株式会社科学企画出版社
2019年4月2日
日本ゼオンは1日、シクロオレフィンポリマー（COP）の加工品製造子会社であるオプテスから、射出成形加工を行う佐野工場を分社化し、新たにゼオンオプトバイオラボを設立したと発表した。成長が見込まれる光学・医療・バイオ市場の試作事業を強化し、さらなる事業拡大を目指す。
多様化する医療・バイオ市場分野で、高品質かつ手軽な分析・検査診断用チップのニーズが高まる中、同社は2017年より、COPを使用した樹脂製マイクロ流路チップなどの試作品成形の受託事業を展開。今回の分社化により、国内外の大学・研究機関にこれまで以上に寄り添い、より積極的かつスピーディーな新製品・新サービスの提供に努めていく。
なお新会社は、これまで通り、COP成形品の射出成形も行ない、試作後の量産加工にも万全の体制で対応する考えだ。
2019年4月1日
2019年4月1日
2019年4月1日
ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスグループ傘下のボンドラミネーツはこのほど、パリで開催された世界最大のコンポジット展示会「JEC World 2019」に出展し、連続繊維で強化された熱可塑性コンポジットシート「テペックス」の大量生産での新用途を紹介した。
「テペックス」は、特に軽量化部品の大量生産で定着している、数少ないコン ジット素材の一つ。主に自動車産業とIT産業での需要が高いため、同社は現在、ドイツのブリーロン拠点で、製造施設を大幅に増強している。
展示会では自動車軽量化の新用途として、ドイツの中型自動車向けのドアモジュールキャリア、米国市場向けSUV（スポーツ用多目的車）のフロントエンドキャリア、高級車向けの後部座席を紹介した。
同社では今年の年央ぐらいまでに、新たに2つの製造ラインを稼働させる予定だ。
2019年4月1日
三菱ケミカルは29日、昨年6月に発表したインドにあるWelset Plast Extrusions社（ムンバイ市）の塩ビコンパウンド事業の買収完了と、同事業の拠点を利用した熱可塑性エラストマー製造設備の新設を発表した。新設備の稼働は2019年度中を予定。
Welset社の塩ビコンパウンド事業は、特にメディカル分野ではインド国内で最大のシェアをもつなど、インド・ASEAN市場で確固たる基盤がある。
三菱ケミカルは、メディカル用塩ビコンパウンド事業に新たに参入することで、当該地域で同事業の展開を推進していくとともに、既存の塩ビコンパウンド事業についても事業拡大と加速化を図っていく。同時に今回の事業買収を機に、熱可塑性エラストマー事業へも注力していく考えだ。
三菱ケミカルの機能性樹脂製品は、インドの自動車分野で用途展開を続けており、今後も堅調な伸びが期待されている。
同社は現在、インドでは熱可塑性エラストマーを委託製造しているが、今回の事業買収で獲得した拠点に自前の熱可塑性エラストマー製造設備を新設することにより、製品の供給体制を拡充し、おう盛な需要に対応していく。
同社の機能性樹脂事業はこれまで積極的なM&Aや設備投資を進め、アジアパシフィック、欧州、北米地区など世界各地域で事業拡大しており、今回の買収により同事業のネットワークは16ヵ国28拠点となった。
同社は、今回買収した会社をアジアパシフィック地域での医療用塩ビコンパウンドの製造拠点と位置づけ、加えて自動車用熱可塑性エラストマーの製造規模拡大により、一層のグローバル展開を加速していく。
なお、ムンバイに本社を置く新会社の社名はMCPP India（予定）、従業員数は約150人（3月1日現在）、工場はムンバイ北方のスィルヴァーサーにある。塩ビコンパウンド（メディカル用途、電線被覆用途）や、熱可塑性エラストマー樹脂（自動車用途）の製造販売を軸に展開していく。
2019年4月1日
日本プラスチック工業連盟は28日、都内で「プラスチック海洋ごみ問題に関する講演会」を開催した。
同講演会は今後のプラスチック海洋ごみ問題解決に向け、業界とアカデミア、NPO/NGOが意見交換を行うことが目的としている。昨年に続いての開催となった今回は、河川の環境と防災を研究している東京理科大理工学部土木工学科の二瓶泰雄教授と、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムの今村和志理事が講演を行った。
最初にプラ工連の岸村小太郎専務理事があいさつを行い「（プラ工連の）2017年度から20年度までの4カヵ年計画の中で、海洋プラスチック問題は大きな柱となっている。現実がどうなっているかを業界側が認識して、それを
2019年4月1日
4月より新年度がスタートしたわが国化学産業。中国をはじめ世界経済が減速しており、2019年度は今後を占う試金石となりそうだ。
ここ数年の石化事業は、アジア地域の需要拡大を背景に、原料安市況高といったフォローの風が吹いたことで各社の収益を大きく押し上げた。
しかし昨年は、保護主義の台頭により世界経済が変調し、原油価格の動きが不安定化。特に10-12月期は、原油価格が急騰したため各社の収益を圧迫する結果となった。
それでも各社の2018年度の決算は高水準を維持したようだが、米中貿易摩擦やブレグジットの問題が長期化するなど、先行き不透明感が強まっている状況だ。
特に米中間においてはデカップリング（分断）が進む。貿易問題だけでなく、ハイテク技術をめぐる “日本の化学産業 新年度は今後を占う試金石に” の続きを読む
