企業・業界

三菱ケミカルHD　米国でAR・VRディスプレイ開発に出資

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2018年11月30日

　三菱ケミカルホールディングスは29日、米国シリコンバレーに設立したCVC子会社ダイヤモンド・エッジ・ベンチャーズ（DEV）を通じ、AR（拡張現実）・VR（仮想現実）向けディスプレイ部材を開発するスタートアップのDigiLens（カリフォルニア州）に出資したと発表した。

　DigiLensは、ヘッドアップディスプレイなどに用いられるホログラム光学技術の世界的リーダーで、自動車・航空機・工場・生活・エンターテイメントなど、さまざまな分野で用いられる透明なARディスプレイに対し、独自のナノ材料やコア技術を提供している。ARは、スマートフォンに続く次世代デジタルプラットフォームとして期待されており、大きな市場成長が予測されている。

　三菱ケミHDは、今年7月に米国シリコンバレーにDEVを設立。同社グループ事業に新たな成長をもたらすテクノロジーや、ビジネスモデルを持つスタートアップ企業との戦略的パートナーシップを進めており、今回の出資は第1号案件となる。

　DEVのパトリック・スエル社長は「この投資を通じて、B to B、B to Cにかかわらず、産業全般に広範な影響をもたらすと予想されるAR・VR技術のエコシステムに積極的に参画すると同時に、新たな技術プラットフォームの導入を加速させていく」とコメント。

　三菱ケミHDは、今後もDEVを通じて、同社グループの事業に新たな成長機会をもたらすスタートアップ企業とのパートナーシップを進めていく。

東亞合成　人事（2019年1月1日）

2018年11月29日

［東亞合成・人事②］（2019年1月1日）▽R&D総合センターR&D管理部長兼同センター基盤研究所長家迫博▽同センター応用研究所長兼モビリティ研究所長岡崎栄一▽グループ管理本部総務・法務部長、同本部75周年記念事業部推進部主幹庄司博尚▽同本部人事部長代谷豊和▽同本部財務部長佐々木豊▽同本部75周年記念事業推進部長増田紀之▽経営戦略本部経営企画部主幹、業務本部購買部主幹関和彦▽業務本部物流部長加藤勝▽ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長竹井利明▽経営戦略本部モビリティ開発プロジェクト主幹、接着材料事業部新製品開発部長兼同事業部東京テクノ・ラボリーダー西谷太▽名古屋支店長兼出向東亞テクノガス主幹寺尾直光▽同支店次長、同支店基幹化学品課長阿佐美雅広▽名古屋工場操業部長、同工場次長岩丸祝二▽同工場事務部長兼同工場管理部長高橋美仁▽同工場技術開発部長岡田慎司▽横浜工場長兼同工場管理部長兼同工場技術生産部長山田修三▽同工場操業部長、同工場次長廣田大助▽高岡工場次長兼同工場操業部長野村幸司。

SEMICON　自動車ビジネス展望を語るサミット開催

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2018年11月29日

　スマート自動車の未来とビジネス展望を語る「SMART Transportation」サミットが、来月13日に開催される。エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2018」（東京ビッグサイト：来月12～14日）の期間中に同会場で行われるもので、午前と午後の2部構成となっている。

　各種交通機関、とりわけ自動車の技術イノベーションが進む中、イノベーションの実現技術である半導体分野は、今後の成長を牽引する産業として注目されている。同サミットでは、自動車・サプライチェーン産業を代表するキーパーソン5氏のビジョンを共有することで、自動車と半導体産業のコラボレーションを推進し、両産業のイノベーションと成長を目指す。

　午前（10時20分～正午）に行われる1部では、トヨタIT開発センターの今井孝志氏（代表取締役社長）、本田技術研究所R&DセンターXの岩田和之氏（エネルギー&モビリティ マネジメントシステム統括LPL・執行役員）の2氏が登壇する。

　今井氏は「コネクティッドで広がるスマートモビリティー社会」と題し、日本でのコネクテッドカー、車両データ活用事例を示しつつ自動車のコネクティッド化の現状などを報告。岩田氏は「ホンダの環境への取組とエネルギーマネジメント」をテーマに、環境対応技術として「つくる」「つかう」「つながる」をキーワードに電動車両だけでなくホンダモバイルパワーパックなど、エネルギーマネジメント技術についても説明する。

