住友化学はこのほど、台風第19号の被災者の救済や被災地支援ため、日本赤十字社を通じて300万円を寄付すると発表した。また、「経団連1%(ワンパーセント)クラブ」が募集する日用品などの支援に賛同し、グループ会社とともに、役職員から募った物資を提供する。
同社は「豪雨災害により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントしている。
2019年11月7日
2019年11月7日
日本触媒の2020年3月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同期比9%減の1533億円となった。
利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は同49%減の66億円。税引前利益が営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、同47%減の87億円となったことで、親会社四半期利益は同53%減の57億円となっている。
セグメント別では、基礎化学品事業の売上収益は同11%減の624億円。 営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、同50%減の31億円となった。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコールは販売価格が低下したことにより減収。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことで減収となった。
機能性化学品事業の売上収益は同10%減の856億円。営業利益は加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、同65%減の23億円となった。高吸水性樹脂と特殊エステル、無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売数量減や販売価格低下により減収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量の減少で減収。洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより増収となった。
環境・触媒事業の売上収益は同36%増の54億円。営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同6億円増加の5億円となった。脱硝触媒は販売数量が減少したことにより減収。プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料、廃ガス処理触媒は販売数量を増加させたことなどにより増収となった。なお、通期の業績予想については変更していない。
2019年11月7日
東海カーボンの2019年12月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比28%増の1986億円、営業利益は同2%減の494億円、経常利益は同4%減の490億円、純利益は同47%減の310億円となった。
売上高は黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボンの売価改善と、M&A案件の連結売上貢献により増収。営業利益は黒鉛電極の売価上昇はあったが、販売数量減などにより減益。純利益は前年同期に特別利益228億円が発生したため大幅減となった。
セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同6%増の730億円、営業利益は同5%減の363億円。販売数量は減少したが、主要原材料の世界的な逼迫などにより、販売価格は上昇した。
カーボンブラック事業の売上高は同64%増の804億円、営業利益は同4%増の80億円。販売数量が減少したものの、米国の新拠点の連結寄与により増収増益となった。
ファインカーボン事業の売上高は同33%増の232億円、営業利益は同115%増の49億円。黒鉛素材生産設備が高稼働を維持したことに加え、韓国のTokai Carbon Koreaが連結子会社となり、売上高・営業利益の増加に寄与した。
精錬ライニング事業は、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーとグループ会社を連結子会社化したことから報告セグメントを追加し、今期は8、9月の2カ月分の業績を反映させている。売上高は45億円、営業損益は12億円の損失となった。のれん償却費など約14億円と企業結合に関わる一過性の取得費用などが約14億円発生しているため営業損失を計上している。
工業炉及び関連製品事業の売上高は同3%増の82億円、営業利益は同5%増の22億円。その他事業の売上高は同20%減の93億円、営業利益は同68%減の3億円。
通期の業績予想については、黒鉛電極の販売数量が減少していることから、売上高と各利益項目を下方修正した。売上高は前年比14%増の2626億円、営業利益は同21%減の580億円、経常利益は同22%減の573億円、純利益は同51%減の361億円を見込んでいる。
2019年11月7日
2019年11月7日
2019年11月7日
2019年11月6日
