株式会社科学企画出版社
2019年7月30日
プラマテルズは29日、2019年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5％減の百51億7000万円、営業利益は14％減の2億5000万円、経常利益は20％減2億4000万円、純利益は18％減の1億6000万円となった。
国内では製造子会社も含めて期初の見通し比で順調に推移したものの、海外では特に中国地域において、主に減産の影響を受けた通信関連などの電子部品や、地場競合が力を付けつつある衛生材料分野で苦戦を強いられた。なお海外拠点については、第2四半期以降、徐々に回復に向かう見通しであることから、挽回を目指していく。
一方、主力の精密機器や家電分野、および成長分野と位置づけている医療資機材については、国内外ともに引き続き好調に推移した。また、環境施策の一環であるリサイクル樹脂の扱いについて、同社は国内の複数のリサイクル事業会社と戦略的な取り組みを推進。その中ではグローバル展開されている製品の海外生産拠点への輸出も手掛けており、今後も引き続き注力していく。
2019年7月30日
トクヤマの2020年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算は、売上高が前年同期比1％増の765億円、営業利益は同21％減の70億円、経常利益は同27％減の63億円、純利益は同27％減の49億円となった。
売上高については、半導体関連製品などの主力製品を中心に販売は軟調に推移したが、昨年7月の新規連結子会社の発生により、前年同期より増収となった。営業利益は各事業の販売が軟調に推移したことで減益。営業外損益が前年同期に比べ5億円悪化したことで、経常利益も減益となった。
化成品セグメントは売上高が同3％減の243億円、営業利益は同21％減の39億円。カセイソーダは販売数量が堅調だったが、原燃料価格の上昇と海外市況の下落により減益。塩化ビニル樹脂は販売価格の維持に努め増益となった。酸化プロピレンは自動車部材向けの販売数量が減少したことで減益。塩化カルシウムは販売数量が軟調に推移したことと、物流費の増加などで減益となった。
特殊品セグメントは売上高が同7％減の百21億円、営業利益は同17％減の16億円。半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、販売が堅調に推移し前年同期並み。電子工業用高純度薬品は半導体業界向けの販売数量が減少し減益だった。
セメントセグメントは売上高が同3％減の215億円、営業利益は同23％減の7億円。セメントは一部価格是正の効果があったが、国内の出荷が軟調に推移したことなどで減益。資源リサイクルはほぼ前年同期並み。連結子会社はセメント関連製品の出荷が軟調に推移し減収となった。
ライフアメニティーセグメントは売上高が同7％増の135億円、営業利益は同21％減の7億円。プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調に推移し増益。歯科器材は海外を中心に販売数量が増加したが、新製品の上市に伴う広告宣伝費などの増加で減益。医療診断システムは、検体検査自動化システムで国内の大型案件を獲得し増収となった。
通期業績予想の変更はなく、売上高は前期比6％増の3430億円、営業利益は同11％増の390億円、経常利益は同17％増の390億円、純利益は同11％減の3055億円を見込んでいる。
2019年7月30日
2019年7月30日
東レは29日、車載用ディスプレイに求められる高視認性をさらに向上させ、かつ、画面の大型化や曲面化が可能な感光性導電材料「RAYBRID」を実用化し、本格的な量産と販売を開始したと発表した。
今回の新たな感光性導電材料を用いることで、大型で見やすく操作がしやすい車載用ディスプレイを実現し、快適な運転や車内空間づくりに貢献する。すでに一部のディスプレイモジュールに採用されており、今後さらなる拡販を図っていく考えだ。
同社は、2012年に感光性導電材料「RAYBRID」をスマートフォンの引き出し配線用途として事業展開して以来、低抵抗と微細配線を極限まで追求し、ディスプレイの大画面化・狭額縁化に貢献してきた。従来の車載ディスプレイはITO電極を用いており、画面を大型化すると接触部の電気的変化を感知しにくく、反応遅れや誤操作に繋がる恐れがあった。
