企業・業界

　クラレは16日、東京本社の名称を「本社」に、大阪本社を「大阪事業所」に変更すると発表し、同日から実施した。

　同社はこれまで、東京・大阪の両本社制を採用していたが、現在の両拠点が担う機能や役割に合わせ、名称変更を行った。

　なお、両拠点の欧文表記は、本社＝Head Office、大阪事業所＝Osaka Office。住所や電話番号に変更はない。

　帝人は16日、ヘルスケア事業領域での新規事業創出に向けたニュートラシューティカル製品の研究を続ける中で、このたび販売会社「NOMON」（山名慶社長、東京都千代田区）を設立し同事業に参入すると発表した。

　ニュートラシューティカルとは、人々の日々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料の総称。新設するNOMONは、「LIFE IS LONG.」のブランドメッセージの下、全ての人々が、自分を取り巻くさまざまなことに可能な限りつながりながら、歳を重ねることで、自分らしい人生を全うする「プロダクティブ・エイジング」の実現を目指す。同日から最初のニュートラシューティカル製品の販売を開始しており、今後も随時ラインアップを拡充していく。

　帝人グループは、中・長期的な課題として、ヘルスケア事業でのポートフォリオ変革を進め、医療保険適用の内外に捉われない、さまざまな領域で新規ビジネスの創出を図っている。その一環として、医薬品事業と在宅医療事業で培った研究開発力や、臨床評価技術を活用することができ、すでに新規事業として展開している機能性食品素材事業などとシナジーが期待できる領域として、ニュートラシューティカルに着目し、研究や諸準備に取り組んできた。

　帝人グループのヘルスケア事業は、「一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまで人生を支えること」を目指しており、新会社NOMONは、提供するニュートラシューティカル製品を通して、世界中の人々のQOL向上に貢献していく考え。

　トクヤマは、決算会見において中期経営計画（2016～2020年度）の進捗について説明した。横田浩社長は「中計5年計画の3年が経過した。経営指標としてROA（総資産利益率）10％を目指しているが、昨年度は9.5％まで上昇してきた」とし、総資産回転率が目標値を若干下回っているものの、売上高営業利益率は目標値を上回っており、進捗は順調だとした。

　D／Eレシオについても、0.8倍と目標値1.0倍を下回り目標水準を達成している。3年間の営業利益増減では、「原燃料コストの増加があったものの、TMSB（トクヤママレーシア）の譲渡に加え、増販や価格是正、また徳山製造所のコストダウンにより、2016年度から利益は大幅に改善した」との見方を示した。

　次に、重点課題の成果と施策について説明。組織風土の改革では、「当社にとって最も大きなポイントだが、まだ道半ばだ」とし、今後も社外人材の積極登用や、「残業ゼロ」といった働き方改革に注力していく。事業戦略の再構築では、AI・IoTの活用による業務やプラント運営の効率化に取り組み、発電所の燃焼効率最適化などを図る。今後の課題として、データ解析ができる人材の育成を工場内で展開していくことを挙げた。

　続いて、成長事業の取り組みを説明。ICT関連製品では、半導体ウェハ用原料、フォトレジスト用現像液、半導体精密洗浄、CMP用原料、放熱材などについて戦略を示した。ヘルスケア関連事業では、これまで医薬品原薬・中間体や医療診断、眼鏡関連材料に注力してきたが、「創薬分野に進出する。大学との共同研究により有機合成の新しいプロセスを開発しており、創薬の大幅なコストダウンに貢献できる」と明らかにした。

　このほかにも、病気を治すという観点に加え、病気になりにくい体づくりのため「保つ・防ぐ」分野に開発のパワーを注いでおり、人だけでなく、家畜やペットへの品揃えを進めている。また、歯科材料では2月に北米で新製品の大々的なキャンペーンを打ち、製品が不足していることから大増産を計画。

　横田社長は「ヘルスケア関連製品はラインアップが充実してきた。2018年度の売上高は230億円だったが、2025年度には550億円以上を目指していきたい」との意気込みを示した。

　一方、セメントや化成品などの伝統事業の取り組みでは、徳山事業所の競争力強化に力を注ぐ。市場の伸びが期待できない中、収益を上げていくためコスト削減を図っており、最終年度の目標値40億円に対し昨年度は37億円を達成した。

　今年度については、「計画を前倒しで達成してきたが45億円を目指す。最終的には50億円にしていきたい」とし、さらなる上積みを図っていく方針だ。