　午後（12時50分～14時30分）からの2部では、デンソーの隈部肇氏（Global R&D Tokyo 技術開発センター・常務役員）、ボッシュのクラウス・メーダー氏（代表取締役社長）、インフィニオン テクノロジーズ ジャパンの杵築弘隆氏（オートモーティブ事業本部 OEM Business Development & System Competence・部長）の3氏が登壇。

　隈部氏は「先進モビリティの動向とカーエレクトロニクス・半導体への影響」、メーダー氏は「未来のモビリティーおよびIoTにおけるボッシュの半導体」、杵築氏は「自動車のメガトレンドとインフィニオン社の半導体戦略」についてそれぞれ講演を行う。なお、同サミット聴講のための席には、まだ若干の余裕があるとのこと。事前登録や内容の詳細については公式ウェブサイト（http://www.semiconjapan.org）まで。

SEMI　馬立委員長「『踊り場』局面も高いレベル維持」

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2018年11月29日

　SEMIジャパンは27日、都内でプレス談話会を開催した。SEMI日本地区諮問委員会の馬立稔和委員長（ニコン常務執行役員）があいさつを行い、「半導体業界はここ3年程度、良い状況が継続している。ここにきて踊り場という見方も出てきているが、過去から見れば高いレベルにあることは間違いない。この先、企業が投資を再開するとの報道も出ており、半導体業界全体、また、装置産業であるわれわれも繁栄することができるのではないか」との見解を示した。

　SEMIジャパンの浜島雅彦代表は「グローバル市場で半導体装置は

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旭化成ファーマ　協業開発を促進する創薬研究公募を実施

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2018年11月29日

　旭化成ファーマはこのほど、オープンイノベーションの取り組みの一環として、国内の大学や研究機関、企業との協業による医薬品の研究開発を促進するために、今年度も創薬に関する研究の公募を実施すると発表した。公募期間は来年1月7日～2月8日。

　「慢性疼痛」「自己免疫疾患」「救急領域」「骨・軟骨領域」での創薬シーズや技術と「薬物動態・毒性予測」「製剤技術」をはじめとするさまざまな創薬基盤技術を広く募集し、共同研究や研究育成、適応疾患探索の可能性について検討が行われる。

　募集テーマとのマッチング、同社の創薬研究プロジェクトとのコンフリクト、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性などを総合的に判断し採択案件が選考される。研究期間は原則1年間、研究費は1案件につき年間500万円を上限に個別に決定される。

　同社は、国内外からの導入や提携のより一層の推進・強化を図るため、2016年10月にオープンイノベーション部を新設し、前臨床段階までの新薬候補化合物や創薬に関する最先端技術の導入、提携、共同研究などのオープンイノベーション活動を推進している。今後も創薬や技術研究のフィールドで、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献しいく考えだ。

　なお、募集概要の詳細は、「旭化成ファーマオープンイノベーション」の専用公募サイト（https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/）に掲載されている。

ニチバンの4-9月期　堀田社長「研究開発の在り方にメスを入れる」

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2018年11月29日

　ニチバンは28日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。堀田直人社長は冒頭で、中期経営計画「NB100」に触れ、「今年度は100周年を迎えたという状況の中で、中計8年計画の最終年度でもあり、その仕上げに向けてこの1年、邁進している。特に企業品質の維持・向上を基本に、人材育成、創造開発型の企業の実現に向けた組織改革を中心に、NB100の達成に向けて、重点施策と定めた事柄をスムーズに展開しようと、今計画を進めている」とし、中計目標であり今年度の目標でもある売上高500億円への決意を改めて示した。

　同社の今期業績は、売上高は前年同期比4％増の233億円、営業利益24％減の17億円、経常利益23％減の18億円、純利益23％減の12億円となり、利益面では全項目で大幅な減益となった。

　その理由について堀田社長は、

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JNCグループ　人事（2019年1月1日）

2018年11月28日

　［JNC及び関係会社・人事］（2019年1月1日）▽JNC石油化学市原製造所生産技術室長武田芳人▽解兼JNC生産技術部主席企画員、JNC石油化学市原製造所生産技術室主席成田憲昭▽同JNC石油化学市原製造所生産技術室長、同社同製造所長阿部將起。

日化協　第7期「長期自主研究」の研究課題募集を開始

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2018年11月28日

　日本化学工業協会（日化協）は、第7期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題の募集を22日から開始した。

