株式会社科学企画出版社
2018年10月25日
帝人グループは24日、米国東部で9月に発生したハリケーン「フローレンス」による被災者・被災地を支援するため、寄付を行うと発表した。
サウスカロライナ州にある炭素繊維事業運営会社のテイジン・カーボン・ファイバーズから、同州のNPO「Harvest Hope Food Bank」に義援金として5000ドル、また軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を展開するコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックスからは、ノースカロライナ州に所在する製造拠点を介して沿岸地域の居住者に洗面用具セットを寄付する。
同社グループは、北米をグローバル市場展開での重要拠点と位置付け、事業展開などを通じで深い関わりをもっていることもあり、被災者支援と1日も早い被災地復興を願い寄付を行うことにした。
2018年10月25日
BASFはこのほど、欧州の自動車市場に向けた電池材料生産の最初の立地として、フィンランドのハルヤヴァルタを選択したと発表した。同工場は、ノリリスク・ニッケル社（Nornickel）が所有するニッケル・コバルト精錬所に隣接して建設される。
今回の投資は、昨年発表したBASFの4億ユーロにおよぶ多段階投資計画の一環で、今年からハルヤヴァルタで開始した電池材料の初期生産を生かしたもの。2020年後半の稼働を計画しており、BASFの電池材料により、年間約30万台のフル電気自動車を供給できるようになる。
ハルヤヴァルタの新工場では、水力、風力、バイオマスなど、この地域の再生可能エネルギーを利用する。
さらにBASFとノリリスク・ニッケル社は、電気自動車のニーズの高まりに対応するため、ノリリスク・ニッケル社の金属精錬所からのニッケルとコバルト原料の長期的、かつ市場ベースの供給契約に調印した。これにより、欧州での電池生産用原料の現地調達・確保が可能となる。
この投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けたＥＵ委員会のアジェンダに対するBASFの支持を強化するもので、同社はさらに電池材料の新生産工場の建設に向けて、欧州でのさらなる立地の評価を進めている。
2018年10月25日
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは24日、中国にある同社グループ会社の積水ポリマテック上海の建屋内に、「エレクトロニクス材料技術サービスセンター」を新設したと発表した。
同センターでは、積水化学のエレクトロニクス分野を担う主要製品の評価を行う。同社は今回、上海にエレクトロニクス分野の主要製品の評価施設を設けることで、中国の顧客からの評価依頼に、より迅速に対応するとともに、同社グループのエレクトロニクス分野の多種多様な製品・技術の提案を進め、同分野でのさらなる売上拡大を図る。
また、積水ポリマテック上海には、自動車電装関連製品のショールームも併設しており、新設したセンターとの相乗効果により、EV化や自動運転化などのトレンドを背景として市場が拡大するカーエレクトロニクス領域の開拓も行う考え。
中国では上海のある南東沿岸部を中心に、FPD（フラットパネルディスプレイ）メーカーや半導体メーカー、スマートフォンなどのセットメーカーが集積しており、各社は今後も生産能力を積極的に増強することが見込まれている。
2018年10月24日
帝人フロンティアは、東京支社（港区東新橋）を会場に、23日から26日まで「2019秋冬ユニフォーム商品内見会」を開催している。
今回は「ENESAVE（エネセーブ）」をコンセプトに展示品を構成。エネセーブは、同社のユニフォーム用途に向けたコンセプトブランドで、これまでは環境・安全・快適の3要素を満たすユニフォームの位置付けだった。
今回は、特に環境への配慮を「省エネ貢献型製品」「リサイクルの推進」「環境汚染物質排出低減」など6つに分類。安全・快適の各機能やエコに対する考え方を、素材のブランド別、または安全性・持続可能性に基づく繊維業界独自の認証システム「OEKO-TEX（エコテックス）」や「bluesign（ブルーサイン）」別にコンセプトを提示し、8つのカテゴリーに分ける取り組みを行っている、
作業着や制服といったユニフォーム分野の展示では初めての試みとなり、今後は、ユニフォーム着用者のさらなる快適性や負担軽減を図るとともに、環境や安全意識の高まる企業に向けに提案を行っていく考えだ。
会場には、サトウキビから作られるバイオ由来原料を30％使用した「プラントペット」、海洋マイクロプラスチック問題を考慮した「デルタTL」、エネルギー効率の向上に寄与する軽量・防風・保温素材「エルゴライト」、気候変動に対応する蚊を寄せ付けない防蚊加工を施した「スコーロン」などが展示されている。
安全面では、メタ系アラミド繊維を使用した難燃素材「コーネックスネオ」がひ
ときわ目を引いた。従来品の「コーネックス」と異なり、分子結合を変えるなどして後染めが可能となったコーネックスネオは、生地作りが6カ月から2カ月に短縮され、ユーザーの注文に迅速に対応できるようになった。
素材の性質から消防服や自衛隊向けに多く採用されてきたコーネックスだが、内見会場では、野外での焚火を想定したアウトドア向けジャケットや、炎天下・高温下での作業時に着用するファンジャケットを展示。新規用途での展開を図っている。
また、これまでリサイクルが難しかったアラミド繊維のマテリアルリサイクルが
