［JNC・人事］（2020年1月1日）▽捷恩智無紡材料（常熟）有限公司総経理筒井聡彦。
JNC 人事（2020年1月1日）
2019年11月11日
企業・業界
日鉄ケミカル＆マテリアル 人事（11月11日）
2019年11月11日
［日鉄ケミカル＆マテリアル・人事］（11月11日）▽コンポジット事業部副事業部長委嘱同事業部産業材料・TEPreg部長委嘱機能材料事業部副事業部長委嘱下条憲一▽エポキシ事業部事業企画部長委嘱複合材料事業に関する業務につき複合材料事業企画部長に協力幡野千尋▽複合材料事業企画部長石田浩史▽コンポジット事業部事業企画部長八木律▽同事業部同部企画調整グループリーダー浅野眞▽同事業部社会資本材料部補強材料グループリーダー小森篤也▽同事業部同部土木営業グループリーダー荒添正棋▽同事業部コンポジット開発部長杉山哲也▽同事業部同部社会資本材料開発グループリーダー吉澤弘之▽同事業部産業材料・TEPreg部TEPreg営業グループリーダー山本義成。
旭化成関連 人事（11月6日）
2019年11月11日
日鉄ケミカル＆マテリアル 組織改正（11月11日）
2019年11月11日
東洋紡の4-9月期 火災影響も注力製品好調で増収増益
2019年11月11日
東洋紡は7日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比0・1％増の1649億円、営業利益同5％増の111億円、経常利益同3％増の90億円、純利益32％減の27億円だった。決算会見で斧泰三経理部長は「エアバッグ用基布は火災の影響を受けたが、主力製品の販売が好調に推移し増収増益を達成した」と総括した。
セグメント別に見ると、フィルム・機能樹脂事業は売上高同2％減の764億円、営業利益同19％増の82億円。包装用フィルムは、環境配慮商品が好調だったが天候不順の影響を受けた。工業用フィルム、「コスモシャインSRF」とセラコン用離型フィルム「コスモピールの販売が好調だった。機能樹脂は、中国向けの非自動車用途が貿易摩擦の影響を受け不調だった。
産業マテリアル事業は売上高同1％増の330億円、営業利益同75％減の5億円。エアバッグ用基布は、火災の影響と中国の需要減を受けた。原糸工場について斧部長は
東レの4-9月期 繊維などの販売数量減で減収減益に
2019年11月11日
三井化学 「がんアライ宣言・アワード」金賞を2年連続で受賞
2019年11月11日
三井化学はこのほど、第2回「がんアライ宣言・アワード」の金賞（ゴールド）を受賞し、10月29日に開催された表彰式で同賞を授与された。昨年に続く2度目。がんアライ宣言・アワードは、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」（代表発起人：岩瀬大輔、功能聡子）が、創設した新たな表彰制度。
がん罹（り）患者の味方「アライ（ally）」であることに加え、がんとともに働きやすい企業であることを宣言した上で、具体的な取り組み内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰するもの。社会でノウハウを共有することで、がん罹患者が治療を受けながら生き生きと働くことができる社会を目指している。
今回の金賞受賞は、半日単位で特別休暇を取得できるように制度を拡充し、通院によるがん治療をしやすくしたことや、既存の在宅制度をリニューアルし、治療と仕事の両立目的でも取得を可能にしたテレワーク制度の導入が高く評価された。同社は今後も、「社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を目指し、Diversity（多様性）とInclusion（包含・協働）の推進に積極的に取り組んでいく。
三菱ケミカル・JXTGエネルギー 鹿島地区の連携強化でLLPを設立
2019年11月11日
三菱ケミカルとJXTGエネルギーはこのほど、茨城県鹿島地区での石油精製事業と石油化学事業のさらなる連携強化に向けて、両社共同出資による有限責任事業組合（LLP）を設立することを決定した。名称は「鹿島コンプレックス有限責任事業組合」で、11月中旬の設立を予定。出資比率は両社50％ずつ、代表者はJXTGエネルギーが派遣する。
三菱ケミカル・茨城事業所とJXTGエネルギーが、グループ会社である鹿島石油と鹿島アロマティックスを通じて運営する鹿島製油所は、これまで、石油コンビナート高度統合技術研究組合事業（RING事業）への参画などを通じて連携を図ってきた。
こうした中、国内における石油製品需要の構造的減少やアジア域内の石油化学プラントの新規立ち上げといった事業環境の変化を踏まえ、今回、更に踏み込んだ連携の検討を進めることにした。
設立するLLPにおいては、石油精製から石油化学製品を製造する一連の工程を通じて、原料や製造プロセスの更なる効率化施策や、ガソリン基材の石化利用と石油化学製品（誘導品を含む）の生産最適化についての検討を深化させ、両事業所一体とした操業最適化により国際競争力強化を目指す。
さらに、持続可能な環境・社会の実現を追求する機運が高まる中、循環型社会形成への貢献をLLPの検討テーマに据え、廃プラスチックを石油精製・石油化学の原料として再生利用するケミカルリサイクルの技術検討に取り組んでいく。
デンカの4-9月期 一部製品の価格改定などで減収に
2019年11月11日
デンカの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比3％減の1920億円、営業利益は同5％増の153億円、経常利益は同3％減の145億円、四半期純利益は同5％減の109億円。売上高については、原材料価格の下落に応じたスチレン系製品の販売価格の改定に加え、クロロプレンゴム（CR）や半導体関連製品の販売数量が減少したため減収となった。
セグメント別では、エラストマー・機能樹脂の売上高は同104億円減の787億円、営業利益は同6億円減の69億円。販売価格の見直しにより減収。クロロプレンゴムの販売数量減などにより減益となった。インフラ・ソーシャルソリューションの売上高は同9億円増の269億円、営業利益は同4億円増の3億円。特殊混和材の出荷増と価格改定などにより増収増益となった。
電子・先端プロダクツの売上高は同6億円増の335億円、営業利益は同1億円減の58億円。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品、電子回路基板などの販売が堅調で増収。生産体制強化に伴う固定費負担増などにより減益となった。生活・環境プロダクツの売上高は同10億円減の186億円、営業損失は同4億円減の2億円。合繊かつら用原糸や食品包材用シート、デンカポリマーの加工品販売が前年を下回り減収減益となった。
ライフイノベーションの売上高は同26億円増の150億円、営業利益は同20億円増の25億円。デンカ生研の試薬が国内・輸出とも好調に推移したことに加え、インフルエンザワクチンの出荷が早まったことから増収増益となった。その他門の売上高は同9億円増の192億円、営業利益は同6億円減の2億円。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。厳しい外部環境が続いており、エラストマー・機能樹脂製品などの販売が当初の想定を下回る見通しであることから、売上高4000億円（前回予想比150億円減）、営業利益350億円（同30億円）に下方修正を行っている。
信越ポリマー 小野社長「経営資源投入し新規事業創出」
2019年11月11日