三菱ガス化学 サウジ・メタノール合弁を2038年まで継続

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2019年3月25日

 三菱ガス化学は22日、持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール(JSMC)において、サウジアラビアでのメタノール合弁事業(AR-RAZI)の合弁期間を2038年まで継続することを決定したと発表した。

 同社は昨年12月、2018年11月29日を期限としていたJSMCについて、今年3月までに合弁事業を新たな枠組みで継続するか否かを判断すると発表。今回、継続した理由について同社は、「JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組みで本事業を20年継続することを決定した」としている。今後、省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化をサウジ基礎産業公社(SABIC)と共同検討するほか、新技術によるメタノール設備の更新も検討していく考えだ。

 なお、新たな枠組みに移行するにあたり、JSMCは20年の合弁事業期間に対する対価(13億5000万ドル)をSABICに、各国の公正競争当局の承認後3年間に亘って均等に支払う予定。合弁事業延長対価は、JSMCで、おおむね20年間で均等償却される。

日本触媒 人事(4月1日)

2019年3月22日

[日本触媒・人事](4月1日)▽エンジニアリング本部長村上貴則▽EO事業部長肱黒修樹▽出向日触エンジニアリングサービス藤田健一▽チーフテクノロジーマネージャー、研究センターグループリーダー奥智治▽経営企画室主席部員澤田富幸▽健康・医療事業開発室長兼健康・医療事業開発室企画グループリーダー堀本眞吾▽同室主席部員登利屋修一▽同室中分子研究グループリーダー兼AI導入推進チーム主席部員宮田勇治▽化粧品事業室長万木啓嗣▽健康・医療事業開発室企画グループ主席部員、総務部ゼネラルカウンセル(東京)兼同部法務グループリーダー畑真佐己▽経理部長田部洋▽資金部長巽健晴▽ERP推進プロジェクト主席部員、IT統括室長大田晋一▽同プロジェクトリーダー、川崎製造所生産管理センター主席部員鈴木聡▽品質保証統括部長守屋篤▽レスポンシブル・ケア室主席部員羽柴秀人▽生産技術部長平尾晴紀▽解兼生産技術部長、AA・SAP生産統括部長兼姫路製造所主席技術員打田寛▽生産技術センター長兼姫路製造所主席技術員村岡健次▽エンジニアリング統括部長中内豊博▽事業創出本部長付浅子佳延▽解析技術センター長帖佐淳一▽解兼同、テクノロジーマネージャー有吉公男▽研究推進部長小谷成志▽品質保証統括部主席部員、研究RC部長兼環境安全統括部主席部員乾哲▽水溶性ポリマー営業部長富永良▽吸水性樹脂営業部長赤沼伸朗▽出向日触物流、物流統括部長貴山公博▽川崎製造所技術部長杉浦秀人▽姫路製造所業務部長、同製造所総務部長兼出向日本触媒生活協同組合兼出向有限会社エヌ・エス・グリーン永井俊昭▽同製造所ファイン製造部長髙宮重貴▽同製造所品質保証部長兼品質保証統括部主席部員新谷恭宏▽同製造所環境安全部長兼環境安全統括部主席部員上野晃嗣▽同製造所主席技術員岡崎和人▽出向中日合成化學股?有限公司小藤敬二▽総務人事本部付(嘱託採用)高木邦明。

 

 

JSR 組織改正(4月1日)

2019年3月22日

[JSR/組織改正](4月1日)▽四日市研究センターディスプレイソリューション研究所にアドバンスソリューション開発室を新設▽四日市研究センター精密電子研究所半導体材料開発室を廃止し、同研究センター精密電子研究所リソグラフィー材料開発室および同研究センター精密電子研究所リソグラフィーソリューション開発室を新設▽四日市研究センター精密電子研究所先端電子材料開発室を廃止し、同センター精密電子研究所先端実装材料開発室および同研究センター精密電子研究所プロセス材料開発室を新設▽デジタルソリューション事業開発部をビジネスインキュベーション推進室に改称。

 

 

 

ポリプラスチックス EV化に伴う材料開発の取り組みを公開

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2019年3月22日

 ポリプラスチックスは20日、自動車の電動化に伴う材料開発の取り組みについて、各種データや採用事例とともにWEBサイト(https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/car_2/index.html)に公開した。

