三井化学 バイオプラ原料が自律型新モビリティに採用

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2019年7月25日

 三井化学と三井化学SKCポリウレタン(韓国・ソウル)はこのほど、環境負荷低減に貢献する植物由来のバイオポリオール「エコニコール」が、ロボットベンチャーのZMP社(東京都文京区)が手掛ける1人乗り用自動運転モビリティ「Robocar Walk」に採用されたと発表した。

『エコニコール』は、ZMP社「Robocar Walk」のシートクッション(赤色部分)原料に採用された
『エコニコール』は、ZMP社「Robocar Walk」のシートクッション(赤色部分)原料に採用された

 「エコニコール」は、食料問題と競合しない非可食の植物である「ひま(トウゴマ)」から製造する、気候変動問題の解決に貢献するバイオマスプラスチック原料だ。

 バイオマスプラ認証のもとになるポジティブリストに登録済みのポリウレタン原料であり、すでに自動車シートや家具のクッション素材として同製品を使用したポリウレタンフォームの採用が広がっている。

 今回、三井化学SKCポリウレタンは、「エコニコール」を「Robocar Walk」のシートクッション用の原料としてZMP社に提供。一般のポリウレタンフォームと比較して、原料製造から廃棄までの過程で、27%のCO2削減を実現した。

 ZMP社が〝移動のパートナー〟と位置づける「Robocar Walk」は、人の移動を変革する自動運転車両「RoboCar」シリーズの新モデル。移動に不自由を抱える人に対し、目的地までの自律移動により、空港、商業施設、観光地など様々な場面で、安心・確実な移動を提供する。

 ZMP社の谷口恒社長は、「当社は、人に共感されるデザインを目指してロボットの設計を行ってきた。『エコニコール』を採用することで、人だけでなく、環境にも優しいロボットを製作でき、顧客へより一層の価値提供が可能になる」との考えと採用の経緯を語る。

 三井化学グループは今後も、「エコニコール」をはじめとした気候変動問題へ貢献する素材や技術を提供し、用途展開を推進することで、循環経済の実現に貢献していく。

 なお、「Robocar Walk」は、ベルサール飯田橋ファースト(東京都文京区)で26日まで開催中の、自律移動技術フォーラム「ZMP World 2019」で公開されている。

信越化学の4-6月期決算 半導体シリコンがけん引し増収増益

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2019年7月25日

 信越化学工業は24日、2019年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1%増の3862億円、営業利益13%増の1075億円、経常利益10%増の1089億円、純利益14%増の840億円と増収増益となった。

 セグメント別で見ると、塩ビ・化成品事業は売上高微減の1228億円、営業利益4%減の254億円。塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において塩化ビニル、カセイソーダともに市況の影響があったものの、高水準の出荷を継続。また、欧州拠点も底堅い出荷となった。国内拠点も今期の定期修理が小規模だったため、国内外ともに販売量を伸ばした。

 シリコーン事業は、売上高1%増の564億円、営業利益18%増の159億円。シリコーンは、汎用製品の価格下落の影響を受けたが、機能製品を中心に拡販に努め、出荷は堅調に推移した。

 機能性化学品事業は、売上高5%減の289億円、営業利益10%増の75億円。セルロース誘導体は、建材用製品と塗料用製品は一部地域で振るわなかったが、医薬用製品が堅調に推移した。フェロモン製品やポバール製品は堅調な出荷となった。

 半導体シリコン事業は、売上高9%増の991億円、営業利益31%増の394億円。半導体シリコンは、半導体デバイス市場に軟化の動きが見られたが、高水準の出荷を維持することで業績は伸長した。

 電子・機能材料事業は、売上高2%減の548億円、営業利益4%増の166億円。希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けでは堅調な出荷となったが、産業機器向けやハードディスクドライブ向けが需要鈍化の影響を受けた。

 フォトレジスト製品はArFレジストが好調に推移。マスクブランクスは先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばし好調だった。光ファイバー用プリフォームは、市場の急激な悪化を受けて厳しい状況となった。

 また、加工・商事・技術サービス事業は、売上高11%減の243億円、営業利益18%増の36億円となった。

 なお同日、2020年3月期の連結業績予想を発表。売上高3%減の1兆5500億円、営業利益微増の4050億円、経常利益1%増の4180億円、純利益2%増の3140億円を見込んでいる。

日本触媒 人事(8月1日)

2019年7月24日

[日本触媒・人事](8月1日)▽解兼総務部法務グループリーダー兼健康・医療事業開発室企画グループ主席部員、総務部ゼネラルカウンセル(東京)畑真佐己。

JSR 人事(7月31日)

2019年7月24日

[JSR・人事](7月31日)▽解エッジコンピューティング事業部コネクティングソリューション部長塩澤裕志(8月1日)▽サイバーセキュリティ統括担当、上席執行役員社長室、システム戦略、業務プロセス刷新担当、社長室長兼業務プロセス刷新推進室長清水喬雄▽経理部長猪俣徹也▽解経理部長藤本隆▽サイバーセキュリティ統括室長遠藤孝弘。

 

JSR 組織改正(8月1日)

2019年7月24日

[JSR/組織改正](8月1日)▽サイバーセキュリティ統括室を新設▽エッジコンピューティング事業部コネクティングソリューション部を同エッジデバイス部に統合し、コネクティングソリューション部を廃止。

AEPW 国際フォーラムを開催、官民一体で課題解決へ

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2019年7月24日

 Alliance to End Plastic Waste(AEPW:廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス)は22日、都内で日本初となる国際フォーラムを開催し、関係者約520名が参加した。

国際フォーラムの会場
国際フォーラムの会場

 海洋プラ問題について国際的取り組みが必要となる中、今年1月、化学、プラ加工、消費財、小売り、廃棄物管理などプラスチックバリューチェーン全般に携わる世界各国の企業で構成される非営利国際団体AEPWが発足。今後5年間で総額15億ドルを投じ、インフラ開発、イノベーション、教育、クリーンアップの4つの主要分野で廃棄プラ問題に取り組む計画を発表している。

 開会の挨拶で三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は、「気候変動と同様に

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昭和電工 温室効果ガスの削減目標設定と国際基準に準拠

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2019年7月24日

 昭和電工は23日、温室効果ガス(GHG)の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定したと発表した。

 同社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念の下、事業活動を通じて環境問題などさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。今回その一環として、2030年の同社グループ国内事業所でのGHG排出量の削減目標を、2013年比11%減と定めた。

 また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量(Scope1)、外部から購入した電力・蒸気などの使用に伴う間接排出量(Scope2)、サプライチェーンでの排出量(Scope3)を統合報告書・CSRサイトなどで公表する。

 加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れる。

 昭和電工グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指していく。