紹介されていた。縫製工場から出る消防服などの残布を回収し、細かく砕き、再度紡績し再利用するもの。見本として、帝人内では「エコアラミド」と呼ばれる、再生材を使用した難燃性ブランケットや軍手などが出展されていた。
2018年10月24日
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、半導体向けシリコンウエハー出荷面積の年次予測を発表した。これによると、2018年は17年に記録された過去最高の出荷面積を上回り、以降21年まで毎年記録を更新し続けるとした。
18～21年のシリコンウエハーの需要量見通しを提供する同予測は、ポリッシュドウエハーとエピタキシャルウエハーの合計出荷面積が、18年は124億4500万平方インチ、19年は130億9000万平方インチ、20年は134億4000万平方インチ、21年は137億7800万平方インチとなることを示している。
SEMIのクラーク・ツェン市場調査統計担当ディレクターは「メモリーとファウンドリーの新規ファブ計画が次々と発表されており、シリコン出荷面積は2019年から2021年にかけて好調を持続すると見込まれている。シリコン需要は、モバイル、高性能コンピューティング、自動車、IoTアプリケーション分野における半導体の使用量増加に伴い、今後も成長を続けるだろう」と述べている。
2018年10月24日
2018年10月23日
［ダイセル・人事］（11月1日）▽新事業開発室オプトセンシンググループ製品開発チーム主席部員竹津伊織▽レスポンシブル・ケア室安全推進グループ主席部員浦山豊▽セルロースカンパニー機能セルロース事業推進部主席部員、同カンパニー事業企画室主席部員浅野隆幸▽同カンパニー生産統括室品質保証グループリーダー兵頭信幸▽同カンパニー同室同グループ主席部員小川浩▽解兼同カンパニーフィルターマーケティング部主席部員、同カンパニーセルロース技術開発センター主席研究員小國数馬▽解兼同、同カンパニー生産統括室品質保証グループ主席部員神頭伸明▽大竹工場安全環境部長、同工場副工場長三輪勇人▽ダイセル・セイフティ・システムズ第二工場生産部課長加藤万濫▽ダイセル網干産業浅井幸男▽ダイセルバリューコーティング営業本部コーティングプロダクツ営業部主任部員熊本一範（12月1日）▽研究開発本部長補佐潘立端▽有機合成カンパニー事業戦略室長兼同カンパニー同室戦略企画グループリーダー、新事業開発室事業化戦略グループ主幹部員奥村浩一▽同カンパニー同室主幹部員田中賢一▽同カンパニーマーケティング本部電子材料マーケティング部長前田繁宏▽Daicel America Holdings,Inc.社長、Daicel ChemTech,Inc.社長浅田和雄（2019年1月1日）▽事業支援センター人事グループ主任部員石橋英之。
2018年10月23日
2018年10月23日
積水化学工業の住宅カンパニーは、27日から来年2月28日まで、「あったかハイムキャンペーン」を全国で開催する。
鉄骨系ユニット住宅向け全室空調システム「快適エアリー」や、木質系ユニット住宅向け全室空調システム「空気工房プラス」など、独自の空調システムの特長を「家じゅう」「すみずみまで」「やさしく」のキーワードで表現し、「あったかハイム」の魅力発信の強化を行う。
テレビCMでは、27日から全国で順次「あったかの妖精」編の放送を開始。今回は「あったかの妖精」と阿部寛さんと家族が登場し、あったかの妖精のダンスによって、家族が心まで温まる幸せな暮らしを思い描くストーリーになっている。
また、同日から期間限定で「あったかハイム」特設Webサイトを開設。Web上で「あったか」の仕組みや暮らしを、ビジュアルで分かりやすくナビゲートする。
特設サイトには、キャンペーン期間限定の特別資料請求ツールの申し込みフォームを用意し、希望者にプレゼントする。さらに、キャンペーン期間中、空調システムの性能を住宅展示場で実際に体感してもらう。
展示場では「あったか」の仕組みがわかるカタログや動画を用意。温度が確認できる「あったかの妖精」が描かれたPOPを各部屋に設置し、来場者が「あったかの妖精」を探しながら部屋ごとの温度を確認するイベントを開催する。家じゅうの様々な場所で「あったか」を体感してもらいながら、展示場内を案内する。
2018年10月23日
ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、同社のウレタンシステムズ（URE）ビジネスユニットが、米国マサチューセッツ大学アマースト校の産学共同高分子研究センター（CUMIRP）との研究プロジェクトへの参加期間を延長するとともに、その範囲を拡大することを決定したと発表した。
これにより、同ユニットは今月から、これまでの研究分野に加え、高分子複合材の力学と高度生産に関する研究、クラスターMにも参加する。
このクラスター研究の分野の1つに、積層造形の技術革新と次世代3Dプリンティングの構築がある。この取り組みは、優れた界面強度を持ち、焼結度または反応速度が高い樹脂の生成に重点を置いており、積層造形はランクセスのUREビジネスユニットの戦略の焦点となっている。
また、CUMIRPのクラスターMは、次世代素材の構造・過程・物性関係について理解するとともに、処理能力を同時に向上する新たな処理方法あるいは添加剤、工学的物性の開発に取り組んでいる。同クラスターは、ここ数年間、このノウハウを添加剤の新材料開発に応用することに焦点を当てている。
同ユニットのグローバル研究開発部長であるポリーナ・ウェア博士は「この連携により、ランクセスとマサチューセッツ大学との関係が全面的に強化され、長い目で見れば最高の人材を獲得するためにも一役を担うだろう」と述べている。