ドイツのランクセスはこのほど、来年1月1日付で、ランクセス日本法人とランクセス・ソリューションズ・ジャパンの次期社長に、タイヤ&スペシャリティーラバーズ事業部の張谷廷河(はりがい・たいが)日本/韓国統括責任者が就任すると発表した。

張谷次期社長はアドバンスト工業化学品(AII)ビジネスユニット日本統括責任者を兼任する。ランクセスとランクセス・ソリューションズ・ジャパンの辻英男社長は、12月31日付で退任する。
張谷次期社長は1981年韓国ソウル生まれの38歳。北京大学・早稲田大学大学院を卒業・修了後、2009年に三井化学に入社。ヘルスケア事業部ビジョンケアグループでの営業などを経て、2013年にランクセスに入社した。
同社ではブチルゴム事業部での営業、タイヤ&スペシャリティーラバーズ事業部でのグローバルキーアカウントなどを担当。化学業界での約10年間の経験とともに、過去5年間は海外の様々な営業とマーケティングプロジェクトに従事し、マネージメント経験を積んできた。また、ドイツや韓国、米国、中国などの在住経験があり、化学業界での管理会計担当としてのキャリアも持つ。
ランクセスは今後、張谷次期社長の財務・営業の知識と豊富な海外経験を生かし、日本でのビジネスの強化を図り、アジア・グローバルネットワークとの連携強化を図っていく。
2019年11月6日
カネカとセブン‐イレブン・ジャパンは、11月5日から順次「セブンカフェ」のアイスコーヒーとアイスカフェラテで、PHBH製ストローの使用を開始した。対象店舗は北海道・北陸・関西・中部・四国・九州・沖縄の約1万店となる。
両社は共同で「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を用いた製品の展開に取り組んできた。PHBHを使用したセブンカフェ用のストローは、8月から高知県内のセブン‐イレブンで先行導入したが、さらなる環境対応を推進するため、エリアを拡大することにした。
プラスチック素材の製品は、暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方、適切な処理がなされないことによって、マイクロプラスチックとして海中に漂い、生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。
PHBHは、カネカが開発した100%植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を持つ。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、PHBHは海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。
カネカは今後も、セブン&アイ・ホールディングスとPHBHを使用した各種製品の開発を進め、環境汚染問題にソリューションを提供していく。
2019年11月6日
三井化学と名古屋大学はこのほど、ヒトの眼に近い眼球モデルを搭載した眼球手術訓練シミュレーター「Bionic‐EyE」が、2019年度グッドデザイン賞(主催:日本デザイン振興会)を受賞したと発表した。高い技術に加え、医療従事者の技術向上や、将来的な医療用ロボットの性能向上への貢献が高く評価された。
同シミュレーターは、東京大学と共に行った、内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)によるオープンイノベーションで開発。三井化学の材料技術と、名古屋大学未来社会創造機構・新井史人教授と小俣誠二特任助教の精密工学技術に、東京大学眼科教室・相原一教授の医学的知見や、東京大学工学研究科・光石衛教授と原田香奈子准教授の医療ロボット技術を組み合わせた。
ヒトの眼球の特性を研究し、材料を層状に構成することで、数ミクロンの非常に繊細な組織である白目の感触を忠実に再現。難易度の高い緑内障の手術スキルを画期的に向上させることに貢献している。
緑内障は失明原因の第1位。患者が増加する中、緑内障手術時の白目の薄切りと縫合という難易度の高い手術には、若手医師の早期育成が喫緊の課題となっている。従来の訓練では、ヒトの眼球より硬いブタの眼球を使用するなど、訓練の有効性や衛生面、動物愛護の観点からも問題があった。
2019年11月6日
クレハはこのほど、共同印刷が設立した「共同クレハブローボトル」に11月1日付で出資し、ブローボトルの製造を行うと発表した。出資比率は共同印刷が75%、クレハが25%。
クレハは7月24日に、ブローボトル事業を共同印刷に承継させる契約を締結した。クレハが製造・販売してきたブローボトルは11月1日以降、製造は共同クレハブローボトルが、販売は共同印刷が行う。それぞれに対し、クレハからブローボトルの製造・販売に従事していた従業員が出向してサポートする。
ブローボトルは内層にガスバリア性に優れたEVOH樹脂を使い、内外層にオレフィン樹脂を使用した、共押出中空成形法による食品用の多層プラスチック容器。優れたガスバリア性により水分・酸素・CO2のガスを通しにくく、微生物や酸素による食品の変敗を防ぐとともに、保香性にも優れている。これらの特性を生かし、マヨネーズやケチャップ、ソース、ドレッシング、油などの液体容器として利用されている。
クレハは機能製品事業をコアとする事業ポートフォリオへの変革を進めている。ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが発揮され、クレハと共同印刷相互の事業の発展に資すると考えている。