今回開発した感光性導電材料は、銀粒子を分散させたタイプで、2～4㎛の細い配線を形成できる材料。ITO電極に比べて低抵抗であるため、メタルメッシュ電極に用いることで、肉眼では電極が見えず、視認性が高い大型ディスプレイを作ることができる。また、メタルメッシュ電極形成時に引き回し配線を一括形成することが可能なため、プロセスの簡便化にもつながる。高い視認性と車載用に求められる材料としての高い信頼性が評価され、一部のパネルメーカーは同材料を導入したパネルの量産を開始している。
さらに、同材料は屈曲性に優れており、東レが開発した透明ポリイミドをフィルム基板として組み合わることで、薄くかつ軽いフレキシブルタッチセンサーに応用ができ、曲面ディスプレイへの適用が可能。車載用の曲面ディスプレイは、自動運転技術が本格化した時代の車内空間の快適性の向上やより高級感のあるインストルメントパネルの装着など、デザインの自由度を拡げるため、今後、拡大すると考えられている。
同社は次世代の自動車の快適な車内空間づくりの進化に素材の力で貢献していく。
2019年7月29日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再生可能エネルギー熱の利用に関するコスト低減技術の開発に着手する。今年度から5年間の計画で、地中熱利用システムの低コスト化や、太陽熱などの利用システム高度化に取り組む。
地中熱利用システムの低コスト化技術開発では、地中熱交換器やヒートポンプ、掘削機などの設計、試作機の製作と地中熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。
太陽熱などの利用システム高度化技術開発については、要素技術の開発、機器設計、試作機の製作と一部再生可能エネルギー熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。
テーマごとにシステムの導入に関わる上流から下流までの事業者などを集めたコンソーシアム体制を組み、実用化技術の確立とコスト低減技術開発を進めるとともに、その成果の普及方策の策定まで一貫した事業として実施する。
また、関係省庁・業界団体との情報交換を定期的に行い、研究開発課題やコスト目標を盛り込んだロードマップを作成する。
地中熱をはじめとする再生可能エネルギー熱は、分散型エネルギーの1つとして重要な役割を果たす可能性があるとされている。しかし、設備導入コストが高いことや認知度が低いこと、熱エネルギーの供給を担う人材十分に育っていないことなどの課題があり、再生可能エネルギー熱の利用は十分に広がっていない。
そこで、NEDOは2014年度から2018年度まで「再生可能エネルギー熱利用技術開発」事業を実施。コスト低減を目的とした地中熱利用技術と各種再生可能エネルギー熱の利用について、蓄熱利用などを含むシステムの高効率化、評価技術の高精度化などに取り組んだ。その結果、トータルコスト20％削減の目標を達成することができた。
今回の技術開発では、2030年までに地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギー熱利用システムのトータルコストを、30％以上低減することを目指す。
2019年7月29日
工学院大学は8月24、25日に「第26回工学院大学わくわくサイエンス祭 科学教室」を、同大学八王子キャンパスと附属中・高校キャンパス（八王子市中野町2665―1）で開催する。
科学教育の普及を目的とした社会貢献事業で、さまざまな分野の演示実験を用意した学生・生徒が説明し、「科学の面白さ」を子どもたちに伝える。全87テーマを用意する予定。
主なものとしては「熱気球を作って、あげてみよう！」「ミニチュアハウスを作ってみよう」「スライム作り」「小麦粉粘土で遊ぼう！」「小さな雷を見てみよう！」などが考えられている。
対象は未就学児から一般まで。参加無料で事前予約は不要だが、一部演示テーマは事前申し込み制。詳細はホームページ（https://www.kogakuin.ac.jp/science/）を参照。
この科学教室は1994年から行われており、毎年7500人以上が来場する多摩地域最大級の科学イベント。先生役として演示を担当する学生・生徒たちにとっては、企画・運営や教える側を担うことで、企画力・技術力・コミュニケーション能力を高める機会となる。
一方、子どもたちにとっては、「大学生・中高生のお兄さんお姉さん」に気軽に質問でき、科学への興味を伸ばすことが期待される。また、教育連携校（高校）からの参加も年々増え、今年は都立多摩科学技術高校が初参加する。
2019年7月29日