　募集期間は12月21日まで。第7期の募集は日化協が指定する7つのテーマに対する提案依頼書（RfP＝Request for Proposal）による研究課題の募集とし、採択課題には1件当たり年間最大1000万円の助成を行う。

　RfP指定テーマは、①毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法②ナノマテリアルの物理化学的性状と有害性との関連性を考慮したカテゴリー化・グループ化による評価手法・ツールの開発③小児における化学物質の影響の評価④予測無影響濃度（PNEC）を導出するための新たな方法論の確立⑤マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価⑥ヒト健康影響に関するばく露推計モデルの開発⑦化審法リスク評価における環境ばく露評価の精緻化。

　研究課題募集の詳細はLRIホームページ（https://www.j-lri.org/）を参照。新たな採択テーマ数は4～6件を予定している。

　化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期自主研究活動（LRI）は、国際化学工業協会協議会（ICCA）の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。

　これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や、政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど、一定の効果を挙げている。

　一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新規課題の発現など、常に目覚ましく変化している。日化協では2012年、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞り、新しいLRIをスタートした。

　第6期（2018年3月～2019年2月）を迎えた現在は、全部で12件の研究課題がLRIによって進められている。日化協LRIでは、第6期から、研究内容がより世の中のニーズを反映し、その成果が社会に貢献できるように、研究課題のテーマと、その範囲をあらかじめ明記して募集する、RfPでの募集を行っている。

ULジャパン　「第7回高機能プラスチック展」に出展

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2018年11月28日

　米国の第3者安全科学機関であるULの日本法人ULジャパンは、12月5～7日に幕張メッセで開催される「第7回高機能プラスチック展」に出展する。今後のさらなる拡大が期待される高機能プラスチック市場に向けて、UL検証マークプログラムをはじめ、自動車用プラスチック材料など多岐にわたるサービスを紹介する。ブース内でセミナーも実施する。

　出展内容は「欧州・中国での自動車用プラスチックに関する試験・評価サービス」「UL94とUL746に基づく材料認証プログラム」「3Dプリンティング用プラスチックス材料の燃焼評価プログラム（ブルーカードプログラム）」「UL検証マークプログラム（Verified Mark Program）」「リチウムイオンバッテリー用セパレータ認証プログラム」「UL Prospector、UL Product iQ（プラスチック材料データベース）」「セーフティデータシート（SDS）作成・管理ツール」「ケムインフォマティクス・ツールキット（毒性予測シミュレーション）」。ブースでは、ULジャパンのエンジニアが対応する。

　ブース内セミナーは開催期間中、毎日開催する。午前11時から「プラスチック材料の燃焼性評価試験・ＵＬ 検証マークプログラム」、午後2時から「ULの自動車用機能性樹脂材料の試験・評価サービス・リチウムイオンバッテリー用セパレータ」、午後3時から「3Dプリンティング技術に対するサービス紹介」、午後四時から「モーター用途の電気絶縁システムの新たな短期評価プログラム（STTA）」。

積水樹脂の4-9月期　福井会長「原材料高騰などコスト増が収益圧迫」

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2018年11月28日

　積水樹脂は27日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したこと、地震をはじめ西日本豪雨、台風など自然災害の影響を受けたことなどにより減収減益を余儀なくされた。また原材料高騰や物流コスト上昇も収益を圧迫している」と総括した。

　上期の売上高は前年同期比6％減の294億円、営業利益は同10％減の38億円だった。公共分野関連事業は減収減益となった。

　交通・景観関連製品では、防音壁材は高速道路物件が一巡したことで大幅に売上が減少した。スポーツ施設関連製品では、グランド用人工芝は学校の施設整備で採用が増加するとともに、グラウンド周辺製品も大幅な伸長となった。民間分野関連事業は減収減益となった。

　住建材関連製品では、メッシュフェンスは工場・物流施設などを中心に幅広く採用されたが、商業施設や集合住宅の物件が減少した。目隠し塀・防音目隠し塀は、地震で倒壊の恐れのあるブロック塀の改修対策用途として引き合いが増加した。

　総物・アグリ関連製品では、包装関連製品はストレッチフィルム包装機が好調だったが、梱包資材製品は原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響で低調だった。

　今年度の通期業績については、売上高670億円、営業利益100億円と下方修正を発表している。福井会長は

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