企業・業界

宇部興産　人事（2月1日）

2019年2月1日

［宇部興産・人事］（2月1日）【化学カンパニー】▽ケミカル開発部機能化学品グループリーダー、電池材料・ファイン事業部SRMプロジェクトリーダー兼ファインケミカル営業部高機能コーティンググループリーダー内貴昌弘▽電池材料・ファイン事業部ファインケミカル営業部営業開発グループリーダー森島裕明【エネルギー・環境事業部】▽分析グループリーダー、石炭ビジネスユニット石炭技術センター技術支援グループリーダー村谷剛。

クラレエンジニアリング　組織改正（2月1日）

2019年2月1日

［クラレエンジニアリング／組織改正］（2月1日）▽組織の使命・責任等の明確化、および職能強化を図るため、「事業統括本部」を発展的に解消し、「企画管理室」「営業本部」を新設する【企画管理室】管理業務に加え、競争優位性の確保、ならびに将来に向けた施策の立案・推進を図るため、「管理部」を「企画管理部」に改組する【営業本部】営業段階での提案力強化を図るため、「営業部」を再編し、「技術営業部」「営業部」とする。

宇部興産　組織改正（2月1日）

2019年2月1日

［宇部興産／組織改正］（2月1日）【化学カンパニー】①電池材料・ファイン事業部▽「ファインケミカル営業部」に「営業開発グループ」を新設する。

 

大日本住友製薬　4-12月期決算（31日）

2019年2月1日

［大日本住友製薬／4-12月期決算］（31日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益346,871（▲2.3％）、コア営業利益55,863（▲28.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益39,969（▲8.9％）。

 

積水化成品　グループ会社3社が地元自治体と「災害支援協定」

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2019年2月1日

　積水化成品工業はこのほど、グループ会社3社が地元自治体と「災害時における物資の供給についての協定」を締結したと発表した。

　地域密着型の社会貢献の一環。積水化成品関東は茨城県古河市、積水化成品天理は奈良県天理市、積水化成品滋賀は滋賀県甲賀市と、それぞれ協定を締結した。

　同協定に基づき、大規模災害が発生した際には、同社グループの製品や保有している物質を、地元自治体に無償で供給することにより地域に貢献する。被災地や避難所で、同社グループの素材を使用した断熱材やクッション材、簡易食品容器などを活用してもらう。

　同社グループと地方自治体との「災害支援協定」の締結は、今回が初めて。特に甲賀市では、市内に生産拠点を持つ企業との初めての災害支援協定締結となった。

BASF　プラ廃棄物問題解決へ、アライアンスを設立

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2019年2月1日

　BASFはこのほど、自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物を削減・除去するソリューションを前進させるため、世界的なアライアンス「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」を約30社と設立したと発表した。

　プラスチック廃棄物の量を最小化し管理していくための新しいソリューションを開発し、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）を実現することで、使用済みプラスチック向けの施策を推進していく。

　AEPWは化学・プラスチックメーカーや消費財メーカー、小売業者、加工業者、廃棄物管理会社など、世界的なプラスチックと消費財バリューチェーンに携わる企業が参画する非営利組織で、政府・政府間組織・学界・非政府組織・市民社会と協力し、環境からプラスチック廃棄物を排除するための共同プロジェクトに投資する。

　今後5年間で15億米ドルを投じて自然環境中のプラスチック廃棄物をなくすことを目標としており、すでに10億米ドル以上の投資を表明している。

　AEPWの活動には、4つの主要分野に貢献するプロジェクトが含まれる。まず廃棄物の収集・管理とリサイクル推進のためのインフラ開発。次にプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、使用済みプラスチックから価値を生み出す新技術開発のためのイノベーション。3番目が行動喚起のための政府・企業・地域社会での教育・啓蒙。4つ目が環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に陸上の廃棄物を海洋へ運ぶ河川など、廃棄物の主要なルートの清掃活動である。

　なお、AEPWの創設メンバーとして、日本から三菱ケミカルホールディンスグと三井化学、住友化学の3社が参加している。

 

トクヤマの4-12月期　販売好調で増収も原料高で減益

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2019年2月1日

　トクヤマが31日に発表した2019年3月期第3四半期の連結業績によると、売上高は前年同期比5％増の2383億円、営業利益は16％減の255億円、経常利益は11％減の237億円、純利益は167％増の196億円となった。

　売上高については、半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移する中、カセイソーダなどの販売価格の是正を行い増収となった。営業利益は、各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加が圧迫し振るわなかった。

　セグメント別で見ると、化成品とライフアメニティーは増収増益、特殊品とセメントは増収減益だった。化成品セグメントの売上高は九％増の742億円、営業利益11％増の127億円。カセイソーダは国内販売価格の是正で業績が大きく伸長したが、塩化ビニル樹脂は原料価格の高騰で減益となった。

　特殊品セグメントの売上高は1％増の421億円、営業利益6％減の69億円。半導体向けの多結晶シリコンと電子工業用高純度薬品は、販売数量が伸びたものの原燃料高で減益となった。一方、放熱材は好調に推移した。

　セメントセグメントの売上高は5％増の691億円、営業利益39％減の22億円。連結子会社のセメント関連製品の出荷は堅調に推移し増収となったが、セメントは国内出荷が軟調だったことと石炭などの原料価格上昇が響き減益となった。

　ライフアメニティーセグメントの売上高は4％増の393億円、営業利益は微増の24億円。プラスチックレンズ関連材料では、眼鏡レンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調だった。

　通期業績予想については、不透明な要素はあるものの業績への影響は想定範囲内にあるとし、昨年4月27日公表の予想を据え置いた。