 自動車産業では100年に一度の大変革と言われるように、「CASE」をキーワードに変革期を迎えている。中でも電動化については、地球環境問題を背景とし、欧州や中国を中心に脱化石燃料化に向け、内燃機関(ICE)から電動化車両(HEV・PHEV・EV・FCV)へのシフトが加速している。

 そうした中、同社のエンジニアリングプラスチックスは、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)のエンジンルーム周辺部品への採用が拡大しており、今回、EVの駆動用モータ出力を調整するパワーコントロールユニット(PCU)向け材料開発への取り組みについて紹介することとなった。

 PCUは大電流・大電圧が流れるため、使用される樹脂には高い絶縁特性が求められる。また、近年では部品の小型化・軽量化が進んでおり、耐ヒートショック性やはんだ耐熱性も重要になっている。

 同社は、材料技術のみならず、成形・加工技術の開発にも積極的に取り組んでおり、今回、紹介した材料や技術に加え、成形・加工技術を融合させた新たな発想を顧客に届けたい意向。今後も、同社の材料情報や設計技術について、引き続きWEBサイトに公開していく予定だ。

【訃報】 JXTGホールディングス名誉顧問 勝俣孝雄氏 

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2019年3月20日

勝俣孝雄氏(かつまた・たかお=JXTGホールディングス名誉顧問〈元九州石油(現JXTGエネルギー)、社長・会長、元新日本製鐵(現新日鐵)代表取締役副社長〉11日午後8時50分、急性腎不全のため、よみうりランド慶友病院で死去。89歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は長男・敬寛氏。

 

 

ダイセル 人事(4月1日)

2019年3月20日

[ダイセル・人事](4月1日)▽新事業開発室製剤ソリューションズグループ販売チームリーダー山本英昭▽生産技術本部技術品質研究センター主席部員小暮利彦▽エンジニアリングセンター電気計装グループ主席部員大場健司▽同センター大竹分室電気計装チームリーダー宇喜多嘉之▽解兼イノベーション・パークイノベーション戦略室主席部員、エンジニアリングセンター電気計装グループリーダー岡田正也▽同同、有機合成カンパニー研究開発センター所長圓尾且也▽同同室主幹部員、研究開発本部研究推進部長兼同本部先端材料企画部長村上禎▽同同、同本部コーポレート研究センター副センター長隅田克彦▽研究開発本部医療関連事業戦略室戦略企画グループ主任部員中田裕子▽特機・MSDカンパニーMSD事業部戦略企画部主席部員松井克氏▽同カンパニーMSD共育センター副所長兼ダイセル・セイフティ・システムズ主席部員谷川富夫▽同社第一工場生産部主席部員、特機・MSDカンパニーMSD技術開発センタープロセス開発室長宮崎年雄▽ダイセル物流営業本部営業企画部課長真鍋誠司。

日本触媒 役員人事(4月1日)

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2019年3月20日

[日本触媒・役員人事](4月1日)▽ERP推進プロジェクト担当、代表取締役専務執行役員、事務部門管掌、総務人事本部担当、IT統括室担当山本雅雄▽化粧品事業室担当、取締役同役員、事業創出部門管掌、健康・医療事業開発室担当、マロネート事業室担当髙橋洋次郎▽EO事業部担当、開発部担当、同常務執行役員、事業部門管掌山田浩一郎▽AI導入推進チーム担当、同同役員、生産・技術部門管掌、生産本部担当、エンジニアリング本部担当、インドネシアプロジェクト担当入口治郎▽アクリル事業部長、執行役員梶井克規▽解兼経理部長、同役員、財務本部長小林髙史。

 

ランクセス 1-12月期の純利益が大幅に増加

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2019年3月20日

 ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスの2018年度連結決算は、売上高が前年比10%増の72億ユーロ、特別項目を除いた EBITDも同10%増の10億ユーロ、純利益は4億ユーロ(前年度は8700万ユーロ)となった。アドバンスト中間体部門、スペシャリティアディティブス部門、エンジニアリングマテリアルズ部門の経営基盤強化に加え、ケムチュラ社とソルベイ社から買収したリン添加剤事業の統合も貢献した。

 純利益の大幅増については合成ゴム事業の合弁会社アランセオの全保有株式50%を、元合弁会社のパートナーであるサウジアラムコ社に売却したことや、前年度に一時的な費用の計上があったことが影響した。

