［積水化成品工業／4―6月期決算］（30日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高34,546（32.3％）、営業利益674（500.7％）、経常利益633（23.6％）、純利益361（6.6％）。
積水化成品工業 4-6月期決算（30日）
2019年7月31日
企業・業界
AGCの1‐6月期、減収減益で通期予想を下方修正
2019年7月31日
AGCが30日に発表した2019年12月期第2四半期連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比1％減の7375億円、営業利益は同31％減の415億円、税引前四半期利益は同35％減の426億円、親会社四半期利益は同33％減の323億円の減収減益となった。
バイオ医薬品やディスプレイ用特殊ガラスの出荷増、新規連結などの増収要因もあったが、ユーロ安、東南アジアにおけるカセイソーダや液晶用ガラス基板の価格下落、自動車用ガラスの出荷減により減収。営業利益については、液晶用ガラス基板の販売価格下落や新規設備立ち上げ、自動車用ガラス、化学品の製造原価悪化により減益となった。
セグメント別では、ガラスセグメントは減収減益。売上高は、建築用ガラスはユーロ安の影響で前年同期並み。自動車用ガラスは出荷減とユーロ安の影響で減収。営業利益は、建築用ガラスは出荷堅調に加え、販売価格改善により増益。自動車用ガラスは日本での生産効率悪化などで減益となった。
電子セグメントは増収減益。売上高は、ディスプレイは液晶用ガラス基板の出荷数量が前年同期比で増加。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が好調だった。電子部材では半導体関連製品の出荷が増加。パーク・エレクトロケミカル社の業績が寄与した。営業利益では液晶用ガラス基板の販売価格の下落と、新規設備立ち上げに伴い減価償却費が増加した。
化学品セグメントは減収減益。売上高では、クロールアルカリ・ウレタンは東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落。フッ素・スペシャリティはヨウ素製品などの販売が堅調。ライフサイエンスでは、バイオ医薬品原薬の受託件数が増加し、マルグラット・ファーマ・ケミカルズ社の業績が寄与した。営業利益については、東南アジアでのカセイソーダの販売価格の下落と、日本での大規模定修や製造原価の悪化で減益となった。
通期の業績予想については、東南アジアでのカセイソーダの販売価格や、自動車用ガラスと一部半導体関連製品の出荷が想定を下回る見込みであることから下方修正した。売上高は1兆5400億円（前回発表比600億円減）、営業利益は1050億円（同200億円減）、税引前営業利益は980億円（同200億円減）、親会社当期純利益は640億円（同140億円減）。
積水化学の4-6月期業績 住宅関連が堅調で増収増益
2019年7月31日
積水化学工業は30日、2019年4-6月期の連結業績を発表した。海外でのスマートフォンや自動車などの市況が期初の想定を超えて低迷した影響を受けたが、戸建て住宅の引き渡しの増加や国内の建築用管材の販売拡大などにより、増収・営業増益となった。他方、経常利益と純利益は、為替差損や投資有価証券評価損の影響により減益だった。
売上高は前年同期比3％増の2496億円、営業利益15％増の108億円、経常利益3％減の113億円、純利益61％減の29億円。
セグメント別で見ると、住宅カンパニーは売上高14％増の1074億円、営業利益は黒字化し39億円増の24億円。前年同期を上回る戸建て住宅の期初受注残高の下、四半期ごとの施工平準化の取り組みを推進し、増収増益となった。新築住宅事業では、体感型ショールームの展開やモデルハウス増強、営業人員の増強などの体制強化に注力。リフォーム事業は、蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販を図った。
環境・ライフカンパニーは売上高2％増の513億円、営業利益29％増の14億円。売上高は、国内の重点拡大製品の販売と海外事業が順調に拡大し増収。営業利益は、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大でカバーし、第1四半期としては最高益だった。
高機能プラスチックカンパニーは売上高7％減の785億円、営業利益22％減の89億円。海外市況の大幅な低迷の影響を受け減収減益となった。エレクトロニクス分野では、基板・半導体など非液晶分野への拡販の取り組みは進捗したものの、モバイル端末の市況悪化が響いた。車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の著しい減速、さらに米国市場での自動車販売の停滞の影響を受けた。住インフラ材分野は堅調だった。
