション統括、専務執行役員総務、法務、CSR推進、内部統制・監査、人事、大阪管理、購買、物流統括新沼宏▽専務執行役員企画、経営管理、IT推進、経理、財務統括重森隆志▽情報電子化学部門、有機EL事業化、デバイス開発センター統括、常務執行役員松井正樹▽経営管理部、IT推進部担当経営管理部長、同役員酒多敬一▽企画部、知的財産部、同役員織田佳明▽健康・農業関連事業業務室、医薬化学品事業部、健康・農業関連事業研究所担当、同役員水戸信彰▽エネルギー・機能材料部門統括、同役員赤堀金吾▽解兼メタアクリル事業部担当同事業部長、同役員基礎原料事業部、工業化学品事業部、樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン事業部、自動車材事業部担当阪本聡司▽常務執行役員デジタル革新部、生産技術部、生産安全基盤センター、レスポンシブルケア部担当三好徳弘。

 

住友化学　組織改正（4月1日）

2019年3月5日

［住友化学／組織改正］（4月1日）【本社関係】▽大規模データ解析技術の開発と導入、データベースの整備、対応する人材の育成などを推進するため、デジタル革新部を新設する【石油化学部門関係】①2015年4月の部門再編以降、事業規模の拡大に伴い、人員や所管するグループ会社数が増加していることから、レスポンシブルケアに関する取り組みをより強力な体制の下で推進するため、石油化学レスポンシブルケア推進部を新設する②メタアクリル事業部の取り扱い製品について、自動車用途を中心とした高機能製品の開発をより一層加速させるため、自動車材事業部へ移管し、メタアクリル事業部を廃止する。

帝人　「インターテキスタイル上海」に独自の素材などを出展

,

2019年3月5日

　帝人は4日、中国でテキスタイルの製造・販売を担うグループ会社・南通帝人（江蘇省）が、世界最大のアパレル向け国際テキスタイル専門見本市に出展する（ブース番号：8‐1H‐C68号）と発表した。同展示会は、3月12～14日に上海の国家会展中心で開催される「インターテキスタイル上海 アパレルファブリックス―スプリングエディション2019」。

　南通帝人は今回の出展により、継続的なフォローと提案で既存顧客との関係を強化し、中国市場での新規顧客の開拓やグローバル市場をターゲットとした新たな商圏構築を図る。さらに、スポーツウェア用途からファッションウェア用途まで、幅広い分野でビジネス拡大を目指す。

　展示点数は、素材が約100点、製品が約40点。ファッション・カジュアルウェアや、スポーツウェア向けを中心とした独自素材を提案するとともに、拡大するアウトドア市場に対応する「マイクロフト」ラミネートなどの機能性に優れた後加工素材を積極的にアピールする。また、構成成分の一部が植物由来で、ソフトな肌触りと快適なストレッチ性が特長のポリトリメチレンテレフタレート（PTT）繊維「ソロテックス」など、環境配慮素材も重点的に提案していく。

三菱ケミカルHD　子ども向け仕事体験型テーマパークに出展

,

2019年3月5日

　三菱ケミカルホールディングスは4日、千葉市美浜区のイオンモール幕張新都心内にある仕事体験型テーマパーク「Kandu（カンドゥー）」に、「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展すると発表した。「カンドゥー」は、子どもたちがあこがれの仕事にチャレンジできる体験型テーマパークで、イオンモールキッズドリームが運営するもの。

　三菱ケミカルHDは今回、ブランドパートナーとして「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展することで、地球温暖化の問題と、その対策のための取り組みを体験する機会を提供する。子どもたちが「地球まもり隊」の一員となり、体を動かしながら、大気中の二酸化炭素（CO2）を減らしたり、CO2を活用したりするゲームに挑戦。楽しみながら環境・社会課題への取り組みを学び、力を合わせてよりよい未来を創る一連の流れを「仕事」として設定した。

　同社は、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を意味する「KAITEKI」のコンセプトを掲げ、その実現を目指している。今回の出展を機に、地球温暖化という課題に関してCO2の排出削減のみならず、「活用すること」を含めた「新炭素社会」へ向けた技術開発の重要性や、自分たちの活動によって「KAITEKI」社会を実現できるということを、親子3代に訴求していく考え。なお、出展は今月26日から。

 

昭和電工　命名権取得の「昭和電工ドーム大分」で除幕式を開催

,

2019年3月5日

　昭和電工は、ネーミングライツ（命名権）取得した大分スポーツ公園内の総合競技場「昭和電工ドーム大分」で、同施設をホームグラウンドとするJ1の大分トリニータのホーム開幕戦が行われた3月2日に除幕式を開催した。

　同社は3月1日から5年間、大分スポーツ公園内の7施設のネーミングライツを取得し、各施設に同社名を付与する。命名権料の一部は、地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当され、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会の活性化に役立てられる。

　同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすべくさまざまな取り組みを進めてきた。今後も、工場見学会の開催や地域の学校のインターンシップ生の受け入れなどを通じ、地域社会との対話を進めていく。

　なお、ネーミングライツの対象施設は、①総合競技場「昭和電工ドーム大分」（英文表記：SHOWA DENKO DOME OITA）②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」の7つ。

旭化成グループ　人事②（4月1日）

2019年3月4日

［旭化成関連・人事②］（4月1日）【旭化成アドバンス】▽専務執行役員川久保隆之（6月）【旭化成】▽代表取締役（※定時株主総会付議）、副社長執行役員技術機能部門統括高山茂樹▽取締役（同）、同役員マテリアル領域担当旭化成アドバンス担当吉田浩▽同（同）、専務執行役員住宅領域担当兼旭化成ホームズ社長兼社長執行役員兼旭化成建材取締役川畑文俊▽退任（代表取締役兼社長付※定時株主総会日付）常勤監査役（※定時株主総会付議）中尾正文▽同（取締役※定時株主総会日付）、常務執行役員総務・法務、リスク・コンプライアンス担当柿澤信行▽同（同）、常務執行役員人事担当橋爪宗一郎▽同（常勤監査役※定時株主総会日付）城戸信介【旭化成建材】▽常勤監査役※同社定時株主総会付議森谷浩生【旭化成ホームズ】▽常勤監査役※同社定時株主総会付議冨岡達【旭化成ファーマ】▽常勤監査役※同社定時株主総会付議宮田和成▽退任（常勤監査役※定時株主総会日付）島津正康。