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積水化学　創薬支援事業拡大へ再生医療ベンチャーと提携

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2018年9月14日

　積水化学工業は13日、再生医療関連製品の研究・開発・製造・販売を行うサイフューズ（東京都文京区）と業務提携契約を締結したと発表した。サイフューズが開発を進めている肝臓構造体を、積水化学100％子会社の積水メディカルが事業展開する創薬支援事業に適用することが狙い。

　積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野の１つに「ライフサイエンス」を位置づけ、積水メディカルを中核としてメディカル事業の拡大に注力している。積水メディカルでは、2016～20年度の５カ年の中期経営計画「飛躍 HIYAKU 2020」で「フロンティア拡大」を基本戦略の一つに位置づけ、欧米を中心とした創薬支援事業の拡大を図っている。

　創薬支援事業は、積水化学の米国の連結子会社SEKISUI XENOTECHを拠点とし、欧米を中心に展開をしており、インビトロ試験受託能力増強と積水メディカル国内拠点との連携強化により事業拡大を図っている。

　一方、提携先のサイフューズは独自の３次元細胞積層技術により、スキャフォールドを使用せずに立体的な組織・臓器を製造する技術を持っており、再生医療分野で骨軟骨や血管、末梢神経などを再生する画期的な細胞製品の実用化を目指している。

　また、サイフューズは細胞版の３Ｄプリンタ「regenova」を開発・販売し、基盤技術の普及を進めるほか、創薬分野でも新薬開発における安全性試験と毒性評価試験ツールとして、高い肝機能を長期間にわたり発現する立体的な肝臓構造体の開発を行っている。

　積水化学は今回の提携を通じて、創薬支援事業だけでなく、再生医療領域での知見を深め、将来、ライフサイエンス分野での業容拡大につなげていく考え。また、積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野を拡大・強化するために、ベンチャーやアカデミアとの協業を加速し、新技術・新事業の探索に向け、今後も同様の提携を推進していく方針だ。

 

積水化学　高齢者向け事業強化、認知症対策事業に参画

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2018年9月14日

　積水化学工業は13日、住宅カンパニーが高齢者向け事業の協業先である、アグリマス社（東京都大田区）の認知症対策事業に参画すると発表した。

　経済産業省の「平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択されたアグリマス社の「早期認知症予防センター」コンソーシアム事業の連携先として、コンセプト「話食動眠（わしょくどうみん）」に基づいた「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」を今年10月から開始する。

　同プロジェクトでは、積水化学グループ会社が運営するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、デイサービスセンターのユーザーのうち、自立者から要支援者を対象に約５カ月間（今年10月～来年２月）、運動とコミュニケーションを中心としたプログラムを提供し、定期的に心身の効果測定を行う。

　また、その効果が睡眠の質にどのように影響するのか、日常の睡眠を測定し、生活の質の向上へもつなげていく。収集データから分析を総合的に行い、個別の対策プログラムを構築し対象者と家族に情報提供を行う。

　健康な時から科学的なエビデンスを基にサービスを提供することで、認知症の早期発見や重症化予防、フレイル（高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態）の予防を目指す。

　なお、実施先と対象者はサ高住「ハイムガーデン熱田」の入居者10人と「ハイムガーデン仙台泉 二番館」の入居者５人、デイサービスセンター「オアシスセンター」のデイサービス利用者10人を計画している。

BASF　ヘキサンジオールの生産能力を50％以上増強

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2018年9月14日

　BASFはこのほど、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンのフェアブント拠点（統合生産拠点）で、1,6‐ヘキサンジオール（HDO）の生産能力を50％以上増強すると発表した。

　これにより、2021年の稼働開始以降は同拠点と米国・テキサス州フリーポートの製造拠点を併せて、HDOの最大年産能力が７万ｔ以上になる見込み。

　HDOは、最終製品に耐加水分解性や柔軟性、粘着性、耐候性を与えることで、多くの用途で付加価値を生み出す。自動車産業をはじめ、木材・皮革のコーティング、ポリウレタン樹脂、接着剤、化粧品などの生産に使用されている。