2019年3月29日
［JSR・人事］（4月1日）▽事業創出担当、常務執行役員経営企画（グループ企業統括含む）、デジタルソリューション事業企画担当、経営企画部長兼JSR Micro（Changshu）Co.,Ltd董事長井上勝也▽錦湖ポリケム代表理事副社長、上席執行役員杉本健▽JSR North America Holdings,Inc.副社長、執行役員小林英一▽JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.董事長、同役員根本宏明▽解兼技術企画部長、同役員生産・技術副担当、SSBRグローバル生産統括部長高橋成治▽JSRマイクロ九州社長西川通則▽退任（JSRマイクロ九州社長）長野浩一▽エラストマー事業部エマルジョン部長伊藤一聡▽ビジネスインキュベーション推進室長志保浩司▽四日市研究センターディスプレイソリューション研究所アクティブソリューション材料開発室長宮本佳和▽同センター同研究所アドバンスソリューション開発室長宮地弘一▽同センター精密電子研究所長兼同研究所リソグラフィー材料開発室長島基之▽同センター同研究所リソグラフィーソリューション開発室長酒井達也▽同センター同研究所先端実装材料開発室長長谷川公一▽同センター同研究所プロセス材料開発室長山中達也▽同センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室長永井智樹▽同センター開発管理室長大喜多健三▽解兼同橋口裕一▽研究開発部長木村徹▽研究企画部長菅原周一▽技術企画部長藤田満▽プロセス開発部長山口智大▽解兼四日市研究センターディスプレイソリューション研究所アクティブソリューション材料開発室長吉澤純司▽同プロセス開発部長西村敏郎▽同エラストマー事業部エマルジョン部長坂本慎治▽錦湖ポリケム副社長若林卓▽解兼四日市研究センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室長、同センター長兼同センター先端材料研究所長小宮全▽研究開発担当役員付稗田克彦。
2019年3月29日
クラレは企業広告キャンペーンの一環として、新テレビCMを4月1日からオンエアする。昨年スタートした「クラレの真ん中（ハート）を知る時が来た」をメインコピーとする、企業広告の第3弾。引き続き、米国人女優のシャーロット・ケイト・フォックスさんがクラレ社員役を演じる。
クラレという会社の真ん中、つまり社員一人ひとりの心（ハート）の中にある「自分たちが生み出した素材のチカラで地球、人間、社会に貢献したい」という熱い思いを、シャーロットさんが他の社員と触れ合う過程で見つけていく。
今回のタイトルは「歯を見せて笑える世の中」。シャーロットさんは先輩社員の北村健太さんと一緒に、営業先の歯科医院を訪れる。治療の様子を見学しながら「歯医者さんとともに、歯科材料を進化させて人生100年時代の健康寿命を延ばしていきたい」と北村さんが真っ直ぐな思いを語る様子に、シャーロットさんは頼もしさを感じる。そして、「クラレハート」を手に「それが健太の真ん中なのね」と優しく微笑む。
このキャンペーンでは、クラレグループが事業を通じて環境・社会問題の解決に貢献していることを理解してもらうとともに、グループ全体が、そんな熱い思いを持った「人」の集まりであると知ってもらえることを期待している。
今回は、歯の治療に用いられるクラレノリタケデンタルの「歯科材料」をテーマにした。人生100年と言われる時代に、「歯科材料を進化させて、人々の健康寿命を延ばしたい」と強く思う社員を描くことで、クラレグループが歯科医療分野で生活の質の向上に貢献していることや、社員が素材のチカラで世の中の課題解決につながる仕事に誇りを持っていることを表現している。
2019年3月29日
帝人は全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で、スーパー大麦「バーリーマックス」を使用した新商品「美食習慣」を開発した。4月3日からイトーヨーカ堂の91店舗で先行販売し、その後、全国のスーパーマーケットやドラッグストアに順次販売を拡大する予定。
「美食習慣」は3種類の食物繊維フルクタン・ベータグルカン・レジスタントスターチを豊富に含む「バーリーマックス」と、同じく高い健康効果で注目されているもち麦、多くの消費者に親しみのある国産玄米を絶妙な比率で配合した。茶碗一杯で10.3gの食物繊維を摂取することができ、おいしく手軽に毎日の栄養バランスの改善をサポートする。商品は300g（150g×2袋）と600g（150g×4袋）の2種類があり、価格は税抜きで698円と1180円。
同社はヘルスケア事業で培った知見を応用できる分野として、機能性食品素材に注目し、2015年2月にオーストラリアのヘルシー・グレイン社と、日本での「バーリーマックス」の独占共同販売契約を締結した。「バーリーマックス」はこれまで、大手コンビニエンスストアの中食展開やカフェ、社員食堂などによる採用を通じて、健康感度の高い生活者を中心に普及している。
一方、JA全農は日本人の食の欧米化が進む中、主要農産品である米の消費拡大に取り組んでいる。穀物から良質な食物繊維を摂取できることを踏まえ、食物繊維の摂取不足の改善に貢献する商品の開発に取り組む中で「バーリーマックス」に注目。日々の食事を通して人々の健康に貢献することを目指す両者の思いが一致したことから、共同開発・販売を行うことになった。