日本化学会は、「巡回展：国際周期表年2019特別展」を8月から来年4月にかけて開催する（詳細はウェブサイト：https://iypt.jp/j-exhibition/top.html）。
2019年はメンデレーエフが元素の周期律を発見して150周年に当たること、また2016年末に103番元素ニホニウムを含む108番までの4つの新元素名が確定して周期表第7周期までが完成したことから、これらを記念して、2017年末にユネスコが「国際周期表年2019（IYPT2019）」を制定。わが国でも日本化学会内に「国際周期表年実行委員会」を設置して、オールジャパン体制で様々な記念イベントを開催している。
主なイベントとして、「閉会式」（12月5日、東京プリンスホテル）、「巡回展：国際周期表年2019特別展」「私たちの元素―エッセイコンテスト」「私たちの元素―産学からのメッセージ」など。また、関連協賛イベントも各地で開催されている（詳細：https://iypt.jp）。
2019年7月29日
大手産業機械メーカーの米ハネウェルはこのほど、中国の大手家電メーカー美的集団と、新冷媒を使う空調用途開発で戦略的パートナーシップを提携した。
美的集団はビル用マルチエアコン（VRF）やチラー（ターボ冷凍機）などの空調用途で、従来のR‐410A冷媒を、ハネウェルの「ソルスティスN４1」（R‐466A）冷媒への移行を図る。
R‐466Aは、据付型空調システム用途向けの低GWP（地球温暖化係数）で、不燃性の冷媒。今年末の上市を予定しているR‐466Aは、R‐410Aを代替する冷媒として、初めてASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）34分類A1クラス（不燃性）と、低GWPを両立した。
現在発表されているほかのR‐410A代替候補冷媒は、全て燃焼性だが、R‐466Aは不燃性であることから、従来の不燃性冷媒であるR‐410Aの機器設計を大幅に変更する必要がなく、燃焼性冷媒使用によるリスク対策として一般的に求められるセンサー類やバルブ類が不要だ。
初期の検証では、R‐410A代替としてR‐466Aを使う場合、設備業者に対する燃焼性冷媒への移行取り扱いトレーニングが不要であることも示されており、資格をもつ施工技術者人材の不足に対する大きなメリットになる。
ハネウェルのクリス・ラピエトラ空調用途向け冷媒担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーは「従来冷媒のR‐404Aに比べて65％低いGWPを実現した「ソルスティスN41」で、安全性と省エネ性、環境の持続可能性に貢献していく」とコメントしている。
同社は「ルスティス」「ゼネトロン」ブランドで、世界中で冷凍冷蔵やビル冷暖房、カーエアコン向けなどの幅広い冷媒を開発・製造・供給している。同社とサプライヤーパートナーは、ハイドロフルオロオレフィン（HFO）技術に基づく次世代製品の研究開発と製造供給体制の整備に向け、9億ドルの投資プログラムを実施した。
2019年7月29日
ダウは、オリンピックのワールドワイドパートナーおよび「公式化学会社」として、東京2020オリンピック主要施設に断熱やシーリング、接続ケーブルや電線などのコーティングや保護で業界トップクラスの技術を提供し、オリンピックに貢献している。
オリンピック・アンド・スポーツソリューションズ事業部のマイク・リード副社長は、「オリンピック競技大会は、選手たち自身が最高のパフォーマンスを出せるよう挑戦する機会になるだけではなく、彼らの存在がインスピレーションとなり、ビジネスの通常の枠を超えて前向きな変化を生み出す原動力となる。ダウはスポーツを出発点として、ニーズを理解し、かつ革新的な材料科学技術を提供することで、より良いオリンピック競技大会を築くべく貢献した」とコメント。
同社はオリンピックに関連する新規・仮設施設の建設、そして東京1964オリンピック大会の際に使用された施設の改修など、顧客企業とともに様々な製品技術の導入を進めてきた。これらの協働は、CO2排出量を抑えながら高水準のインフラの建設を実現するなど、スポーツの枠を超えた社会変化を生むことにもつながっている。
なお東京2020オリンピック競技大会では、合計で43（新設8、前回大会の改修25、仮設施設10）の施設が活用される。同社は採用された製品技術の例として、ポリウレタン、コーティング用水性アクリル樹脂、グリコールエーテル溶剤、ポリエチレン樹脂、電線・ケーブル向けポリオレフィン樹脂などを挙げている。
2019年7月29日