　近年では、エポキシ樹脂システムを形成する際に必要な反応性希釈剤の製造にも使用され、最新の風力発電設備に使われるローターブレードなどを効率的に製造する上でも役立っている。

　同社の欧州での中間体事業を担当するミカエル・ブリット＝シニア・バイスプレジデントは「今回の投資により、ＢＡＳＦはこれまで以上に柔軟性と信頼性をもって顧客に提供することができる。ルートヴィッヒスハーフェンの生産能力増強で得られる増産分により、主に欧州の強固な顧客基盤に貢献していくとともに、急成長を続けるアジア市場へも対応していく」とコメントしている。

日本包装機械工業会　来年の「JAPAN PACK」は幕張で開催

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2018年9月14日

　日本包装機械工業会は13日、来年10月29日～11月１日に開催する「JAPAN　PACK 2019」の概要説明会を開催した。

　32回目となる今回は「きっとみつかる あなたの包程式」がテーマ。会場を従来の東京ビッグサイトから幕張メッセに移し、日本語名称も「日本国際包装機械展」から「日本包装産業展」に変更、ロゴも一新して開催する。

　会場は前回規模程度を確保しており、前回の445社・2342小間を上回る規模での開催を目指す。名称変更については、包装機械だけでなく、ロボットやコンポーネント、包装資材など、業界を取り巻く環境が多岐にわたっているほか、食品や医薬、化粧品、物流など様々な業界で包装が重要な位置を占めるようになったため。

　「個別企業・個別産業で課題を解決しにくい課題が多くなっている、ということを発信していきたいというコンセプトが、結果的に名称変更につながった」と同工業会の金澤信専務理事は述べた。

　テーマに関しては、問題解決を想起させる「方程式」という言葉の一部を「包」に変えた「包程式」という造語を、前回展に続き盛り込んだ。また、ロゴは製造加工から梱包まで、生産ラインに関係する多様な製品・技術などが一堂に集結する様子を一つのラインとして表現し、それらが集まってジャパンパックの頭文字「JP」を形成するデザインとしている。

日鉄ケミカル＆マテリアル　人事（10月１日）

2018年9月14日

　［日鉄ケミカル＆マテリアル・人事］（10月１日）▽コンポジット事業部担当部長倉田功▽同事業部事業企画部企画調整グループリーダー石田浩史▽同事業部同部技術企画グループリーダー部長小林朗▽同事業部同部物流・調達管理グループシニアマネジャー成川紀章▽同事業部品質保証グループリーダー加治木俊行▽同事業部同グループシニアマネジャー石井守▽同事業部社会資本材料部技術グループリーダー井上和夫▽同事業部同部開発企画グループリーダー小森篤也▽同事業部同部開発企画グループシニアマネジャー立石晶洋▽同事業部同部補強材料グループリーダー渡部修▽コンポジット事業部社会資本材料部補強材料グループゼネラルマネジャー谷口硯士▽同事業部同部土木営業グループリーダー林田道弥▽同事業部同部同グループゼネラルマネジャー吉澤弘之▽同事業部同部同グループシニアマネジャー荒添正棋▽同今村伸二▽同増山琢也▽同大堀尚宏▽同事業部コンポジット部営業グループシニアマネジャー木川博士▽同玉木裕士▽同事業部同部開発企画グループリーダー部長杉山哲也▽同事業部同部ＴＥＰｒｅｇ技術・営業グループゼネラルマネジャー神門和生▽同事業部姫路工場事業管理グループシニアマネジャー榊原隆▽同切山忠夫。

三菱ケミカル　成都に機能性樹脂製品の新製造拠点

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2018年9月13日

　三菱ケミカルは12日、中国・四川省の省都である成都市に、機能性樹脂製品の新たな製造拠点を設置すると発表した。

　８月に現地法人の菱化功能塑料（成都）を設立。自動車内装表皮などに適した、スラッシュ成形用PVCコンパウンドの生産を来春開始する予定だ。

 　三菱ケミカルは現在、中国の沿岸部に位置する江蘇省・蘇州市と常熟市の２カ所に機能性樹脂の製造拠点を保有。自動車や電線、建材など多岐にわたる用途向けに、PVCコンパウンド（スラッシュ成形用を含む）、熱可塑性エラストマー、フィルム接着層用ポリオレフィン材料などを生産している。