 部門別では、アドバンスト中体部門は厳しい農業市場にもかかわらず堅調に推移。売上高は前年比12%増の22億ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同7%増の4億ユーロとなった。

 スペシャリティアディティブス部門の売上高と営業利益は、ケムチュラ社とソルベイ社から買収した事業の統合により大幅に増加。売上高は同23%増の20億ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同29%増の3億ユーロだった。

 パフォーマンスケミカルズ部門の売上高と営業利益は、好調だった前年度から減少。特に皮革と建設業界の低迷が影響した。売上高は同6%減の13億ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同26%減の2億ユーロ。

 エンジニアリングマテリアルズ部門の売上高と営業利益は大幅に増加した。軽量化構造向けプラスチックの利益性の高い事業が好調で、ケムチュラ社買収の一環として獲得したウレタン事業も貢献した。売上高は同15%増の16億ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同22%増の3億ユーロとなった。なお、2019年度の特別項目を除いたEBITDAについては、前年度と同水準と予測している。

旭化成 アンモ酸化触媒などが日本化学会化学技術賞を受賞

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2019年3月20日

 旭化成は19日、「プロパンのアンモ酸化触媒、および該触媒を用いたアクリロニトリル(AN)製造技術の開発」で、同社の社員が第67回日本化学会化学技術賞を受賞したと発表した。

 日本化学会は、1878年(明治11年)に創立された化学分野での国内最大の学会で、化学技術賞は、わが国の化学工業の技術に関して特に顕著な業績のあった者に対して与えられる。

 3月17日に甲南大学岡本キャンパス(兵庫県神戸市)にて贈賞式が行われ、19日には研究・開発本部技術政策室イノベーション戦略部の日名子英範マネージャーが受賞テーマについての講演を行った。

 同社は、プロパンを原料としたAN製造プロセスの工業化を実現するために、触媒構造解析をベースに触媒を設計し、高収率・長寿命・流動床反応適合性を持つ触媒を開発。

 今回の受賞は、プロパンのアンモ酸化触媒の開発と、その該触媒を用いたプロパンからAN製造技術の開発が実用化に至った業績が評価された。あわせて該触媒の量産技術と反応技術を開発し、2013年に世界初のプロパンを原料としたAN製造の工業化に成功したことも受賞に至った理由。

 同社は、今後も触媒・プロセスの開発を通じて化学産業の発展に貢献し、社会に新たな価値を提供していく考えだ。

 

 

帝人フロンティア マイアミで開催の不織布展に出展

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2019年3月20日

 帝人フロンティアは25~28日に米マイアミで開催される「IDEA2019」に出展する。同展示会は不織布に関連する新製品や新技術が一堂に展示される世界3大不織布展の一つ。約70ヵ国から550社以上が出展し、7000人を超える来場者が見込まれている。

 同社は超極細ナノファイバー「ナノフロント」、湿式不織布用ポリエステルショートカットファイバー「テピルス」、長繊維不織布「ユニセル」、環境配慮型素材、各種機能素材などを展示する。

 「ナノフロント」は、直径700㎚の繊維で、摩擦力・グリップ力・肌へのやさしさ・拭き取り性に優れており、グローブやソックス、スキンケア製品、工業用ワイプ用途など、幅広く展開している。今回の出展では「ナノフロント」を使用した不織布やバグフィルターを紹介する。「テピルス」は分散性・抄紙工程性に優れる湿式不織布用ポリエステル。カスタムメイドを含む幅広い製品ラインアップにより、多種多様なニーズに対応できる。「ユニセル」は独自製法による長繊維不織布。優れたヒートシール性、成形追随性、吸油・保湿性を持ち、鮮やかな印刷も可能だ。

 環境配慮型素材では、リサイクルポリエステル繊維「エコペット」、リサイクルポリエステルを使用した高級ポリエステルクッション材「エルク」、構成成分の一部が植物由来で形態回復性や耐久性に優れるポリトリメチレンテレフタレート(PTT)繊維「ソロテックス」「ソロテックス オクタ」、エアスルー不織布用芯鞘繊維などを紹介。機能素材では、高中空ポリエステル原綿「エアロトップ」やエアレイド不織布用芯鞘繊維、吸音材用途の超極細ポリエステル不織布などを展示する。

 同社では独自素材によるソリューションを幅広く提案することで、不織布市場でプレゼンス向上を図るとともに、新規顧客の開拓とさらなる採用拡大を目指す。