成長加速を図るため、高機能プラスチックスカンパニーから独立させたメディカル事業は売上高1％減の162億円、営業利益5％減の16億円。主力の検査事業は、国内外での販売が順調に推移したが、医療事業での受注減少などが響き、減収減益だった。
なお、上期の連結業績予想は、為替レートの円高シフトなどを理由に売上高を下方修正したものの、2019年度（2020年3月期）の通期連結業績については予想を据え置いた。
三菱ケミカルホールディングスの4-6月期 事業環境悪化で減収減益に
2019年7月31日
大日本住友製薬 3月期業績予想を修正（29日）
2019年7月30日
田辺三菱製薬 4-6月期（29日）
2019年7月30日
大日本住友製薬 4-6月期決算（29日）
2019年7月30日
積水樹脂 4-6月期決算（29日）
2019年7月30日
NEDO・エネ庁 省エネ技術戦略の重要技術を改定
2019年7月30日
NEDOと経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。
今回の改定では、第5次エネルギー基本計画などの政府の方針を踏まえ、廃熱利用や再生可能エネルギーの主力電源化につながる省エネルギー技術などを追加した。改定された重要技術は、省エネルギー技術開発支援事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」2019年度第2回公募で優先採択の基準に適用される。
改定の主なポイントは、廃熱利用や熱システムの脱炭素化を促進するため、廃熱を高効率に電力に変換する技術や、高効率電力加熱技術などを重要技術に追加したこと。排熱の高効率電力変換、熱エネルギーの循環利用、高効率電気加熱（誘電加熱、レーザー加熱、ヒートポンプ加熱）などが該当する。
また、デジタル技術を活用する新たなビジネスモデルの登場や、近年の情報量の急増を踏まえ、第4次産業革命関連技術を追加した。これには次世代プロセッサー（ニューロモーフィック、量子コンピューティング）やカーシェア・ライドシェア、ブロックチェーンなどが含まれる。さらに、再生可能エネルギーの主力電源化の方針を踏まえ、柔軟性を確保した業務用・産業用高効率発電、電力の需給調整（高性能蓄電池）など、電力需給の調整力や予備力に関する技術も追加した。
省エネルギー技術戦略は、2030年に向けた省エネルギー技術開発推進に関するロードマップとして、初版「省エネルギー技術戦略2007」策定以降、順次改定を行っている。今回は省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、将来に向けて省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。
重要技術の見直しは、有識者（委員長：横山明彦東京大学教授）による部門横断的な検討などを通じて実施した。
丸紅 プラリサイクルと循環型経済促進で業務提携を締結
2019年7月30日
丸紅はこのほど、100％子会社の丸紅プラックスおよび中部日本プラスチックと、中部日本が手掛けるプラスチックリサイクル事業、およびサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進する取り組みである「ECONET PROJECT」を共同で推進するため、26日に業務提携合意書を締結したと発表した。
廃プラ問題は地球規模での課題となっている。今回の業務提携は、今後ますます深刻化すると考えられる国内の廃プラ問題のソリューションを提供することを目的とし、中部日本の推進するプラリサイクル事業の促進に加え、環境保全活動の基本の3Rに、〝Return to the Earth（地球に還る）〟を加えた4R活動「ECONET PROJECT」を全国向けに展開する。
同プロジェクトでは、プラ製品の「ロス品」と呼ばれる不良品や端材の一部を回収し原材料へ戻す取り組みや、生分解性素材を使用した製品を回収し堆肥へ戻す取り組み、生分解性素材の取り扱いをはじめとした、サーキュラーエコノミー促進に繋がる事業・コンサルティングや仕組み作りなどを実施。
丸紅と丸紅プラックスは、輸入合成樹脂原料の販売力や調達力、販売促進に関する提案ノウハウや経験、総合商社としての幅広いネットワークを生かし、中部日本はこれまで蓄積してきたプラリサイクルに関する知見・ノウハウを生かすことで、プラスチック業界のサーキュラーエコノミーシステム構築に取り組み、廃プラ問題へのソリューションを提供していく。