　中国の自動車向け機能性樹脂市場は堅調に拡大し、中でも意匠性や質感に優れるPVCコンパウンドは、自動車内装向けに今後高い需要の伸びが期待されている。成都市は自動車向け部材などの製造拠点の集積が進んでおり、同市に新たな機能性樹脂製造拠点を設けることで、旺盛な需要の取り込みを狙う。

　また将来的には、同様に需要の伸びが予想される、食品・医療・光学分野向け製品の生産も検討していく予定だ。

 

旭化成　延岡の石炭火力発電所を天然ガス火力に更新

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2018年9月13日

　旭化成は12日、同社延岡地区（宮崎県延岡市）で、第３石炭火力発電所（1971年竣工、３万4000kW）を、天然ガス火力発電所に更新することを決定したと発表した。

　新設する天然ガス火力は ガスタービンコージェネレーション方式で、出力は３万4000kW、蒸気発生量は130t/h。また、6500klのLNG（液化天然ガス）タンクや内航船受け入れ設備、LNG気化器、ガス導管などで構成されるLNG基地を同市に建設する。運転開始は2022年を予定している。

　この決定を受け、同社は宮崎ガス・大阪ガス・九州電力・日本ガスと、12月をめどに合弁会社「ひむかエルエヌジー（仮称）」を設立。同地区への天然ガス供給に必要な、LNG基地や導管などのインフラ設備の建設、インフラの保有、運営に関して詳細を詰める。

　合弁会社の出資比率は宮崎ガス51％、大阪ガス34％、九州電力７％、日本ガス７％、旭化成１％。旭化成は環境問題の解決を図り、持続的な成長を果たすため、温暖化ガス削減に取り組んでいる。高効率の天然ガス火力発電所を導入することで、年間約16万ｔのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減する。

　また、５社は各社の経営資源と事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく寄与する天然ガスの安定供給と普及拡大に取り組むとともに、これらを通じて延岡地域の発展に貢献していく。

JSRトレーディング　ハノイの現地法人が営業開始

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2018年9月13日

　JSRは12日、連結子会社であるJSRトレーディングが、ベトナムの首都ハノイに現地法人「JSR Trading Vietnam」を設立し、営業を開始したと発表した。

　経済成長著しいベトナムでは、今後、自動車関連企業の進出による石油化学関連の産業発展が期待されている。

　JSRトレーディングでは以前から、金属容器事業の販売・調達先としてのビジネスの基盤作りに努めてきた。

　今回のベトナム現地法人設立により、自動車部品市場の興隆を見据えた販売強化と、金属容器事業を中心とした現地ビジネスの一層の強化を図っていく考えだ。

JXTGエネルギー　オリンピックデーラン新潟大会に出展

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2018年9月13日

　JXTGエネルギーはこのほど、新潟市で22日に開催される、「2018オリンピックデーラン新潟大会」に「ENEOSブース」を出展すると発表した。

　日本オリンピック委員会（JOC）が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（６月23日）を記念して、1987年から毎年全国で開催されている。

　同イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンとともに、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の３つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズムやオリンピックバリューに触れることが目的。

　オリンピズムとはスポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神で理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること。オリンピックバリューとは、「エクセレンス（卓越性）」「フレンドシップ（友情）」「リスペクト（敬意）」といったオリンピックの価値のことである。

　今年はすでに３回開催され、延べ9684人が参加した。４回目となる「新潟大会」では、オリンピアンとのジョギングに加え、陸上競技やテコンドーなどのオリンピック実施競技体験コーナー、サッカードリブル競走、バレーボールレシーブでオリンピアンと対戦する企画などが実施される。

　また、同社キャラクターのエネゴリくんも登場し、JOCと一体となって「2018オリンピックデーラン」を盛り上げていく。会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意する。

　同社は東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届ける様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献していく。